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水に関する内閣府の世論調査で、気候変動の影響で洪水や土砂災害の頻発が心配だと答えた人が、8割を超えた。調査は、去年10月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に、これまでの面接に代わって郵送で行われ、62％にあたる1865人から回答を得た。気候変動の影響で心配なことを複数回答で聞いたところ、「洪水や土砂災害の頻発」が85.6％と最も多く、次いで、「生態系への影響と水質汚濁による上水道の品質悪化」が59.9％、「海面上昇による沿岸地域の氾濫」が42.6％などとなった。調査方法が異なるため単純に比較できないものの、「洪水や土砂災害の頻発」は、前回平成20年の調査より17ポイント増えた。内閣府は、「相次ぐ台風や豪雨の被害が、洪水・土砂災害への懸念につながったのではないか」と分析している。【2月7日 NHKニュースより】
▼内閣府世論調査 水循環に関する世論調査(令和2年10月調査)
https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-r02.html

自然災害時の人命救助や自分の身を守るための防災教育が4日、佐賀県唐津市の第五中学校で開かれた。防災教育は県教委の事業で、同校は校区ごとに指定される本年度の防災指定校の一つ。同校から自衛隊佐賀地方協力本部に授業の支援を依頼した。竹ざお2本に毛布を絡めた簡易補助担架作りでは、隊員たちの見本の後に生徒たちも実演。手際よく進めた。ロープワークでは救助の現場で用いられることが多い「もやい結び」「本結び」「巻き結び」の3種を学んだ。展示コーナーでは自衛隊の移動用トラック、物資などを運ぶ大型トラックが並んだ。生徒たちは車両に乗り込み、装備などを興味深く眺めた。【2月5日 佐賀新聞より】

宮城県の石巻市教育委員会などが主催する第4回「復興・防災マップコンクール」で、最高賞の石巻市長賞に市立桃生小学校4年の9人が作製した「桃生町のみんなの安全を守る防災マップ」が選ばれた。縦135センチ、横155センチの大作で、学校周辺の地図をベースにした。「危険な場所・物」「災害のときに役に立つ物」「安全な場所」「インタビューした場所」に分類し、それぞれに場所や物の写真を貼り付けた。災害時に役立つ物に挙げた「公衆電話」は、「電話ボックスの中に緊急時や災害時に役立つ電話番号が表示してあります。落ち着いて電話をしましょう」と説明している。地図の回りには、幼稚園や消防署、郵便局などの担当者に「災害・地震が起きたときのために備えていることは何ですか」などとインタビューした記事や、マップを作製した児童一人一人の感想を貼り付けた。審査委員会は「学校周辺のポイントや内容がまとめられ、とても見やすい。地域の方とやりとりをしたのが見る人によく伝わる」などと評価した。【2月4日 河北新報より】

和歌山県田辺市の芳養小学校6年生56人が1日、同市の芳養地区津波避難タワーで防災学習をした。避難タワーの設備について、市の職員から説明を受けながら見学した後、1946年12月21日に起きた昭和南海地震で津波を体験したタワーの近くに住む亀井寿男さんの話を聞いた。亀井さんは体験した地震と津波の恐ろしさを当時の状況を振り返りながら伝えた。被災した時は未明で、真っ暗の中、寝間着姿で近くの神社の高台まで逃げたという。亀井さんは最後に「津波や地震が起きることを想定した準備をすること、家族の人と避難先や避難の仕方について話し合ってほしい」と訴えた。児童が話を聞いた屋内避難スペースは地上から9.75メートルの高さにあり、簡易トイレや備蓄スペースを備え、太陽光発電パネルを設置している。階段またはスロープで上がることができるため、車いすでの避難ができる。【2月4日 紀伊民報より】
▼田辺市 芳養地区津波避難タワー
http://www.city.tanabe.lg.jp/bousai/haya-hinan-tower.html

