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宮城県仙台市は市民防災の日の12日、宮城教育大と連携し、同大大学院の院生と市立高校に本年度配属された教諭を対象に、若林区の震災遺構「荒浜小」などで合同視察研修を初めて行った。大学院生ら計25人が、震災時に荒浜小教諭だった市教育センターの阿部淳一主任指導主事に案内され、被災校舎を見学した。阿部さんは津波襲来時の様子や児童の避難手順を説明。「津波を想定し、あらかじめ水や毛布など備蓄品を校舎3階に移動させた判断が適切だった」と振り返った。市立仙台高教諭の吉田恭介さんは震災当時、高校1年で、石巻市内の高校で被災した。「震災の記憶はずっと残っているし、思い出したくはない。でも、思い出して子どもたちに伝えなければいけないと再確認できた」と語った。【6月13日 河北新報より】
▼仙台市 震災遺構 仙台市立荒浜小学校
https://www.city.sendai.jp/kankyo/shisetsu/ruin_arahama_elementaryschool.html

福井県あわら市観光協会が昨年暮れに「あわら市観光事業者災害対応マニュアル～災害時のお客様支援のために～」を作成した。観光客の安全確保、避難誘導、情報提供を行う際の手引きとして、この冬の豪雪や、5月の温泉旅館火災時にも役立ったということである。マニュアルは、1956年の芦原大火や近年続発する地震、豪雨被害などを念頭に観光事業者の対応方法をまとめた。自然災害やテロなど緊急時の対応をマニュアル化し、高齢者や障がい者、外国人など客層によっても細かに記載。連絡体制なども明記している。【6月14日 トラベルニュースより】
▼あわら市観光協会 あわら市観光事業者災害対応マニュアル
http://awara.info/wp-content/themes/awara/images/side/saigai.pdf

消防の仕事を通じて業務に関する提言や課題を披露する「第41回全国消防職員意見発表会」に、和歌山県和歌山市の中消防署に勤める田中宏幸消防士長が出場し、小学校の遠足に、災害教育を取り入れる「防災遠足」を提案して入賞した。防災遠足は、電車やバスを利用せずに徒歩で出かけ、災害時にどのような危険があるかを考えながら、目的地を目指す。食事も弁当ではなく、非常食を持参し、災害時に近い環境を体験する。実現を求めて市教委にも提案している。田中さんは7日、尾花正啓市長を訪ね、入賞を報告した。尾花市長は「非常に分かりやすく、どこにでも取り入れられそうだ」と評価し、田中さんは「楽しみながら防災を学び、小学生のうちから防災を意識してほしい」と話した。【6月12日 毎日新聞より】
▼和歌山市 防災と遠足の融合！！～和歌山の新常識となることを信じて～（中消防署）
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/syoubou/news2/1008541/1020331.html

宮城県沖地震が発生した12日の「宮城県民防災の日」を前に亘理町で10日、町総合防災訓練があり、町民約7000人が参加した。小中学校などへの避難訓練のほか、町内各地で地域ごとの災害リスクを踏まえたさまざまな体験型の訓練が行われた。逢隈中学校では、近くを流れる阿武隈川の氾濫を想定し、町消防団逢隈分団が陸上自衛隊などと「水流歩行体験」を実施。生徒や近隣住民が、土のうとブルーシートで作られた人工プール内を歩いた。ポンプで水流が作られ、足を取られる参加者もいた。逢隈分団の横山仁一分団長は「無理をして水の中を歩くと危険だということを知ってほしい」と訓練の狙いを語った。【6月12日 河北新報より】
▼亘理町総合防災訓練
http://www.town.watari.miyagi.jp/index.cfm/10,38418,c,html/38418/201806-08-09.pdf

静岡県小山町立北郷中学校は11日、地域の防災リーダーを育成する防災教室を開いた。町の中越祥生防災専門監と町防災士連絡会役員を講師に迎え、1年生が避難所運営ゲーム(HUG)や避難所で使う資機材の取り扱いを体験した。HUGは同校が避難所になる想定で行い、年齢と性別、持病や妊娠など留意点が書かれた避難者情報のカードをめくり、それぞれにとって適切な避難所の割り振りを考えた。避難所の状況を想像し、自分たちにできることを探った。生徒たちは今後、地域の防災訓練に参加しリポートを県に提出して、県知事から「ふじのくにジュニア防災士」の認定を受ける。同校は昨年度まで、県の防災教育推進校に指定されていた。本年度から6月11日を「北中防災の日」と定めて防災教育を継続するということである。【6月12日 静岡新聞より】

