防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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新たな「避難所運営マニュアル」の公表（仙台市）
宮城県仙台市では、東日本大震災にて、避難所のあり方や運営体制について様々な課題が残りました。仙台市では、こうした課題のほか、市民アンケートをはじめ実際に運営に携わった地域の方々や避難所の施設関係者の方々からの声を基に、平成29年7月13日に新しい「避難所運営マニュアル」を作成した。
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新たな「千代田区地域防災計画」の公表（千代田区）
東京都千代田区では、「東日本大震災」および「平成28年熊本地震」の教訓を踏まえ、大規模災害発生時における新たな医療救護体制を整備することから、その内容を反映させた新たな「千代田区地域防災計画」を平成29年7月6日に公表した。
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「栃木市地域防災計画」の策定（栃木県）
栃木県では、災害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、地域、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とした「栃木県地域防災計画」を平成29年6月30日に策定した。
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「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会報告」の公表（消防庁）
総務省では、高齢者等の地域住民に、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線等の戸別受信機の普及促進を図るため、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を開催し、平成29年6月30日に公表した。
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「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」の策定（内閣府）
内閣府では南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第４条に規定する「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、南海トラフ地震の発生時の災害応急対策活動の具体的な内容を定める計画を、平成29年6月23日に策定した。
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「「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画」の公表（国土交通省）
国土交通省では、「水防災意識社会」の再構築に向け、関係者が協力して概ね５年で緊急的に実施すべき事項について、32項目からなる「緊急行動計画」を平成29年6月19日に公表した。
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「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」の公表（内閣府）
内閣府では、平成28年熊本地震における企業の事業継続の取組 を明らかにし被害の最小化、被害を受けていた場合の早期の復旧や代替措置 の実施などを図る事業継続のために知見と教訓を得ることを目的とするために調査した「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」報告書を、平成29年6月19日に公表した。
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「平成29年度版防災白書」の公表（内閣府）
内閣府では、「熊本地震を踏まえた防災体制の見直し」について特集し、平成28年4月に発生した「熊本地震」におけるプッシュ型の物資支援やNPOと行政との連携などの政府の対応や、情報共有の仕組み、地方公共団体の受援計画の策定など、今後の施策の展開について記述した「平成29年版防災白書」を平成29年6月15日に公表した。
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国土強靱化アクションプラン2017の公表（内閣官房）
内閣官房では、これまでの国土強靱化に関わるプログラムの進捗状況を把握・評価するとともに、熊本地震を踏まえた施策の点検結果等を踏まえ、プログラムの充実・改善を図り、国土強靱化の取組を計画的かつ着実に進化させるため、平成29年6月15日に新たな「国土強靱化アクションプラン」を公表した。
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国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第４版）の公表（内閣官房）
内閣官房では、有識者を構成員としたワーキンググループに基づき、これまで３版にわたり、「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を作成してきた。第４版は主に市区町村 2が策定する場合に活用できるガイドラインとなるように、策定された地域計画のノウハウを活用し、具体的事例や策定時に活用してもらえるようツール等を追加して、平成29年6月15日に新たな「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を公表した。