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熊本市北区が災害に備えるために個人の防災ブックを作る手引書「防災マイBOOK」を作成した。内容は、災害に備えるための基礎となる情報に限定しており、イラストや画像を使用することで取り組みやすい内容となっている。読み進めながら、巻末のパーソナルシートに書き込むことで、自分に必要な情報の入った防災ブックが完成する。【4月21日 熊本市北区より】

高知県聴覚障害者情報センターが20日、「聞こえない人のための防災ブック」を作成した。冊子では聴覚障害者が日頃備えておくための情報や、支援者のための情報などがまとめられている。同センターなどで無料配布しているほか、ホームページでも公開している。【5月20日 高知県聴覚障害者情報センターより】

兵庫県丹波篠山市の子育て世代の母親や防災士らで結成したグループ「みんなで減災し隊！」が「たんばささやま親子防災ノート」を作成し、ホームページでも公開している。地震や台風、原発事故などの災害発生時における心得や、非常時に役立つ防災グッズなどをイラスト付きで紹介している。【4月8日 みんなで減災し隊！より】

茨城県牛久市が4月30日、防災ハンドブックを発行した。ハンドブックには災害の事前対策や対処方法に加え、ウィルス感染を避けるための新しい災害対策を盛り込んでいる。5月に市内全戸へ配布するほか、ホームページからもPDFをダウンロードすることができる。【4月30日 牛久市より】

国土地理院が13日、全国に展開している電子基準点等のGNSS連続観測網(GEONET)の観測結果から求めた2021年3月下旬から2021年4月下旬までの1か月間の地殻変動を公表した。東日本の広い範囲で、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震後の余効変動が見られる。また、火山周辺では、硫黄島において地殻変動が見られる。【5月13日 国土地理院より】

福岡県北九州市が、地域における防災活動への参加や日頃から家庭で⾏える災害への備えについて、男女共同参画の視点で編集した冊子「災害に備えよう－男女共同参画の視点から－」を作成した。この冊子は、令和元年度福岡県「女性による元気な地域づくり応援講座事業(通称：元気塾)」において「災害と女性」をテーマに活動した北九州市女性団体連絡会議の活動から得られた成果や気づきをもとに、女性の視点を通して制作されている。【4月22日 北九州市より】

一般社団法人日本非常食推進機構と和歌山大学は7日、防災備蓄食を活用したSDGs推進及び防災活動に係る連携と協力に関する協定を締結した。賞味期限の近づいた防災備蓄食を活用し、食品ロスなどの社会的課題に向き合うことで、SDGs達成に貢献する。【5月11日 一般社団法人日本非常食推進機構より】

防災用品の開発・販売支援を行う株式会社THINK vinc.が4月20日、被災経験のある女性20代～50代を対象に「災害時のトイレに関する悩み調査」を実施し、調査結果を公表した。「災害時に最も困ったものは何ですか？」という質問では、どの年代でもトイレが1位となったが、非常用トイレを備蓄している人は少数という結果が判明した。「非常用トイレを使用された際に、どのようなことに困りましたか？」の質問に対し、85％が治安上の不安により安心してトイレに行くことが出来なかったと回答。また、約40%以上が共同トイレの衛生面が原因で使用しづらかったと回答となった。「被災時に生理になられた際に困ったこと」の質問では、『簡単に捨てられるようにしてほしい』と『生理用品を用意しておいてほしい』が2トップ意見となった。【4月20日 株式会社THINK vinc.より】
▼株式会社THINK vinc.
https://www.thinkvinc.co.jp/調査データ

熊本市西区は、災害時にライフラインが使えない場合でも、簡単に調理できるレシピなどをまとめた「災害時に備えた家庭の食品備蓄ガイド」を作成した。ローリングストック法や家庭の備蓄例、災害時に役立つ調理法「パッククッキング」について紹介している。冊子は西区役所保健子ども課窓口で配布しているほか、市のホームページからもPDF版をダウンロードできる。【4月8日 熊本市西区より】