大きな地震で給湯器の貯湯タンクが倒れるケースが相次いでいることから、国民生活センターは8日までに、実態調査の結果を発表した。6割超の家庭でタンクが適切に固定されていなかったため、工事業者による据え付けが適切に行われるようセンターは業界団体に要請した。調査は、徳島県でタンクが設置されている100軒の家庭を抽出し、実施した。63軒では国の基準を満たす太さ、本数のアンカーボルトが使われていなかった。地震でタンクが倒れる恐れがあると思うかを聞いたところ「思わない」と答えた家庭が半数に達し、「思う」と答えたのは19軒にとどまった。センターによると、2016年の熊本地震ではタンクが倒れるケースが97件確認されている。【6月8日 日本経済新聞より】
▼国民生活センター 地震による転倒の防止策－電気給湯設備の貯湯タンクと家具・家電について－
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180607_1.html

地域防災の担い手を育成する「中学生・高校生防災ジュニアリーダー」に関する会議が6日、兵庫県神戸市の舞子高校で開かれた。育成事業は東日本大震災後の2012年、同校の呼び掛けで始まった。生徒たちは被災地でのボランティアや、県内2カ所で開く合宿を通じて防災を学び、成果を発表する。会議で、舞子高の2年の生徒2人が昨年度の活動を報告した。冨田彩翔さんは、アクションプランの作成など合宿での取り組みや、被災地支援の募金活動を紹介。藤原優希さんは、印象に残った活動として大川小学校(宮城県石巻市)の訪問を挙げ「もっと防災を知り、いろいろな人に伝えていきたい」と話した。【6月7日 神戸新聞より】

東北大学と東北福祉大学、仙台観光国際協会の主催で、宮城県仙台市で生活する留学生らに災害発生時の対応を学んでもらおうと2日、「外国人市民のための防災教室」があった。日本人学生を含む約220人が避難訓練や救命救助訓練などに参加した。実際に消火器で火を消したり、炊き出しをしたりする訓練もあり、参加者らは消防隊員や通訳ボランティアの説明に耳を傾け、質問を投げ掛けるなどした。指導に当たった青葉消防署国見出張所の千葉秀歳所長は「地震発生時に冷静な行動をとるのは難しい。何かあった時はみんなで助け合い、かけがえのない命を守ってほしい」と話した。【6月6日 河北新報より】
▼仙台観光国際協会 外国人市民のための防災教室を開催します！
http://int.sentia-sendai.jp/blog/j/j-3036/

関西大社会安全学部で防災を学ぶ4年吉田周平さんが、古里の徳島県徳島市津田地区で大規模地震発生時の避難に役立ててもらおうと、「ふるさとCREDO(クレド)写真集」を作り、住民に贈った。吉田さんが所属する近藤誠司准教授(災害情報論)の研究室が進めるクレドという取り組みの一環。クレドはラテン語で「約束」などを意味する。活動では、災害時にどう行動するかを前向きな言葉で「約束」してもらい、万一の時に積極的な防災行動につなげる狙いがある。写真集には、地区を歩いて回り、住民に避難の心得や約束事を書いてもらったフレーズを掲載した。吉田さんは「この写真集には、災害時に行動できるという住民たちの本気の言葉が詰まっている」と手応えを感じている。9月には協力してくれた住民にアンケートを行い、防災意識に変化が見られるか検証する予定である。【6月7日 読売新聞より】

立山黒部アルペンルートの玄関口・富山県立山町千寿ケ原の立山駅周辺で5日、豪雨による土砂災害を想定した訓練があった。アルペンルートは海外からの観光客が多く、災害時の外国人への対応が急務である。台湾からの団体客34人を含む観光客や町職員、地域住民ら約80人が参加。英語と中国語でも避難誘導がアナウンスされ、参加者は国立登山研修所へ歩いて避難した。主催した「町千寿ケ原地域防災コミュニティ」の青木長幸・千寿ケ原自治会長によると、地域の住民は20人を切っている。「多種多様な観光客が来ており、その人たちの安全も考えないといけない。自分たちだけでは訓練できないが、台湾の方が協力してくれて助かっている」と感謝した。【6月6日 中日新聞より】

