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東京大大学院の松尾一郎客員教授監修のもと、NPO法人「環境防災総合政策研究機構」が4月、インターネット上で災害時の避難に関する意識調査を実施した。5261人のうち7割以上が、「新型コロナウイルスの流行が避難行動に影響する」と回答しており、国や自治体は新たな策を講じることが求められる見込み。新型コロナが流行する中、地震や水害時の避難行動に影響するか尋ねたところ、73.3％が「影響する」と答えた。具体的な影響（複数回答）としては、「マイカー等を使って車中泊避難をする」（41.7％）が最多。「親戚や知人の家に避難する」（17.4％）のほか、「避難所に行かない」（21.8％）、「災害リスクがあっても自宅に留まる」（14.3％）との回答もあった。また、「避難所で感染防止対策が行われていれば避難するか」との質問には、18.1％が「避難する」、63.4％が「対策の内容によって判断する」と答えた。自治体が避難所でどこまで感染防止対策を徹底できるかが、住民の避難行動の鍵となる見込み。【7月6日 産経新聞より】
▼災害時の避難における新型コロナ感染症対策等に関する国民の意識や行動調査全体集計結果（速報）
http://www.npo-cemi.com/labo/works/202006_covid-19_ver2.pdf

記録的な大雨で川が氾濫し、大きな被害が出ている熊本県人吉市の避難所では新型コロナウイルスの感染対策を取りながら避難者を受け入れている。避難所の1つで、市役所に隣接するスポーツ施設「人吉スポーツパレス」には、5日午後4時時点で724人が避難している。避難所の受付には消毒液が設置され、水や食料品とともにマスクが置かれていて、避難した人たちは無料で受け取ることができる。芦北町では6か所の避難所が開設され、花岡地区にある町立の体育館には、5日午後の時点でおよそ30人が避難している。避難所の入り口ではスタッフが非接触型の体温計で住民の検温を行い、手に消毒液を吹きつけていた。居住スペースでは、「3密」を避けるためすべての窓を全開にし、互いに数メートルの間隔を空けるなどの対応が取られている。【7月5日 NHKニュースより】
▼熊本県 7月4日の大雨に係る情報について
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_34110.html?type=top

西日本豪雨から2年になるのを前に、NHKは今年5月から6月にかけて広島、岡山、山口、愛媛の4県の被災者1万1000人余りを対象にアンケートを行い32％にあたる3540人から回答を得た。この中で、大雨などで避難勧告や避難指示が出た場合、自治体が指定する避難所に避難するか尋ねたところ、「避難する」が36％、「避難したい」が24％と合わせて60％にのぼった一方、「避難したくない」が21％、「避難しない」が15％と合わせて36％が避難をためらっていることがわかった。理由を複数回答で尋ねると、「新型コロナウイルスの感染が怖いから」が43％、「プライバシーが確保されていないから」が41％だった。また、避難所について自治体に求めたいことを複数回答で尋ねると、「感染症対策」と「プライバシーの確保」がともに60％にのぼった。災害時の避難に詳しい東京大学大学院の松尾一郎客員教授は「私たちは自然災害と新型コロナという複合災害に直面している。いわゆる3密になりやすい避難所の環境を最優先で改善するとともに、在宅避難やホテルなど避難の形態を住民が選択する分散避難を考えて備えておくべきだ」と指摘している。【7月3日 NHKニュースより】

海上保安庁は6月30日、津波が青森県沿岸にどのように押し寄せるかを図やアニメーションなどで示した「津波防災情報図」をホームページで公開した。船が避難する際のマニュアルの作成や港湾の防災対策への活用が期待される。ほかにも、例えば三陸沖北部地震により、約30分で津波が八戸港に到達することなどが具体的に読み取れるため、担当者は「防災教育にも役立ててほしい」と話している。【7月1日 東奥日報より】
▼海上保安庁 津波防災情報
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tsunami/index.html

