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気象庁の発表によると、台風15号は、15日未明に宮崎県に上陸したあと九州を北上している。台風本体の雨雲や湿った空気の影響で九州に加え西日本の太平洋側で断続的に激しい雨が降っているほか、九州を中心に風が強まっているところがある。九州や四国では15日昼すぎにかけて、局地的に１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込みで、さらに台風が通り過ぎたあとも九州南部や四国を中心に湿った空気が流れ込み、雨の量が増えるおそれがある。また、九州では15日夕方にかけて非常に強い風が吹く見込みとなっている。気象庁は、引き続き、土砂災害や低い土地の浸水、強風、高波、落雷や竜巻などの激しい突風に十分注意するよう呼びかけている。【8月15日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

西日本豪雨で裏山が崩れ、12人が犠牲になった広島県熊野町の住宅団地「大原ハイツ」では約110戸のうち、土砂災害警戒区域外の約50戸の避難指示が12日に解除された。「自分の家が一番落ち着く」「また雨が降ると考えると、不安で戻れない」など、立ち入りが自由になった区域でも、住民の対応は分かれた。町は避難指示解除に向け、団地から避難所につながる緊急道路を整備した。土石流防止のワイヤネット設置など二次災害対策も進める。一方、住民の不安が解消されていない現実もある。18戸が全壊した土砂災害警戒区域の避難指示解除は11月を見込んでいる。【8月13日 産経WESTより】
▼熊野町 災害情報
http://www.town.kumano.hiroshima.jp/www/genre/1531186766474/index.html

東日本大震災で被災した岩手県大船渡市で、「ママのためのぼうさいカフェ」が2カ月に1回のペースで定期開催されている。今年3月に始まったカフェは市社会福祉協議会が主催。防災士の新沼真弓さんが講師になり、自宅の地震対策や避難時のポイントを学ぶ。会場の市Y・Sセンターは普段から子育て中の母親たちが集う場所になっており、気軽に参加できる。震災では、避難所に必要な救援物資が届かなかったり、乳幼児の夜泣きで周囲を気にして母親が疲弊するなどの事例が多数あった。2016の熊本地震や直近の西日本豪雨でも同様の問題が報告されている。新沼さんは「知識を身に付けて限られた環境で工夫するとともに、人に助けを求められるようになってほしい」と話している。【8月9日 河北新報より】
▼大船渡市社会福祉協議会 「ママのためのぼうさいカフェ」開催のお知らせ
http://ofunato-shakyo.com/kodomopdf/180718_bousaicafe/

熊本地震後に自宅にとどまった育児中の女性のうち、「子どもが小さく周囲に迷惑を掛ける」ことを理由に避難所を選ばなかった「避難控え」が4割以上いることが、熊本市男女共同参画センター「はあもにい」の調査で分かった。調査は2014年4月の熊本地震を経験し、熊本市内で未就学児を育てる女性を対象に昨年7～8月に実施。回答者1211人のうち、38.6％の468人が、車中泊などを含む避難所生活を経験。一方、自宅にとどまった人は553人で、子育て中を理由にした避難控えは252人だった。避難所での生活で「不便・不安に感じたこと」を尋ねると、他人の前での授乳にストレスを感じるという声もあり、「乳児や障害児がいる世帯同士が(他の人たちとは離れ)同じ空間にいられるようにしてほしい」といった意見が目立った。避難所生活以外では、震災後に保育園の休園が相次いだことも問題になり、仕事と子育ての両立に悩んだ体験も寄せられ、一時預かり所開設の要望が多かった。同センターは、調査結果を踏まえたハンドブックを本年度中に作成するということである。【8月9日 西日本新聞より】
▼熊本市男女共同参画センター "熊本地震を経験した「育児中の女性」へのアンケート報告書"完成
http://harmony-mimoza.org/news/2019/03/post-173.html

西日本豪雨では、岐阜県も河川の氾濫を起こした。岐阜県関市北部の上之保地区では長良川の支流・津保川から水があふれ、11棟が全壊、202棟が半壊、102棟が一部損壊し、634棟で床上か床下浸水したが、死者は1人だった。地区への避難指示は氾濫後の8日午前2時37分。多くの住民は寝ずに川の水位を気にしていた。また、住民らは過去の経験も口にした。県などによると、上之保地区の前身である旧上之保村では1999年9月の豪雨で津保川があふれ、浸水被害が出ている。2000年9月の東海豪雨の際にも川は増水した。上之保地区で現地調査をした岐阜大学流域圏科学研究センターの原田守啓准教授(河川工学)は、住民が警戒しているさなかの氾濫だったことが人的被害の拡大を招かなかったのではないかと推測する。原田准教授は「真夜中とはいえ、折からの大雨を警戒してまだ起きていた人も多い時間帯であったことから、(上階に逃げる)垂直避難といった安全確保のための行動が円滑になされた可能性もある」と話した。【8月7日 朝日新聞より】
▼岐阜大学 2018年7月豪雨災害における岐阜県美濃地方の被害に関する所見
http://www.green.gifu-u.ac.jp/~bhdlab/?p=1282