NPO法人ママの働き方応援隊静岡校は5日、静岡県静岡市の駿河生涯学習センターで、小さな子どもを持つ母親を対象にした「防災ママカフェ」を開催した。全国各地で同カフェを開催している「スマートサバイバープロジェクト」のかもんまゆさんを講師に招き、親子で生き残るための心得や対策について考えた。かもんさんは、過去の大地震のデータから女性の死亡率や地震発生後１５分までの死亡率が高いことなどに触れ、「とにかくママが生き延びないといけない」と強調。避難の判断や子ども用の食料備蓄の必要性などを説いた。生後7カ月の長男と来場した女性は「母親になって防災への意識が変わったが、具体的な備えについては分からないこともあった。今日の話で食料や避難について知識がついてよかった」と話した。【6月6日 静岡新聞より】
▼ママの働き方応援隊 静岡校
https://www.facebook.com/ママの働き方応援隊-静岡校-218074558622994/

6月の「土砂災害防止月間」に合わせ、秋田県内各地では3日、土砂災害の危険がある場所や、避難経路を確認する避難訓練が行われた。横手市では土石流の危険箇所に指定されている同市山内上平野沢地区の住民約40人と、県や警察、消防などが参加した。避難を呼びかける防災行政無線が流れると、住民は歩いて集会所まで避難した。自力で歩けない要支援者のため、消防団員がリヤカーに乗せて集会所まで避難する対応も確認した。避難訓練後、住民は土砂災害の仕組みや早期避難の大切さなどについて学んだ。県平鹿地域振興局保全・環境課の内藤秀之課長は「局地的で強い雨が降ると土砂災害が起こる危険性があるので、普段から危険箇所を確認してほしい」と話した。【6月4日 読売新聞より】
▼秋田県 平成30年度「土砂災害・全国防災訓練」を実施します。
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/34596

神奈川県藤沢市のNPO法人「かながわ女性会議」は、災害時の避難所運営や防災対策の課題を女性の視点で朗読劇にし、台本を冊子にした「女性と防災」を発行した。冊子は(1)避難所で洗った下着を干す場所をどうするか(2)夜間に小さな子どもが泣くのに気を使い、外に出る母親(3)プライバシーの確保についての話し合いなど10項目で構成。全て演じても20分ほどで終わる。原案を書いた同会議の吉田洋子理事長は「大事なことを盛り込みながらも、重苦しくならないようにした」と語る。大学で都市計画を学んだ吉田さんは阪神・淡路大震災の被害について勉強するうち、避難所は女性にとって居づらい場所だと知った。以来、東日本大震災や熊本地震などの被災者や専門家に話を聞き、得た知識を講座を開いて伝えてきた。2年前、朗読劇を考案。改良を重ね、今年3月に冊子が完成した。学校や企業が生徒、社員向けに演じるのを想定し、同会議のメンバーが出向いて効果的な使い方を教えることもできる。外国人が読めるよう翻訳版の作成も検討している。【6月1日 東京新聞より】
▼特定非営利活動法人かながわ女性会議
http://www.kanagawa-josei-kaigi.org/index.html

富山県富山市で3日、土砂災害の危険性を理解してもらう「砂防フェア」が開かれた。会場には、土砂災害の発生状況をまとめたパネルや崖崩れや地滑りなどの仕組みが分かる模型などが並んだ。ステージでは、防災科学技術研究所の研究者、納口恭明さんが演じる「Dr．ナダレンジャー」のショーが行なわれた。納口さんは雪崩の仕組みを紹介する実験を披露。筒状のポリ袋に発泡スチロールの粒を入れ、子どもたちの目の前で雪崩を再現。「大きな災害のときは誰も助けてくれない。助かった人たちは自分で自分の命を守った」と語りかけた。【6月4日 中日新聞より】
▼富山県 砂防フェア2018開催します！
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1505/kj00019098.html