長野県富士見町は1日、出水時の避難について、安全な親類や知人宅への避難や車での避難も新たな選択肢に加えた啓発チラシを全戸配布した。町の防災危機管理係は「避難のタイミングと手段、避難先など住民個々の状況判断と、地域内の支え合いがこれまで以上に重要になる」として住民に備えの強化を呼び掛け、自主防災組織の支援に力を注ぐ。6月30日夜には各地区の自主防災会役員の連絡会を開き、避難所開設の初動や感染症対策、運営上の注意点を周知。来月5日までに町内4カ所で避難所開設の実地訓練を行い、今秋の総合防災訓練も地区の避難所開設、運営訓練をメインにする。各地区の共助を支えるため、町保有の防災資器材や食料の備蓄、発災時の町職員の配置を各地に分散する体制構築も検討に入った。しかし取り組むべき新たな課題は山積する。避難所に向かわず自宅待機、親類宅、車中など避難先が多様となる住民に、「リアルタイムの防災情報をいかに周知するかが課題」と同係。自主防災の連絡会席上、植松高光総務課長は「新たな対応に負担を感じると思うが、新型コロナウイルスに対しては基本の予防策を確実に実践することが大切。行政が各地域の心配、悩みに寄り添って対策強化を進めたい」と連携を強調した。【7月2日 長野日報より】

中国・四国地方を中心に川の氾濫などが相次いだ西日本豪雨から6日で2年となる。甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町の薗小学校では被災した児童などの体験記を集めた防災教育用の副読本を作った。1日、6年生の総合学習の時間に、副読本を使った初めての授業が行われた。副読本には児童や地域の人たち16人が寄せた体験記などが掲載されている。授業では、自宅の2階のベランダに取り残され、翌朝、ボートで救助された男性の体験談が紹介され、子どもたちは早めに避難することの大切さを学んだ。このあと、子どもたちは避難する時に何を持ち出すかを考え、水やラジオのほか、体温計やペットの餌を持っていくといった意見が出された。【7月1日 NHKニュースより】

新型コロナウイルスに対応する災害避難所運営に役立ててもらおうと、災害支援に取り組む佐賀県佐賀市のNPOアジアパシフィックアライアンス(A-PAD)・ジャパンが6月29日、杵島郡大町町でサーモカメラなど感染防止に役立つ備品を展示し、機能などを説明した。感染者や疑いのある人を収容する段ボール製の2人用の個室や、テントと組み合わせる個室トイレ、サーモカメラを展示。サーモカメラには1人用や2人用のほか、20人をチェックできるものもあり、設定体温より高い人が通過すると警報音が鳴ったり、マスクを付けていないことを指摘したりする機能などを解説した。A-PADジャパンは昨年8月の佐賀豪雨の際、大町町の避難所運営を支援した。こうした展示は初めてで「他の自治体からも要請があれば行いたい」と話している。避難所運営者用のハンドブックも作成している。【6月30日 佐賀新聞より】
▼アジアパシフィックアライアンス・ジャパン
https://a-padj.org/index.html

アニメ「エヴァンゲリオン」シリーズ仕様の防災パンフレット「防災知識補完計画」が、日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトの公式サイトにて公開された。「防災知識補完計画」は日本気象協会が、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」シリーズを手がけるカラーの協力の得て作成したもので、ハザードマップの見方や、地震発生時にとるべき行動、今すぐ取り組める災害に対する準備などの情報が、「エヴァンゲリオン」の世界観をイメージさせるデザインで、8ページの冊子にまとめられている。【6月26日 コミックナタリーより】
▼トクする！防災 「エヴァンゲリオン」仕様の防災パンフレット『防災知識補完計画』を公開
https://tokusuru-bosai.jp/info/info20200626.html