強い台風13号は、千葉県と茨城県の一部を暴風域に巻き込みながら北上しており、暴風域を伴ったまま、9日夜にかけて、東北の太平洋沿岸を北寄りに進む見込みである。関東では昼ごろにかけて、東北では9日夜にかけて、沿岸を中心に暴風となるおそれがある。台風は速度が遅いため、影響が長引く可能性があり、気象庁は、暴風や高波、大雨に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風、高潮にも十分注意するよう呼びかけている。【8月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

高知県立中村高校の自主防災組織「NDSD」が4日、四万十市の同校で避難所開設訓練を行い、地域住民らと共に受け入れ手順や運営の課題などを探った。NDSDは生徒主体で防災意識を高める活動を展開しようと昨年6月に発足した。以後、避難所開設訓練を試みたが、運営マニュアルがなく、備蓄用品の確認などにとどまった。「市の指定避難所なのに、マニュアルがないのはおかしい」と奮起して策定に取り組み、今春完成。今回、マニュアルに基づく初の訓練となった。生徒会長の山口大貴さんは「受け付けが混乱したのが大きな課題。地域の人たちとつながりを深めながら、いろんな形で訓練をしていきたい」と表情を引き締めた。マニュアルは訓練で表面化した問題点を加味するなどして随時更新。97ページの大作だが、簡略版を作成して2学期には全クラスに提示し、英語版にも挑戦する予定だということである。【8月7日 高知新聞より】
▼高知県立中村高等学校 TOPICS
http://www.kochinet.ed.jp/kennakamura-jh/08_alumni/topics30-1.html

静岡県牧之原市の須々木区の住民約100人が5日、区内で防災ウオークを行い、災害時に備えて避難地や避難路、危険箇所を歩いて確認し、交流を通じて顔の見える関係づくりを目指した。同地区は、互いに助け合える関係づくりと防災対策を進めようと昨年11月、防災絆づくり委員会を立ち上げた。各組から3人ずつが委員となり、総勢約80人で避難マニュアルの作成に取り組んでいる。ウオークは5つのグループに分かれて実施し、子供会のグループでは、出発地点の旧相良公民館で鈴木義弘区長が「登下校時に大津波が来たらどこへ逃げれば良いか、どこが安全かしっかり勉強しよう。日頃の準備が大事」と小学生らに呼び掛けた。【8月6日 静岡新聞より】

東日本大震災の被災者に向けた宮城県石巻市「石巻復興きずな新聞」の編集長・岩元暁子さんが、西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区の避難所で壁新聞を作っている。壁新聞は、岩元さんが活動している岡田小の避難所で7月21日に発行開始。27日までは毎日、30日から月、水、金曜に避難所の掲示板や壁に張り出している。医療機関まで運ぶ臨時バスの運行や、住宅を応急修理する制度の受け付け開始など、被災者の健康維持や生活再建に関する情報を丁寧に掲載している。岩元さんは7月中旬に岡田小入りし、到着してすぐ避難所で情報が正確に行き渡っていないのに気付いた。被災者の間では“デマ”も飛び交い始めていた状況に「正しい情報を示し、被災者の不安を取り除こう」と壁新聞の作成に取り掛かった。岩元さんは同紙の編集作業のため、今月６日に石巻市に帰る予定。「被災者に寄り添う新聞の発行を止めてはいけない」と、岡田小の壁新聞はボランティア仲間が引き継ぐ。【8月3日 山陽新聞より】
▼石巻復興きずな新聞舎
http://www.kizuna-shinbun.org/

西日本豪雨で被災した岡山県総社市下原地区では、「自主防災組織」(自主防)が住民避難に活躍したとの声が上がっている。同地区は甚大な浸水被害が出た倉敷市真備町地区に隣接し、約110戸に350人余りが暮らす。6日午後11時半ごろ、近くのアルミ工場で爆発が起き、爆風で民家の窓ガラスが割れるなどして数十人が負傷。水害による床上浸水も相まって集落の全戸で被害が出た。下原自主防災組織副本部長の川田一馬さんは「2回目の爆発が起きるかもしれない」と、当時集落にいた約300人全員に避難の呼び掛けを開始。自主防で毎年更新する世帯台帳から作成した安否確認表を手に、役員らは未確認者がゼロになるまで各戸を回った。東日本大震災後に自主防を結成し、住民が一体となって毎年避難訓練を重ね、2年前からは夜間訓練も取り入れた。「過去に被害を受けた集落で危機意識は高かった」と川田さんは話す。東京大総合防災情報研究センターの宇田川真之特任助教（防災情報）は「身近な災害の危険をいち早く察知できるのは住民。住民主体の防災組織が欠かせないとの認識を地域で共有することが大切だ」と話している。【8月1日 神戸新聞より】

