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静岡大学静岡キャンパスで20日、教職課程を学ぶ学生によるハザードマップを活用して災害時のタイムラインを考える模擬授業があった。下水道で排水しきれない雨水があふれる内水氾濫を想定し、豪雨時の対応を時系列で整理したタイムラインを作成する授業。生徒役の学生は、ハザードマップで自宅の浸水高や避難所の位置を確認し、避難先や経路、取るべき行動を話し合った。学生らが昨年12月から準備し、国土交通省静岡河川事務所が資料提供などで協力した。授業を担当する静大教職センターの山本隆太特任准教授(地理教育)によると、タイムラインの作成は教員の高度な知識が必要で、授業に取り入れる学校はまだ少ない。静岡河川事務所が2020年度に教材を作成し、駿河総合高校が試行的に防災教育に採用する予定ということである。【1月21日 中日新聞より】
▼国土交通省静岡河川事務所 大学生開発の教材による水防災教育の試行授業！！
http://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/manag/uploads/files/r020108%282%29.pdf

岡山県は20日、災害時に特別な配慮が必要となる高齢者や障害者らの支援の在り方を考える研修会を岡山市内で開き、自治体や福祉施設の職員ら約130人が参加した。被災者支援の人材育成などに取り組む「減災と男女共同参画研修推進センター」の浅野幸子共同代表が講演。避難所や自治体の災害対策本部は男性中心の運営だと指摘した。その上で「男女共同参画や育児、介護など多様な視点で被災者の実態を把握することが重要」と強調。避難所での具体策として、女性がリーダーとなって男性には言いづらい女性の要望を掘り起こすことや、障害者らが運営に関わることなどを挙げた。また吉備国際大の中瀬克己教授(公衆衛生学)は、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるよう住民や医療、福祉関係者らが連携する地域包括ケアシステムを災害時でも活用するよう求めた。【1月20日 山陽新聞より】
▼岡山県 災害救助の在り方に関する研修会 ～要配慮者支援について学ぶ～
https://www.pref.okayama.jp/page/637745.html

災害時に役立つ知識や技術を学ぶイベント「全国防災キャラバン」が19日、石川県小松市のイオンモール新小松であった。ボーイスカウト日本連盟とイオンモールが、全国各地で開いている。会場には6つのコーナーを用意。「くらやみウオーク」では、来場者が真っ暗な段ボールの中を手探りで進み、停電時の状況を体感した。新聞紙で靴を作る方法やラップを活用して寒さをしのぐ方法も伝えた。子どもが避難所で遊べるように、広告チラシを使ったおもちゃ作りを学べるコーナーも。小松、能美、加賀の3市のハザードマップを展示したほか、災害時の待ち合わせ場所や連絡先を記せるカードも配った。パネル展示では、日本は体育館などで雑魚寝を余儀なくされる一方、欧州などの海外では家族ごとにテントが用意され、簡易ベッドも備えられていることを説明。会場には実際にテントとベッドを並べ、快適に過ごせる様子を再現した。【1月20日 中日新聞より】
▼全国防災キャラバン
https://www.facebook.com/bousaicaravan/

災害時に避難所などで外国人を支援する語学ボランティアの研修が18日、愛知県名古屋市の中区役所であった。災害語学ボランティアは名古屋市で258人が登録。今回はボランティア30人のほか、市職員やNPO法人スタッフなどの30人も加わった。参加者は、英語や中国語など対応できる言語の種類を背中に記して、避難所を想定したブースを訪問。フィリピンや中国など7カ国の外国人から体調や自宅の被災状況を聞き取り、避難所の管理者に伝えた。外国人からは「菜食主義者なので、避難所の食事に困っている」「母国の家族に連絡を取りたい」などの声が寄せられていた。災害語学ボランティアは、震度5強以上の地震か、市などの依頼があった時に活動する。研修は、名古屋国際センターが毎年主催している。【1月20日 中日新聞より】
▼名古屋国際センター 災害語学ボランティア・語学ボランティアを募集します
https://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/volunteer/news/international/2019/11010641.html#000822

徳島県鳴門市内の公立小中学校と幼稚園で17日、炊き出しをイメージした「防災給食」が出された。災害時に炊き出し拠点になる市学校給食センターなどが常備米で作ったしょうゆご飯と缶詰をイメージしたさんまのおかか煮、みそ汁と牛乳約4800食を提供した。子どもたちに防災について考えてもらおうと、昨年初めて実施した。2017年8月に稼働したセンターは約1万食分の米を常備しており、災害対応の発電設備やガスタンクなどがある。【1月18日 朝日新聞より】
▼鳴門市 防災給食
https://www.city.naruto.tokushima.jp/kurashi/kodomo/gakko/school/torikumi/kyushoku/bosaikyushoku.html