新型コロナウイルス感染症によるクラスター(感染者集団)の発生を防ぐ災害時避難所設営の実演説明会が24日、宮城県石巻市の石巻赤十字病院であった。石巻地域災害保健医療連絡会議の一環として同病院が主催。保健所や自治体職員、医療関係者ら約90人が参加した。避難所・避難生活学会代表理事を務める植田信策副院長が説明。避難所のクラスター化を防止するため、寝る場所と食べる場所を分けることや2メートル幅の通路確保、適切な高さのパーティション設置が有効と提言した。参加者らは3グループに分かれて粉じんの吸入を防げる高さ約40センチの段ボールベッドを組み立て、飛沫感染対策となる高さ約145センチのパーティションを設ける流れを確認した。【6月25日 河北新報より】
▼避難所・避難生活学会 コロナ対策を考慮した避難所のパーティション／簡易ベッド導入に関する注意点について
http://dsrl.jp/コロナ対策を考慮した避難所のパーテション／簡/

内閣府は、新型コロナウイルスを念頭に、感染症対策を取り入れた避難所運営の訓練を自治体に呼び掛けている。新型コロナを踏まえた避難所の開設、運営訓練は5月以降、各地で行われている。2016年の熊本地震で被災した熊本県益城町では5月24日、感染症がまん延する中での大雨を想定した訓練を行い、町職員約50人が参加した。同町担当者によると訓練では、保健師ら医療従事者の不足が課題となった。これを受け町は、感染症に対応する避難所の設置を今年度中は1カ所に絞ることを決定。住民には親戚や知人宅などへの分散避難を呼び掛けている。内閣府はこうした取り組みを参考にガイドラインを策定。避難所入り口での受付時間の目安や、必要なスタッフ数の検討を要望した。発熱者や濃厚接触者が避難してきた場合を想定し、専用スペースへの誘導や保健所への移送のシミュレーションを求めている。感染を恐れ、避難所で車中泊する住民も増えると見込まれるため、ガイドラインでは、スペースを十分確保した駐車位置を設け、物資や食料の配布方法も考えておくよう促した。【6月24日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント【第1版】について
http://www.bousai.go.jp/pdf/covid19_tsuuchi.pdf

西日本豪雨で自宅が浸水被害を受けた防災士・木山勝之さんが22日、岡山県岡山市ウェルポートなださきで講演した。豪雨のあった2018年7月6日、午後11時ごろに近くの川の水位が上昇し、木山さんは家族と避難を始めた。その時、近所の独居の高齢者に「一緒に逃げよう」と声を掛けたが、「後で逃げるから」と断られ、それ以上説得できなかったという。高齢者は迎えに来た家族と後で避難できたが、もっと遅れれば命の危険があった。「高齢者は1人では逃げるのが難しい。近隣住民の手助けが不可欠だ」と訴えた。自身の避難でも失敗があった。最初に行った小学校は人でいっぱい。別の避難先を探した経験から早めの行動の大切さを説いた。木山さんは避難所での新型コロナウイルスの感染予防にも触れて「マスクや消毒液も非常持ち出し品に加えておくべきだ」と呼び掛けた。【6月22日 山陽新聞より】

宮城教育大学と東北地方整備局は、小中学生に防災の心構えを伝えるための教員向け手引書「いのちを守る 教員のための防災教育ブックレット」を発行した。昨年10、11月、仙台市田子小学校と岩沼市玉浦中学校で行われた防災がテーマの授業を取り上げた。田子小では、大型台風の接近を想定し、有効な情報収集の方法、避難行動を子どもたちに考えさせる授業の流れを一目で分かる形で示した。教諭の狙いや児童の発言に加え、使った資料や事前の指導計画もイラストや写真入りで紹介した。授業で活用できる情報として(1)全国各地の実践例(2)教材を集めた国土交通省のHP(3)地図作成に便利な国土地理院HPなどを掲載した。掲載された災害用品や崖崩れなどのイラストは、各校が自由にダウンロードして利用できる。教員の防災に関する指導力の向上に専門家の知見を生かそうと、宮教大と整備局が2019年7月に結んだ連携協定に基づく事業の第1弾。県内の小中学校などに配布する予定。宮教大のHPからもダウンロードできる。【6月23日 河北新報より】
▼宮城教育大学 「いのちを守る教員のための防災教育ブックレット／ポータルサイト」の公開について
https://www.miyakyo-u.ac.jp/news/general/post-873.html