静岡新聞社と河北新報社が共催する防災ワークショップ「むすび塾」が3日、静岡県静岡市駿河区の広野地区で開かれた。地域住民10人が模擬的に避難訓練を試行し、東日本大震災の語り部や有識者と意見交換した。避難訓練は南海トラフ巨大地震を想定し、漁港から長田南小への避難と、難破船型の遊具がある海岸公園から静岡広野病院に避難する2通りの訓練を行なった。訓練後、住民と語り部、助言者など14人が車座になって訓練の検証や地域課題を洗い出す「語り合い」を開き「都市型津波への備えと課題」「地域でできる取り組み」などをテーマに意見交換した。語り部は広野地区の景色が仙台市などの沿岸と似ていると指摘し「海と川から来た津波に挟まれ、逃げ場が無くなる可能性も想定して」「道が狭いので避難した車で渋滞すると徒歩での避難も妨げることになる」などとアドバイスした。【6月4日 静岡新聞より】
▼河北新報 いのちと地域を守る
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1115/index.html

広島県と広島市主催の「土砂災害防止県民の集い」が5月30日、安佐南区の区民文化センターであった。土砂災害を研究する広島大大学院の海堀正博教授が講演し「被害を減らすためには行政だけでなく、市民も自主的に避難経路を確認することなどが必要」と指摘した。市立三入小学校6年生51人は「残そう 伝えよう 僕らの願い」と題して、2014年の広島土砂災害の被災者から話を聞いて作成した防災紙芝居を上演。大太鼓などを演奏して土砂崩れの音を再現した。同小は防災教育に取り組み、昨年、防災碑を設置したということである。【6月1日 毎日新聞より】
▼広島県 「平成30年度土砂災害防止県民の集い」を開催します
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/100/tudoi30.html

岩手県釜石市の鵜住居小学校で5月30日、防災市民憲章の制定に向けたワークショップが開かれた。2月に設立された市防災市民憲章制定市民会議から依頼を受け、同市の三陸ひとつなぎ自然学校が企画。5、6年生52人が9グループに分かれ「1年生に伝えたいこと」をテーマに意見を出し合った。グループで話し合った結果を「行動」と「備え」に分けて発表。高い場所に逃げることや事前に避難場所を確認しておくなど、後世に継承したい言葉を分かりやすく表現した。【5月31日 岩手日報より】
▼釜石市 防災市民憲章制定市民会議が設立されました
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/torikumi/shinsai_kensyo/detail/1216246_3066.html

生徒が積極的に防災教育に取り組んでいる兵庫県立山崎高校は、生活創造科が中心となって「山高街の駅」を行っている。防災教育で学んだことを広めたり、生活創造科の生徒が作った和洋菓子を販売したりしている。5月26日には、宍粟市山崎町中井のショッピングセンターで開催され、生徒が作った「防災ガイドブック」を配布し、市民からいざという時のために「備蓄しておきたい非常食アンケート」を実施した。結果は、校内で発表するということである。山崎高校は、ぼうさい甲子園で2年連続入賞しており、街の駅は年5、6回行っている。【5月30日 毎日新聞より】
▼兵庫県立山崎高等学校 第2回山高街の駅
https://bit.ly/2J7RGJQ

岩手県陸前高田市が、市民向け防災マイスター養成講座を開講した。東日本大震災の教訓を取り入れた独自の講座で防災リーダーを育て、震災で停滞している自主防災組織の活動の再活性化を目指す。講座は12月まで計8回開講。気象や避難情報に関する基礎知識をはじめ、災害時の行動心理、地震による火災、避難所での栄養確保といった実践的なテーマについて専門家が講義する。受講は無料で、全15単位のうち9単位以上を取得すると認定証が授与される。市防災課は「災害時は自助、共助が重要。月1回の講座が防災を考えるきっかけになってほしい」と呼び掛けている。【5月30日 河北新報より】
▼陸前高田市 平成30年度陸前高田市防災マイスター養成講座
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/bousai-syoubou/bousai/bousai-meister/bousai-meister.html

利根川に隣接する茨城県古河市中田地区で27日、住民が川沿いを歩いて堤防の整備状況を確認する取り組みが行われた。地域全体が低地の同地区は、降雨による住宅浸水や道路冠水の可能性が高く、指定避難所からも離れた地域。このため同地区住民の水害への関心は高く、中田町自治会は昨年9月、県の指導を受けながら、冠水しやすい道路を避けて避難するためのマップを作成した。堤防散策には市職員が同行し、工事が未完了の堤防と強化された堤防との形状の違いなどを説明。参加者は耳を傾けながら、地図と現場を見比べたり堤防の頂上の亀裂を確認したりした。【5月30日 茨城新聞より】