岡山県は大雨のシーズンを前に、人的被害を最小限に抑えられるよう、県民の早期避難行動を促す啓発動画を5月6日から公開した。「ご近所編」「家族編」「高齢者編」の3本があり、京都大学矢守教授が提唱する「早期避難」は『空振り』ではなく『素振り』をもとに、管内の野球等のスポーツ強豪校の高校生が出演し、素振りと早期避難を絡め、避難の重要性を訴えた2分程度の動画となっている。【4月30日 岡山県より】

熊本県は4月28日、大雨や台風などの自然災害から私たち自身を守るための防災行動計画として「マイ・タイムライン」のガイドブックを作り、ホームページで公開した。ガイドブックでは、「5段階の警戒レベル」や「ハザードマップ」について説明しながら、マイ・タイムラインの作成手順を紹介。専用シートに家族構成や自宅の災害リスク、避難先や移動時間などを書き込むようになっている。【4月28日 熊本県より】

山梨県は4月16日、「富士山噴火による溶岩流シミュレーション動画」を作成し、ホームページで公開した。令和3年3月26日に改定された富士山ハザードマップの溶岩流シミュレーションに基づき、3次元マップにより溶岩流が流下する様子を動画にしている。48時間を2分の動画としているため、溶岩流シミュレーション結果が1440倍のスピードで表現されている。その他、複数の溶岩流シミュレーションが同時流下する様子を動画にしている。【4月16日 山梨県より】
▼山梨県 富士山ハザードマップ(令和3年3月改定)
https://www.pref.yamanashi.jp/kazan/hazardmap.html

和歌山県は4月14日、楽しみながら実践的に学べる県オリジナルの防災学習ツールとして、「きいちゃんの災害避難ゲーム」を作成し、ホームページで公開した。表と裏で2種類のボードゲームとなっており、ゲーム1の「津波から逃げ切ろう！」は、カードに書かれた指示に対応しながら、津波の接近を表す津波カウンターが0になるまでに避難所を目指す。ゲーム2の「みんなで協力して避難所運営しよう！」は、1チーム5～6人が総務、情報、保健・衛生など役割を分担。駐車場や掲示板などの設置、日本語が分からない外国人避難者への支援など、避難所内外で発生する課題やトラブルが書かれたカードを引き、的確に対応できるか、他チームと競う。【4月14日 和歌山県より】

神奈川県横浜市は4月12日、防災を学べる動画やクイズ等を掲載した防災学習コンテンツを作成し、ホームページで公開した。「共通」「町の防災組織」「地域防災拠点」「こども」「企業等」とカテゴリーをわけ、被害想定、備え、共助の重要性、避難所運営、帰宅困難者対策など、それぞれに合った【クイズ】・【動画】・【教材】を用意しており、自分にあったコンテンツを見つけて防災を学ぶことができる。【4月12日 横浜市より】
▼横浜市危機管理室学習コンテンツ
https://cgi.city.yokohama.lg.jp/somu/chiikibousai/

一般社団法人渋谷未来デザインと、こくみん共済coop、一般財団法人渋谷区観光協会の3つの団体は、東日本大震災から10年、そして熊本地震災害より5年をむかえる2021年、これまでの災害対応の中で得た教訓と経験をもとに、更なる防災・減災の普及とネットワークづくりを推進すべく、渋谷区の後援のもと、地域、来街者、企業の共創による防災・減災の普及啓発活動『もしもプロジェクト渋谷（MOSHIMO PROJECT SHIBUYA）』を始動した。5月1日～14日まで「もしもWEEK」として、ポスターなど震災への意識を高めるサイネージを掲出しているほか、オンラインで情報を発信している。【4月14日 一般社団法人渋谷未来デザインより】
▼もしもプロジェクト渋谷
https://moshimo-project.jp/

最大震度5強を観測した20日の地震で宮城県沿岸部に津波注意報が出され、車避難による渋滞が多発した。県内で注意報以上の発表は4年4カ月ぶり。車両が津波に巻き込まれ、多数が犠牲になった東日本大震災を教訓に各自治体は原則徒歩避難を呼び掛けるが、浸透していないことが分かった。新型コロナウイルスの感染を懸念し、車避難を選んだ人も多かったとみられる。2012年12月と16年11月に県内に津波警報が出た際も車避難が課題になった。復興事業による基盤整備で沿岸部の住宅再建が進んだ地域もあり、車利用の増加を警戒する声がある。【3月29日 河北新報より】