NHKが社会心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧教授らの協力を得て、震災の発生当時に小学生や中学生で現在も兵庫県内の12の自治体に暮らす31歳から40歳の5000人にアンケートを配布し、591人から回答を得た。アンケートでは震災からの25年を振り返って今の気持ちや考えについて尋ねた。「震災の悲惨さを乗り越え、今では前向きに捉えている」という気持ちについて、およそ6割の人が「前向きに捉えている」と回答した。こうした心境が変化したきっかけについて複数回答で尋ねたところ「家族の支え」が36.9％、「時間の経過」が33.0％、「友人の支え」が15.1％などとなった。また、心境の変化としては、「自分も誰かの役に立ちたい」という気持ちが強まった人とやや強まった人が57.5％、「助け合うことの大切さに気づけた」という気持ちが強まった人とやや強まった人が58.5％にのぼった。調査にあたった兵庫県立大学の木村教授は、「およそ6割の人が震災の体験を前向きにとらえているのは非常に驚きで、25年のなかで被災というマイナスの体験をプラスに変えて肯定的に捉えるという子どもの成長する力を強く感じた」と分析した。【1月17日 NHKニュースより】

17日、テレビ朝日系列(ANN系列)の最新ニュースを配信するインターネットサイト「テレ朝ニュース」内に、防災情報特設ページ「まいにち防災」がオープンした。ANN系列26局が持つ災害や異常気象の記録と、視聴者から投稿された動画を厳選して公開。地震、津波、台風、大雨、噴火、竜巻、猛暑、豪雪 、水不足…、過去のあの日、どこで、どんな災害があったのか？日めくりカレンダーと地図(2月公開予定)形式で紹介。あわせて、防災・減災に役立つグッズや最新情報も取り上げていく。厳選動画は合計400本超(今後、順次追加)。特に大きな被害をもたらした災害については、過去のアーカイブ映像を再編集し、公開する。【1月17日 ORICON NEWSより】
▼テレビ朝日 まいにち防災
https://news.tv-asahi.co.jp/special/mainichi_bosai/

紀伊半島沖から四国沖にかけての南海トラフで、陸海のプレート境界の浅い部分がゆっくり滑る現象を7地点で検出したと、海上保安庁の石川直史火山調査官と東京大学の横田裕輔講師が15日付の米科学誌サイエンス・アドバンシーズに発表した。南海トラフの浅い部分は沖合遠くの海面下10キロ程度にあり、GPSなどを使った陸上観測網では地殻変動を捉えにくい。このため、海保は観測したい場所の上に海底局を設置し、年に数回、船から音波で位置を測定。GPSなどで把握した船の位置と合わせて計算することで、地殻変動による海底局の移動を捉えている。ゆっくり滑りを検出した7地点は、強い固着が推定される領域の周辺にあり、変動幅は5～8センチ程度。このうち紀伊水道沖の2地点は2017年から18年にかけ、同時にゆっくり滑っていた。ゆっくり滑った所の近くにある固着域では、急に滑らせようとする圧力が高まる恐れがある。横田講師は「力の変化を知るにはさらなる観測が必要。まず平時の状態を知らないといけない」と話している。【1月16日 時事通信より】
▼東京大学 観測の困難な海底下における「ゆっくりすべり」を検出 ～南海トラフ地震発生過程の解明に前進～
https://www.iis.u-tokyo.ac.jp/ja/news/3223/

震度7クラスよりも震度5クラスの地震が発生したときのほうが高速道路での車の事故が起きやすくなるという研究結果を京都大学工学研究科のグループがまとめた。36人にドライブシミュレーターを操作してもらい、高速道路を時速80キロで走行中に地震に見立てた揺れが起きた際のブレーキやハンドル操作などのデータを集めた。これを分析したところ、震度7クラスの大地震では9割のドライバーが揺れと同時に急ブレーキを踏み始めたが、震度5クラスでは急ブレーキを踏んだドライバーは6割にとどまり、ほぼ減速せず走行を続ける人もいた。その結果、前後の車両と衝突する確率が、震度7クラスより、震度5クラスのほうが2倍ほど高くなったということである。研究グループの清野純史教授は「揺れの感じ方に差が出てブレーキの反応がばらついた。事故を防ぐにはドライバーにどう一斉に同じ行動を取らせるかが重要だ」と話していて、研究グループは、研究結果を地震が発生したことをドライバーに周知する方法や、事故を防止するシステムの開発につなげたいとしている。【1月16日 NHKニュースより】

