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大阪府大東市がこのほど、風水害時の避難について啓発動画を作成し、市公式YouTubeチャンネルで公開している。わかりやすく市民に伝えられるよう職員が漫才仕立てで新しい避難情報を説明しているほか、大東市の避難所でのコロナ対策についても説明している。【6月9日 大東市より】
▼大東市公式ちゃんねる 大東市から「風水害時の避難について」のお知らせ
https://youtu.be/rndzul71Y-0

大容量蓄電池を販売する、国重・ライティング株式会社が14日、「台風の影響による停電を経験したことがある」自治体職員(沖縄、鹿児島、高知、和歌山、長崎、宮崎、愛知、千葉)107名に対し、「豪雨・台風による停電への意識」に関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。夏の豪雨に対して、豪雨対策を「準備している」自治体職員は、約5割にとどまり、具体的な準備内容には、「食料・飲料・生活必需品などの備蓄」の声が7割強、「電力の確保」においては2割強となった。コロナ禍の豪雨・防災には、8割以上が不安を抱えていることがわかりました。また、88.9%が、「停電時の電力供給に関して考える必要がある」と回答しており、スマホなどの電子機器のために、電力供給源の確保が求められている。【7月14日 国重・ライティング株式会社より】

内閣府は12日、「第37回防災ポスターコンクール」の作品募集を開始した。応募区分は、(1)幼児・小学1・2年生の部(2)小学3～5年生の部(3)小学6年生・中学1年生の部(4)中学2・3年生の部(5)高校生・一般の部の5部門に分かれており、誰でも応募できる。募集作品は、地震、津波、火山噴火、台風、豪雨、豪雪などの自然災害を対象とした「防災」に関するもので、これらのテーマを連想させる標語を入れた個人の作品で未発表のもの。ただし、「幼児・小学1・2年生の部」、「小学3～5年生の部」は、標語のない絵画だけでも可とする。応募期間は7月12日(月)～10月31日(日)当日発送分まで。【7月12日 内閣府より】

株式会社GK京都は、洪水ハザードマップとして全国で初めて、自分に最適な安全確保行動がわかるチャート式の情報提供と、スマートフォンを使ってその場所の安全確保行動がすぐにわかる、橿原市洪水ハザードマップを防災デザイン研究会とともにデザインした。地図から読み取ったその場の浸水の深さや自分の状況に応じてチャート式の選択を繰り返すと、最適な安全確保行動がわかる仕組みになっている。【7月8日 株式会社ジイケイ京都より】
▼橿原市 洪水ハザードマップの改定について
https://www.city.kashihara.nara.jp/article?id=60ab10fd65909e5756721e4a

宮城県は8日、地域の災害特性を踏まえた実効性のある学校防災体制を確保するため、石巻市立大谷地小学校へ「学校防災アドバイザー」を派遣し、管理職及び防災主任に対し、津波警報が出た場合の避難場所や、登下校時に大地震が発生した場合の安全確保の方法について助言を行った。【7月6日 宮城県教育委員会より】
▼宮城県教育委員会 学校防災に関する窓口
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/hotai/bousaisoudan.html

11月6日(土)、7日(日)に岩手県釜石市で開催される「ぼうさいこくたい2021」の出展公募が開始された。今大会は「つながりが創る復興と防災力」をテーマに、東日本大震災からの10年を振り返るとともに、これからの復興と防災のあり方を考え、震災の経験と教訓を多くの方々へ、そして、未来へ「つなげる機会」にするものとしている。開催形式は現地出展とオンライン配信(出展内容をオンラインで配信)のハイブリッド形式となり、出展者は出展パターンを選択することができる。出展の申込締め切りは8月6日(金)12時まで。【7月12日 ぼうさいこくたい2021事務局より】

気象庁は8日、7月1日から3日の東海地方・関東地方南部を中心とした大雨について、『災害をもたらした気象事例』に資料を掲載したと発表した。気象庁では、大きな被害をもたらした気象事例や社会的な関心・影響が高い気象事例について、気象の状況をとりまとめて『災害をもたらした気象事例』として、ホームページで公表している。資料には、この大雨の期間における天気図・衛星画像・雨量分布や、危険度分布など観測データがとりまとめられている。【7月8日 気象庁より】
▼気象庁 7月1日から3日の東海地方・関東地方南部を中心とした大雨
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/2021/20210708/20210708.html

一般社団法人BRIDGE KUMAMOTOが、令和2年7月豪雨のボランティア経験談などを元に「大切な人が被災したときに、自分にできることが見つかる本」(タイトル未定)の製作を予定しており、そのために、令和2年7月豪雨にて、ボランティア活動をおこなった方を対象とした「匿名アンケート」の回答を募集している。災害ボランティアについて、不安や疑問に思うことを、アンケートの回答によって「見える化」することが狙いである。出来上がった書籍に関しては、部数限定で無料配布(2022年1月)を予定している。【7月4日 一般社団法人 BRIDGE KUMAMOTOより】
▼BRIDGE KUMAMOTO
https://bridgekumamoto.com/

気象庁は7日、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会で評価した調査結果を取りまとめ、発表した。観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないということである。【7月7日 気象庁より】

中国地方5県のNHKのプロジェクト「あのときを取材中＠山陰山陽放送局」では、山陰山陽で起きたさまざまな出来事を同じ日付にSNSで発信している。7月5日から11日までは「#子どもたちが見た西日本豪雨」として、中国地方などに大きな被害をもたらした西日本豪雨からまもなく3年を迎えるのにあたり、子どもたちの体験をマンガで発信している。【7月4日 NHK広島放送局より】
▼あのときを取材中＠山陰山陽放送局
https://twitter.com/nhk_anotoki