佐賀県は、大雨や洪水などの災害リスクが高まる出水期に合わせ、日頃の備えの大切さを呼び掛ける動画を作成した。SNS上で広告として配信している。動画は約50秒のアニメーションになっている。「ハザードマップで災害リスクや避難所を把握しておこう」「避難所に持って行くものも、あらかじめ用意しておこう」など、災害時の避難行動に関する6項目を説明している。市町が「警戒レベル4」を発令した際は、危険な場所から全員避難するよう喚起する。一方で、「災害時の外出はとても危険」とし、冠水している道路を車で避難しようとするシーンに合わせて「無理に移動せず、自宅へ引き返す勇気も必要」と注意を促している。【6月23日 佐賀新聞より】
▼佐賀県 防災啓発映像について
https://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji00375178/index.html

和歌山県和歌山市のろう学校で、南海トラフの巨大地震が起きて津波が発生したという想定で避難訓練が行われた。和歌山市にある県立和歌山ろう学校では毎年避難訓練を行っていて、22日は、3歳から20歳までの児童や生徒30人余りと、教職員や保護者が参加した。訓練は、南海トラフで巨大地震が起きて津波が発生したという想定で行われ、地震を知らせる放送が流れたあと、校舎内に設置されたモニターに津波から逃げるよう呼びかける映像が映し出された。児童や生徒は、ヘルメットや救命胴衣を着けたうえで、赤い旗を掲げた教職員に先導され、グラウンドに避難した。和歌山市などによると、南海トラフの巨大地震が起きた場合、この付近では、およそ1時間で最大2ｍの津波が押し寄せると想定されている。県立和歌山ろう学校の三反田多香子校長は「ろう学校なので、旗やモニターを使うなど情報を伝えるための工夫をしている。子どもたちには、日頃の備えが大切だということを学んでほしい」と話した。【6月22日 NKHニュースより】

宮城県気仙沼市の東日本大震災遺構・伝承館は併設されている遺構の気仙沼向洋高旧校舎の内部を仮想現実(VR)の映像に加工し、ホームページで無料公開を始めた。VRでは、4階床上まで津波が到達した旧校舎内を歩いているかのように自由に移動できる。流れ込んだ車やがれき、剥がれた天井などの画像も鮮明だ。国立科学博物館などのVR映像を手掛ける一般社団法人「VR革新機構」が無償で協力した。佐藤克美館長は「伝承館には震災当時の映像など、さまざまな展示がある。VRをきっかけに、実際に訪れてくれる人が少しずつ増えてほしい」と話した。【6月17日 日本経済新聞より】
▼東日本大震災遺構・伝承館 震災遺構 3D+VR映像 公開
https://www.kesennuma-memorial.jp/virtual/

災害が多いトルコと東北の中学、高校生に防災に関する情報を共有してもらおうと、国際協力機構(JICA)トルコ事務所と土日基金文化センターは14日、テレビ会議システム「Zoom」を活用したオンライン交流会を開いた。宮城、山形、福島各県の中学生ら両国の約120人が参加。両国から5人ずつが代表となり、自国の災害事例や避難訓練の様子、防災グッズなどを紹介した。富谷市東向陽台中2年の前田結名さんは避難訓練で学んだ「押さない、駆けない、しゃべらない」の頭文字を取った「おかし」を英語で説明した。トルコからは伝統の人形劇「カラギョズ」を使い、防災に関する知識を披露する参加者もいた。質疑応答で「楽しく防災に取り組める方法はあるか」「家族で防災のために取り組んでいることを教えてほしい」などの質問が出た。両機関は5月から共同で、交流会を実施している。防災をテーマにした情報交換は今回が初めて。【6月19日 河北新報より】