阪神・淡路大震災から25年を迎えるのを前に、兵庫教育大大学院の院生で非常勤講師小林裕子さんが、災害時の食の大切さや調理法を学ぶ教材を完成させた。教材はパワーポイントやワークシートなどがセットになっており、授業にもすぐに使える。阪神・淡路以降、各地で起こった災害事例から、緊急時の食の課題を提示。水を極力使わず、耐熱性ポリ袋などを利用した調理法を紹介し、調理時間も設定する。栄養バランスに配慮した献立も考える仕組みで、実践を通して必要な備えや工夫を学べる。また、普段から食べて買い足すローリングストック法の重要性も解説。小林さんは「日常での取り組みが大切。アウトドア感覚でもいいので家庭や友人と活用してほしい」と訴える。小林さんの中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」は、農林水産省の「家庭備蓄ポータル」からダウンロードできる。【1月15日 神戸新聞より】
▼農林水産省 家庭備蓄ポータル 中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/gakusyu.html

防災への意識を高める学校や団体の優れた活動をたたえる「ぼうさい甲子園」の表彰式が12日、兵庫県神戸市で開かれ、関西大社会安全学部の近藤誠司准教授の研究室がグランプリを受賞した。同研究室は高齢化率の高い福井市高須町周辺で地形や地盤を調査し、大雨の際に住民がいつ避難すればいいか雨量計を見て判断するための情報を「瓦版」に掲載して地域で配布した。4年の坂東大輔さんは「支援の届きにくい人の声を聞いて、防災に役立てたい」と話した。【1月12日 共同通信より】
▼関西大学 社会安全学部・近藤誠司准教授ゼミが「ぼうさい甲子園」でグランプリを受賞
http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives/2019/12/post_4787.html

60年前の伊勢湾台風で奈良県川上村が大きな被害を受けたことを学んだ同村立川上小学校の5年生が「自分たちの村は自分たちで守る」と「川上村防災パンフレット」を制作。村役場から村内全戸に配布する。5年生は福本じゅあさん、福本陽向君、脇田詩菜さんの3人で、昨年9月から調べ学習に取り組んだ。村内にある大滝ダムの施設で豪雨体験をしたり、家族を亡くすなどしたお年寄りから体験談を聞き、自然災害の恐ろしさと悲しみの深さを知った。村民にアンケートを取ると、指定場所に実際に避難した人は少ないことが分かった。そこで、防災知識を広め、早めの避難を呼びかけるためにパンフレットを手作りすることに。A4判12ページで、避難所を記した見開きの地図やチェックを入れられる防災グッズのリストなどを盛り込んだ。【1月15日 奈良新聞より】

気象庁は14日、昨年の台風19号で大きな被害を受けた地域の住民を対象に防災情報が適切に伝わったかを調べたアンケートの結果を公表した。アンケートは昨年12月20～25日、宮城、福島、茨城、千葉、神奈川、長野、静岡各県の住民300人ずつにインターネットで実施した。「大雨特別警報の解除を知ったが危険な状況が継続すると考え、しばらく避難先で待機した」と「解除と関係なくしばらく避難先で待機した」はそれぞれ18.7%と17.7%だった一方、「解除とは関係なく、雨がやんだので避難先から戻った」も20.3%に上った。また上陸前日の昨年10月11日、気象庁は会見で狩野川台風を例示して警戒を呼び掛けた。今回のアンケートで狩野川台風の例示について各県別に見ると、「危機感が高まった」か「やや危機感が高まった」と答えた比率が最も高かったのは静岡県で8割を超えた。最も低かったのは長野県で約6割だった。アンケート結果は防災気象情報の伝え方に関する有識者検討会に報告した。今後、大雨特別警報が解除された後も洪水に引き続き警戒を呼び掛ける効果的な表現を検討会で議論し、春ごろまでに報告書をまとめる方針である。【1月14日 日本経済新聞より】
▼気象庁 防災気象情報の伝え方に関する検討会
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/H30tsutaekata/H30_tsutaekata_kentoukai.html

防災や被災地支援に取り組む高校生団体「北海道高校生ネットワーク BLOSSOM(ブロッサム)」が13日、避難訓練の在り方について討論する初の「防災プチサミット」を札幌市内で開いた。ブロッサムは一昨年9月の胆振東部地震を教訓として札幌国際情報、札幌南、札幌日大の生徒が昨年秋に設立。サミットには札幌西など札幌市内の高校をはじめ登別明日(あけび)中等教育学校の生徒も参加し、現行の訓練について「教員の避難誘導に従うのみ」と課題を洗い出した上で、「生徒の主体的な判断を鍛えられるよう抜き打ちで行う」「訓練後の振り返りが重要」と改善案を出し合った。【1月14日 北海道新聞より】
▼高校生ネットワーク BLOSSOM
https://twitter.com/BLOSSOM_network

