防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
NIPPON防災資産
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内閣府及び国土交通省が、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を、令和6年5月に創設した。
防災資産の認定については、全国の流域治水協議会等を通じて防災資産の認定候補を抽出し、その中から「災害の自分事化協議会」(一般財団法人国土技術研究センター設置)が「優良認定」、「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣(防災担当)、国土交通大臣が認定を行う。
令和6年9月5日に、第1回の認定案件として、22件(優良認定:11 件、認定:11 件)が認定された。
【関連する資料】
・第1回「NIPPON防災資産」の認定案件が決定:内閣府(防災担当)
・災害の自分事化協議会:一般財団法人国土技術研究センター
・水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会:国土交通省