北海道の札幌市生涯学習センターが主催して、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかでの自然災害に備えてもらおうと、市民向けのセミナーが札幌市で開かれた。防災・危機管理アドバイザーで医学博士の古本尚樹さんが講演。古本さんは、去年7月の九州での大雨災害における熊本県人吉市を例に挙げ、避難所の定員を半分にするなど、密集や密閉を回避するための対策がとられたことを紹介した。その上で、市民ができる備えとして、マスクや消毒液、スリッパといった衛生用品をあらかじめ用意しておく必要があると説明した。【2月2日 NHKニュースより】

和歌山県白浜町の安居小学校と三舞中学校で1日、土砂災害について学べるロールプレーイングゲーム(RPG)を使った防災学習会があった。子どもたちに親しみのあるゲームで災害に興味を持ってもらおうと、和歌山県土砂災害啓発センターが企画。体育館に設置したパソコンを使い、小学3年～中学3年の計13人がゲームを体験した。ゲームは、和歌山工業高等専門学校専攻科エコシステム工学専攻(辻原研究室)1年の西萩一喜さんが啓発センターからアドバイスを受けながら開発し、昨年12月に完成させた。ゲームは楽しみにしていた遠足が大雨で延期となり、自宅待機中に大雨警報や土砂災害警戒情報、避難勧告が次々と発令され、避難を始める―という設定。表示される選択肢の中から土砂崩れや土石流の危険があるルートを避け、避難所を目指す。途中に土石流など実際の災害現場の映像が流れる。最後は選んだ避難ルートにより採点がある。同センターは今後もゲームの改良を続けながら、小中学校の防災学習に導入していきたいということである。【2月2日 紀伊民報より】

防災活動に取り組む学校や団体を表彰する「ぼうさい甲子園（1.17防災未来賞）」で、宮城県女川町の県立支援学校女川高等学園が最高賞のグランプリに輝いた。特別支援学校の最高賞受賞は初めて。新型コロナウイルス下で訓練に工夫を加えた点や、自主防災組織の運用など生徒の主体的な姿勢が評価された。【2月1日 朝日新聞より】
▼令和2年度ぼうさい甲子園特設サイト
http://bousai-koushien.net/

災害時の避難行動について考える岡山県主催の「防災セミナー」が1月31日、岡山市内で開かれた。自治体職員や自主防災組織のメンバーら約60人が、災害が起きる危険性を早めに察知し、迅速な避難に結び付けていく重要性を学んだ。京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）がオンラインで講演し、避難行動を起こすきっかけとなる「避難スイッチ」をあらかじめ決めておく必要性を説明。行政や各地の気象台が出す情報が増えて多様化する中、何をスイッチの指標とするか迷うこともあるとし、「河川やため池の水位といった視覚的に危険性を感じ取れるものが良い」と述べた。【2月1日 山陽新聞より】

神奈川県川崎市は感染症対策ポケットガイド「みんなで考えよう！避難所で気をつけること」を作成した。感染リスクがある中で、避難所を運営する際のヒントや注意点などが紹介されている。冊子はA5版、32ページで1万部発行。各区役所危機管理担当、危機管理室で配布するほか、市ウェブサイトでも見ることができる。【1月29日 タウンニュースより】
▼川崎市 感染症対策ポケットガイド「みんなで考えよう！避難所で気をつけること」を作成しました
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/170/0000125020.html

静岡県浜松市内で防災活動に取り組むNPO法人みらいネット浜松がこのほど、点字で説明を記した「点字防災すごろく」を製作した。点字防災すごろくは、みらいネット浜松が開発した防災すごろくを拡大し、各こまに点字を記したシールを貼り付けた。視覚障害者支援に当たるNPO法人六星が運営する就労継続支援B型施設「ウイズ蜆塚」の利用者が、点訳作業に当たった。みらいネット浜松は今後、学校などで点字防災すごろくを伝える予定である。【1月29日 静岡新聞より】