防災科学技術研究所は4日、防災クロスビューに令和3年7月1日からの大雨に関する情報をとりまとめて掲載した。今回の降雨の特徴の説明や、災害発生時の大雨の稀さの推移を見ることができる。防災クロスビューでは、気象災害の備えや警戒を行うための情報を表示している。【7月4日 防災科学技術研究所より】
▼防災科学技術研究所
https://www.bosai.go.jp/

国土地理院は5日、7月1日からの大雨による災害に関して、中部地方整備局・静岡県が3日～4日にドローンで撮影した映像から、地山・土砂が見えている部分を判読したものを掲載した。そのほか、静岡県熱海市伊豆山周辺の地形断面図と既往撮影の空中写真や火山土地条件図などを掲載している。【7月5日 国土地理院より】

総務省消防庁が6月30日、各都道府県及び市町村から作品を募集した「消防団PRムービーコンテスト」の結果を発表した。受賞した5件の動画を消防庁動画チャンネルにて公開している。【6月30日 総務省消防庁より】
▼消防庁動画チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCdjKaS60W5FQ5ckSj1vrGmw

梅雨前線の影響により7月1日から近畿から東海、関東を中心として大雨となった。7月3日現在、静岡県熱海市で土石流により被害が生じているほか、神奈川県、愛知県でも浸水被害が確認されている。静岡県では7月3日に災害救助法が適用された。全国社会福祉協議会は、現在、被災現場では行方不明者の捜索、救出活動が続いているほか、被災地では通行止め箇所もあり、熱海市全域に緊急安全確保の避難指示命令が発令されているため、今回の災害におけるボランティア活動については、災害ボランティア活動開始の案内があるまで、控えるよう呼び掛けている。【7月4日 全社協 被災地支援・災害ボランティア情報より】
▼静岡県災害ボランティア本部
https://shizuokavc.jp/?fbclid=IwAR0KkLWO8e3xMFMdTl-WaDMheiznDWlz7yYfh8vV5lhMTRvH_hQkNwZz5b8

内閣府が、令和3年5月の災害対策基本法の改正を受けて作成・公表してきた「新たな避難情報に関するポスター・チラシ」について、多言語(14言語)に対応するためのQRコード付きのものを作成した。対応言語は、英語、中国語(簡体)、中国語(繁体)、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、クメール語、ビルマ語、モンゴル語の14言語である。【7月1日 内閣府より】
▼内閣府防災 Evacuation Information (Revised Version)
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/evacuation_en.html

新潟県の上越地域消防局が制作した外国人対応消防指導教材映画『To Save Lives～国境を越えて～』が、総務省消防庁が主催する第5回全国予防業務優良事例表彰において、最高賞『消防庁長官賞』を受賞した。この教材は、近年の訪日外国人の急増傾向を踏まえて制作された全編英語ナレーションベースで進行しており、日本語字幕、英語字幕の2バージョンで、見る方の国籍を問わないのはもちろん、耳の不自由な方にも理解できる内容となっている。また、地域の自衛防災力強化に生かしてもらうため、全国に貸出を行っている。【6月14日 上越地域消防事務組合より】
▼上越地域消防事務組合 外国人対応消防指導教材映画『To Save Lives』の借用について
https://www.joetsuarea-firedept.jp/外国人対応消防指導教材映画『to-save-lives』の借用につ/

内閣府と消防庁が6月30日、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント」動画(第2版)を公開した。第一版の十分なスペースの確保、避難所全体のレイアウト・動線等の避難所運営のポイントを解説したオンライン動画を更新したものである。今後も、新型コロナウイルス感染症の状況や新たに得られた知見等を踏まえ、更新される可能性がある。【6月30日 内閣府より】
▼内閣府 新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて
http://www.bousai.go.jp/coronam.html

国土交通省関東地方整備局 荒川下流河川事務所が6月28日、荒川3D洪水浸水想定区域図(下流域)を公開した。既に公開している「荒川水系荒川洪水浸水想定区域図」をシームレスな2Dマップと3Dマップとして表示するWEBアプリケーションになっており、指定した場所の洪水リスクを視覚的に理解することができる。また、7月5日には、荒川3D河川管内図(下流域)の公開を予定している。【6月28日 荒川下流河川事務所より】
▼荒川3D洪水浸水想定区域図
https://experience.arcgis.com/experience/a14b9a7cee8943889babc2096f5a5fe7/

株式会社月刊総務が6月29日、全国の総務担当者を対象に「防災(水害)に関する調査」を実施し、結果を発表した。どんな水害対策をしているか尋ねたところ、「ハザードマップの確認」が68.8%で最多だった。また、テレワークを実施している企業に対し、テレワーク中の水害を想定した対策ができているか尋ねたところ、「はい」が5.5%、「いいえ」が94.5%という結果になった。台風の接近時に、従業員の出社抑制や休業等の判断を速やかに従業員に周知できているかでは、「はい」が80.8%だった。【6月29日 株式会社月刊総務より】

国土交通省が29日、水害・土砂災害の危険が高まった際に行政機関から発表される防災情報や用語について、その意味に加えて、情報が発表された際に求められる行動や、情報を報道・伝達する際の留意点などをまとめた「防災用語ウェブサイト」を開設した。今回は第一弾として、「氾濫危険情報」や「緊急放流」など、災害の切迫性が高まった際に避難などの行動を呼びかける防災用語約80語を掲載している。【6月29日 国土交通省より】
▼国土交通省 防災用語ウェブサイト(水害・土砂災害)
https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/bousai-yougo/