静岡県は17日、豪雨災害が発生しやすい梅雨に合わせて県民に風水害や土砂災害の恐ろしさを知ってもらおうと、若手職員が制作した動画を発表し、YouTubeの県公式チャンネルで配信を始めた。中心になったのは、交通基盤部に所属する20代の職員数人。新型コロナウイルス感染防止のために県庁全体で実施した在宅勤務を活用し、動画の企画から撮影、編集まで全工程を外注せずに担った。第1弾として「災害は忘れる前にやってくる」「適切な避難行動をとりましょう」「雨の降り方について知ろう」の動画3本を制作。避難行動の流れを記した図表の使い方や、雨の降り方が分かるウェブサイトの見方を紹介した。新型コロナウイルス感染防止で従来のような避難訓練や防災研修会の開催が難しくなっていて、動画を活用して防災意識を高めてもらう。今後も月1本のペースで新たな動画を配信していくということである。【6月18日 静岡新聞より】
▼ふじのくに静岡県庁チャンネル 河川砂防局防災講座～災害は忘れる前にやってくる！～
https://youtu.be/QS2rrRyB4sE

神奈川県横浜市南区役所はこのほど、地震や風水害などの備えや発生時の対応をまとめた冊子「みなみ防災ガイド」を製作した。冊子はA5判40ページ。「地震」「風水害」「地域での備え」の3章構成。災害時のために備えておくべき日用品などのリストや家が倒壊・焼失した人が一時的に避難生活を送る地域防災拠点の説明をイラストを使って紹介。これまで区が作ってきた防災マップや洪水ハザードマップが見られるサイトへのQRコードも掲載している。【6月18日 タウンニュースより】
▼横浜市南区 「みなみ防災ガイド」を作成しました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/minami/kurashi/bosai_bohan/saigai/120024.html

日本医師会は、災害時の避難所での新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、医療現場の専門的なノウハウを活用してもらおうとマニュアルを作成し、17日開かれた会議で公表した。マニュアルでは、感染予防はマスクのみに頼るのではなく、手の衛生を徹底するほうが効果が高いとして、避難する際は、手洗い洗剤やアルコール消毒液などを持参するよう勧めている。また避難所の運営者に対し、飛沫による感染を防ぐために、高さのある仕切りを設けることや、1日2回、避難している人に熱やせきなどの症状がないかなどを把握することを求めている。そして、感染が疑われる人が出た場合に、濃厚接触を避けるための具体策やサージカルマスクなど、医療現場でも用いられている防護具の使い方なども盛り込んでいる。【6月17日 NHKニュースより】

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中での防災・減災対策を考える会議が15日、広島大学であり、広島県や県内23市町の防災担当者らがオンラインで参加した。藤原章正教授(交通工学)はコロナ禍の中での避難所について語った。「3密」のうち「密閉」は窓を開放することで解消できるが、災害の規模が大きければ「密集」と「密接」を防ぐのは限界があるとした。対策として考えられるのは複数の場所への分散避難だが、そもそも避難施設の収容力が足りない。藤原教授は人口約19万の東広島市を例に試算。土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と特別警戒区域(レッドゾーン)の住民に限っても、全員が避難すれば6万人に上り、60%が避難所に入れない。藤原教授は「誰を優先するのか、準備を進めなければならない」とした。広大病院の大毛宏喜教授(感染症科)は、避難所について「完璧なコロナ対策を求めても仕方がない。ゼロリスクを求めないことが大事」と指摘した。飛沫感染対策のマスクが重要で、持っていない人には避難所の受付で配るのが良いとした。また、夏場は熱中症などを避けるため、換気よりも室温を下げることを優先するべきだとした。【6月17日 朝日新聞より】
▼広島大学 ウェブ会議で「防災・減災研究センター連携自治体会議」を開催しました
https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/58595