愛媛県松野町の松野中学校でこのほど、中学生と地域住民の交流会があった。同校2年の生徒らは、住みよいまちにしようと、総合的な学習の時間などを使って地域福祉について学んできた。2020年11月に蕨生地区の住民と協議した際、高齢化が進む中で災害発生時への不安を感じていることを知り、防災をテーマに掲げた。生徒らは22日、体を拭いたり首に巻いて血流をよくしたりするのに役立つホットタオルの作り方や、腕をけがした際の三角巾を使った応急処置法などを紹介。非常用持ち出し袋の確認もあった。交流会は20日、同町富岡地区でも実施。住民らとシトラスリボンを作ったほか、茶葉を蒸したり手もみしたりしてお茶の作り方を学んだ。【1月28日 愛媛新聞より】
▼松野町立松野中学校 地域と2年生の交流4
https://matsuno-j.esnet.ed.jp/blogs/blog_entries/view/8/959e74f76f4054218082db570613f611?frame_id=11

新潟県新潟市の西蒲消防署が、防災を呼び掛けるオリジナルのカードを作製した。同署で消防車や資機材などを並べ、上空から撮影した写真を活用したもので、希望する県民に無料で配布している。署員42人が、業務に支障がない時間を活用し、市役所で不要になった用紙を募るなどして、低予算で手作りした。消防車の赤色を基調とした全10種類。それぞれ表面の写真が異なり、裏面には写真の資機材の説明や、「ストーブの周りに燃えやすいものを置かない！」といった防災への呼び掛けなどを記した。カードは同署で入手できる。1人1回の訪問につき2枚まで。無料。同署は「来訪が重ならないよう、事前連絡がほしい」としている。【1月28日 新潟日報より】

東京消防庁は、人気キャラクター「ガチャピン」と「ムック」が登場する防災啓発のための動画を作成した。動画は約15分。東日本大震災を経験したガチャピンとムックが、東京消防庁の消防士を目指すというストーリーだ。同庁の立川防災館で、ガチャピンとムックが消火器を使った消火作業や倒壊した建物での救助訓練などを体験する。さらに、ガチャピンは大規模災害に備える即応対処部隊長、ムックは音楽隊長として、1月6日に行われた出初め式に参加した映像も紹介。また、大地震が起こった際にどう行動すべきかを家族で話し合うきっかけにしてほしいと、東日本大震災で消防士が活動する写真も盛り込んだ。【1月27日 毎日新聞より】
▼東京消防庁 「東京消防庁×ガチャピン・ムックスペシャルコラボ動画」を掲載しました。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/inf/r03/01/dezome/index.html

石川県小松市で、災害時に使う簡易トイレの作り方などを教えるオンライン授業があり、親子32組が参加した。東日本大震災の発生から10年を迎えるのに合わせて、全5回の防災教室を企画。初回は、脱臭剤などを製造販売する無臭元工業の社員が講師を務めた。東日本大震災では下水処理場の仮復旧に1年以上かかったことを踏まえ、講師はトイレに対する備えの必要性を説いた。続いて、段ボールを使った簡易トイレの作り方を教え、し尿を固める吸水ポリマーを中に入れて、消臭剤を使うとよいと説明した。参加者は吸水ポリマーの効果を試す実験を行い、同社製の消臭剤原液を水で薄めて消臭剤も作った。【1月27日 中日新聞より】
▼サイエンスヒルズこまつ
https://science-hills-komatsu.jp/

東日本大震災から10年を迎えるのを前に、弘前大学のこれまでの取り組みを横断的に振り返ることで震災について考えるリレーシンポジウムの初回が26日、青森県弘前市で開かれた。5月まで全7回にわたり行われる。シンポジウムは、同大の学部・研究科・研究所がそれぞれ震災関係の研究活動などで培ってきた「知」を地域社会に向け発信することを目的に開催。対象は市民や自治体の防災担当者のほか、同大への進学を考えている高校生など。講演の様子はFMアップルウェーブの動画サイト「アップルストリーム」でオンライン配信された。【1月27日 陸奥新報より】
▼弘前大学大学院地域共創科学研究科 弘前大学リレーシンポジウム
https://scs.hirosaki-u.ac.jp/relay/