南海トラフの巨大地震が起きると、東日本大震災の12倍の災害廃棄物が発生するという新たな試算が、環境省が設置している有識者などによる作業チームによりまとまった。地域別にみると、四国がおよそ7160万トンと最も多く、中部がおよそ6290万トン、近畿がおよそ4430万トンなどが予想されている。東日本大震災では、災害廃棄物の処理をほぼ完了するのに3年かかったが、今回の試算では、南海トラフ巨大地震についても、全国で広域処理すれば処理は3年で終えられるとした。環境省は、試算の結果や指摘を踏まえ、処理期間や廃棄物の運搬方法などについて検討を進めることとしている。【3月28日 NHKニュースより】

山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が、2004年策定のハザードマップを初めて見直し、26日に改定版を公表した。従来のマップでは、神奈川県内の被害は火山灰の降灰のみと想定されていたが、近年の調査・研究で新たな火口が発見されるなどした結果、溶岩流到達の想定範囲が拡大した。改定版では、神奈川寄りの火口から、記録上最大とされる貞観噴火（864～866年）並みの溶岩噴出量（13億立方メートル）があった場合、溶岩流が県内に達すると予測している。溶岩流は、土石流のように猛スピードで襲ってくるわけではないが、溶岩が流れ込んだエリアでは、建物の再建などは困難となる。最も早く到達すると想定されるのは山北町で、溶岩が流れ始めてから最短で約33時間後。相模原市緑区は9日と11時間後、小田原市は17日と5時間後の想定。【3月28日 読売新聞より】
▼内閣府　富士山火山防災マップ - 富士山火山防災協議会
http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/fuji_map/

政府の地震調査委員会は26日、全国各地で震度6弱以上の巨大地震に襲われる確率などを示した「全国地震動予測地図」の2020年版を公表した。都道府県庁がある市の市役所(東京は都庁)を基準に算出した震度6弱以上の地震の発生確率が2018年版比でもっとも大きくなったのは10ポイント増の和歌山市。地盤の評価手法を見直したためで、揺れやすくなったと評価された。東日本大震災の余震など、大きな地震が続く東北地方は県庁所在地6市の平均で約1.17ポイント増えた。発生確率が高まったのは、東日本大震災の余震のデータを計算に加えたのが大きな要因。2018年版までは東日本大震災の余震データが不十分で、計算から除いてきた。調査委員会の平田直委員長(東京大学名誉教授)は「余震のデータが加わったので東北沖の地震活動が活発だとみられ確率が高まった」と話す。関東地方は、地盤の固さを評価する手法に新たな計算方法を取り入れたことで、従来よりも地震で揺れにくいと評価された。【3月26日 日本経済新聞より】
▼地震調査研究推進本部 全国地震動予測地図2020年版
https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2020/

静岡、山梨、神奈川の3県や国などで構成する富士山火山防災対策協議会は26日、オンラインで会合を開き、富士山噴火の被害を想定したハザードマップを改定した。改定マップは想定の対象とする過去の噴火について噴火活動が活発だった約5600年前までさかのぼった。噴火が生じる可能性のある想定火口範囲に、山頂から半径4キロ以内全域と新たに発見された噴火口を追加した。大規模噴火で想定する溶岩流の最大噴出物量を7億立方メートルから13億立方メートルに大幅に増やしたことで、沼津市、清水町、静岡市清水区の2市1町が溶岩流の到達可能性範囲に新たに含まれた。溶岩流や火砕流が到達する想定範囲が広がったことで、影響する地域が拡大。改定マップに基づいて、協議会の富士山噴火の広域避難計画も改定する。県や市町の地域防災計画にも反映させる。【3月26日 毎日新聞より】
▼内閣府防災情報 富士山火山防災協議会
http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/index.html