阪神・淡路大震災から17日で25年となるのを前に、幼稚園児を災害から守ろうと、大阪府警四條畷署は14日、大阪府大東市の大東中央幼稚園で園児ら約130人を対象に地震を想定した避難訓練を実施した。警察官や大東市の職員がイラストを使って「地震が起きたらどうする？」「エレベーターで逃げる？」などと避難行動に関するクイズを出題。地震発生を知らせるサイレンが鳴ると、園児らは防災頭巾をかぶり、一斉に机の下に潜り込んだ。園庭ではがれきの中に取り残された人を警備犬が捜索する様子を見学した。【1月14日 産経新聞より】

気象庁で10日、南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれた。東海では先月17日から25日にかけて、四国東部から中部では先月27日から継続して、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測されている。これに伴って周辺の複数の「ひずみ計」や傾斜データにもわずかな変化が観測された。これは比較的短い期間に想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、これまで繰り返し観測されてきた現象だということである。このため検討会は「大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は「平常時でも南海トラフのどこかで巨大地震が発生する可能性は高いと考えられているので、この見解は地震が起きないという意味ではなく引き続き注意してほしい」と話した。【1月10日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－
http://www.jma.go.jp/jma/press/2001/10b/nt20200110.html

自然災害への危機意識を高めようとVRを使って大災害を疑似体験する出前講座が7日、静岡県静岡市の科学技術高校で開かれ、防災を専門に学ぶ3年生7人が参加した。災害の防止や危機管理を担う一般社団法人中部地域づくり協会が実施した。VRは、2階建ての自宅で大雨特別警報発令をテレビニュースが伝える場面から始まる。体験者は、自宅内に浸水が始まってから避難するように設定されている。「2階に避難する」「徒歩で逃げる」「近所の高層マンションに避難する」など複数の選択肢から自らの行動を選ぶ。「怖い」、「どうしたらいいのか」など生徒は驚きと恐怖を口にしながら体験した。高層マンションへの避難を選択した場合、浸水によりエレベーターから出られなくなり、最終的に溺れてしまう。他の選択肢でも結末は同じで、早めの避難が命を守ることにつながる大切さを学べる。【1月9日 中日新聞より】

気象庁気象研究所の山口宗彦主任研究官などのグループが、気候予測データベースを使って、過去のデータをもとにした再現と、現在のペースで温暖化が進んだ場合の将来の予測を比べ、台風の移動速度がどのように変化するかを調べた。その結果、日本がある中緯度帯では移動速度が遅くなり、今世紀末ごろの東京付近では、およそ10％遅くなって平均速度が時速31キロになるということである。気象研究所によると、温暖化によって上空の偏西風がいまより北で吹くようになり、台風を東に移動させる風が弱まることが原因とみられるということである。一般的に台風は、速度が遅くなると大雨や暴風にさらされる時間が各地で長くなり、被害が拡大する傾向がある。山口主任研究官は「今後は温暖化による影響を地点ごとにも詳しく調べて、地域ごとの防災につなげられるようにしていきたい」と話している。【1月9日 NHKニュースより】
▼気象庁気象研究所 【共同プレスリリース】地球温暖化によって台風の移動速度が遅くなる
https://www.mri-jma.go.jp/Topics/R01/020108/press_020108.html

水害時の避難情報を的確に発令する判断力を養うため、福島県は8日、県庁で県内全市町村長を対象にしたセミナー「防災危機管理ラボ」を初開催した。講師の大西一史熊本市長は2012年7月の九州北部豪雨について「重要な情報が複数あっても避難情報を発令できなかった」と指摘。「『空振り』でもいいから避難させる。そこに尽きる」と早期発令の重要性を説いた。大雨が夜間に集中した台風19号でも住民が自宅にとどまって被災したり、自治体が避難情報発令を迷ったりした例が多数生じた。高松義行本宮市長は「市と市民とで抱く危機感のレベルが乖離していた」と発言。須田博行伊達市長は「危機感をあおる伝達方法が重要」と強調した。避難勧告を市全域に出した点にも触れ「発令対象地区を絞ることは難しい」と述べた。東京経済大の吉井博明名誉教授(災害情報論)は「すぐに避難するよう普段から住民に話し、災害文化をつくることが求められる」と語った。【1月9日 河北新報より】

災害時に外国人を支援する拠点として、国が設置を推奨する「災害多言語支援センター」について、47都道府県と20政令市の8割に近い52自治体が地域防災計画に明記するなど開設の体制を整えていることが9日、共同通信の調査で分かった。近年の災害多発を受け、センターを設置した経験がある自治体は23に上る。しかし、センターが自治体の災害対策本部と連携して翻訳した情報が外国人に届いていないことも多く、周知方法や外国語のできる人材確保などが課題である。【1月9日 共同通信より】
▼一般財団法人自治体国際化協会 災害時の多言語支援
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/tagengo/saigai.html