岩手県立宮古商工高校機械科の生徒による「出前防災授業」が200回に達した。自分たちで作った模型を使い、津波を再現する授業で、2005年に始まった。200回目の授業は22日、宮古市の鍬ケ崎小学校であった。「津波模型班」の6人が津波発生の仕組みや過去の被害を説明し、この小学校がある地区を再現した、約1・8メートル四方の模型で津波を実演した。授業は、旧宮古工業高時代に「ものづくりを通じて防災に貢献しよう」と始めた。機械科3年生の有志で津波模型班をつくり、市内の小中学校などで実演。授業を受けた市内の小学校では、震災の時、校内にいた児童の犠牲者は出なかったという。震災後は高校や大学での実演が増え、活動は県外にも広がった。ベニヤ板や紙粘土で作る模型は、リアス式海岸の複雑な地形や街並みを詳細に再現している。1年半ほどかけて1基ずつ作り、これまでに12基完成した。【1月26日 朝日新聞より】
▼岩手県立宮古商工高等学校 津波模型による地域防災の取組
http://www2.iwate-ed.jp/myc-h/tsunami.html

災害時の避難所対策の課題や現状を共有しようと、一般社団法人避難所・避難生活学会が23日、オンラインのシンポジウムを開いた。厨房設備を積載した大型バス「クルーズキッチン」を運営する民間企業クールスターの波佐敏成営業統括部長が、災害訓練に参加した経験を紹介。「調理場がなく、栄養が偏っている避難所は多い。クルーズキッチンを活用し、一日も早い復興に貢献したい」と語った。東日本大震災を機に導入された段ボールベッドは北海道地震などでも積極的に活用され、避難所開設前にあらかじめ設置したり、分散備蓄したりする先行事例が紹介された。新型コロナウイルスの感染症対策を徹底した避難所対応の報告もあった。学会の代表理事を務める植田信策・石巻赤十字病院副院長は「コロナ下で避難所運営の意識は高まっているが、自治体間で差がある。安全な避難所を標準化するのが今後の課題だ」と話した。【1月24日 河北新報より】
▼一般社団法人避難所・避難生活学会
http://dsrl.jp/

生業、伝統芸能など東日本大震災前の大熊町のことを町民から聞き書きし、記録する活動を慶応義塾大の学生が行っている。新型コロナウイルスの影響で活動が一時中断したが、町外で避難生活を送る町民を中心に協力が得られた。2月末に同町役場で報告会を開く予定。聞き書きは19年10月に始まり、昨年12月20日まで計7日間で延べ38人が応じた。元消防士、元保育士、元町議など様々で、コロナ感染症対策のため現在はオンラインで行っている。学生は大学公認団体「S.A.L.」のメンバー。活動の一つとして3年前に福島を題材としたプロジェクトを立ち上げ、現在は約10人で取り組んでいる。【1月24日 朝日新聞より】
▼慶応義塾大学公認学生団体「S.A.L.」
https://www.salkeio.com/

防災とボランティア週間（15～21日）に合わせた防災・減災講座が山口県防府市岡村町の防府高校で行われ、1、2年の生徒11人が災害から身を守るために必要な備えを考えた。防府市内で想定される災害に理解を深め、防災意識を高めようと同校の家庭クラブが開いた。この講座では防府市防災危機管理課の職員が全国の災害事例や防府市内の災害リスクを説明。防府市内で大規模な土砂崩れが起きた2009年の豪雨災害を教訓に、降り始めからの雨量が100ミリを超えたら避難に備えるよう呼び掛けた。【1月24日 山口新聞より】

北海道の釧路管内厚岸町は、巨大地震による津波が町内の住宅地などに到達した時の状況をCGでシミュレーションした防災啓発動画「大津波から命を守るために」を制作し今月、町のホームページで公開を始めた。動画のDVDの貸し出しも行い、町民の防災意識の向上のために活用する。動画は約15分で、千島海溝を震源とする震度７の地震が発生したという想定で編集された。【1月21日 北海道新聞より】
▼厚岸町 防災啓発動画(津波シミュレーション動画)を作成しました
https://www.akkeshi-town.jp/oshirase/2468/