気象庁の観測によると、台風12号は、午前9時には鹿児島県枕崎市の西南西250キロの海上を1時間に20キロの速さで西南西へ進んでいる。台風はやや発達しながら、このあとも東シナ海を西へ進み、九州から遠ざかる見込みである。九州南部を中心に台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込むため2日昼ごろにかけて断続的に激しい雨が降り、局地的には非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、強風や高波に十分注意するよう呼びかけている。【8月1日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

西日本豪雨で大規模な浸水被害にあった岡山県倉敷市真備町では避難所ではなく、損壊した自宅に住み続ける「在宅避難者」が目立ち始めている。避難所生活になじめないことが主な理由だが、情報や行政の支援などが届きにくいといった課題もある。倉敷市は7月13日から、在宅避難者の健康状態やニーズを把握しようと保健師らが真備町で戸別訪問を開始。市は、関連死のリスクが高まるとされる1カ月以内に真備町の全戸訪問を実施したい考えで、「在宅避難者の現状を迅速に把握し、健康状態などを確認したい」(担当者)とする。【7月31日 産経WESTより】
▼倉敷市 健康危機管理
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/12338.htm

気象庁の観測によると、台風12号は、午前6時には、鹿児島県の屋久島の南南東160キロの海上を1時間に20キロの速さで東北東へ進んでいる。台風は31日も九州の南海上の同じような領域で、複雑な動きをすると予想されている。台風の動きが遅いため、九州や四国では影響が長時間続くおそれがある。また、九州南部と奄美地方の海上を中心に非常に強い風が吹く見込みである。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、強風、高波などに十分注意するとともに、台風が複雑な動きをすると予想されることから、最新の情報を確認するよう呼びかけている。【7月31日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

全国心臓病の子どもを守る会静岡県支部は29日、震災勉強会を静岡市葵区の県立こども病院で開いた。同病院救急総合診療科の金沢貴保医師が災害医療について講演した。熊本地震などを例に、施設や医療従事者の被災、ライフラインの寸断で災害時に医療機関の機能が落ちることを説明。非常持ち出し品を用意し、地域の防災訓練に積極的に参加するなどして「子どもだけでも行動できるような準備を」と自助の重要性を伝えた。また、浜松市で子育て支援に取り組むNPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴの原田博子理事長は、地震被災地への聞き取りから、避難生活や現地で不足する物資などを紹介した。【7月30日 静岡新聞より】

台風12号は、九州の西の海上を南寄りに進んでいる。30日は九州南部や四国を中心に局地的に雨雲が発達して、非常に激しい雨が降るおそれがある。また、台風は31日にかけて九州の南の海上でほとんど停滞するため、九州や四国ではその後も断続的に雨が降り、西日本の海上では風の強い状態が続く見込みである。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、強風、高波のほか、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意するよう呼びかけている。【7月30日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

今回の台風12号について、気象庁予報課の足立勇士予報官は「強い勢力で暴風域を伴ったまま本州に接近しその後、上陸するおそれがある。台風の東側の活発な雨雲や寒冷渦の影響で、台風が近づく前から雨が降るほか、台風本体の雨雲がかかるため、大雨になるおそれがある。また、強い勢力を保ったまま本州に近づくおそれがあり、沿岸だけでなく、ふだんあまり風の吹かない内陸でも暴風に警戒が必要だ」と話している。また、寒冷渦の影響で台風の進路の予想が難しい上、東日本と西日本の広い範囲で台風の影響が及ぶおそれがあるほか、西日本を中心とした豪雨の被災地ではまとまった雨が降るのは今回が初めてで、少しの雨でも土砂災害が起きやすくなっていることから、備えを早めに進めるよう呼びかけている。【7月26日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

西日本豪雨で広島県内では、県が管理しているだけでも80の河川で土砂が流れ込むなどして氾濫し、大規模な浸水被害が起きた。これらのうち川が土砂で埋まって流れにくくなり、わずかな雨でも氾濫の危険性が高い状態となっている河川が、少なくとも7つの市と町の15河川に上っていることが県への取材でわかった。県では土砂の撤去作業を急いでいるが、完全な撤去まではまだかなりの時間がかかる見込みである。さらに、県が把握しきれていない市や町が管理する河川などでも多くの場所で同じような状態になっていることも予想され、長期間にわたって二次災害への注意が必要である。【7月24日 NHKニュースより】
▼広島県河川防災情報システム
http://www.kasen-bousai.pref.hiroshima.lg.jp/rivercontents/

広島県東広島市黒瀬町の洋国団地では、西日本豪雨で一戸建て49戸のうち約10戸が大破し、ほかの約10戸にも土砂が流れ込んだ。しかし、犠牲者やけが人はゼロで、「日頃の自主防災活動が実を結んだ」と感じる住民もいる。戸建てが並ぶ洋国団地では、災害時に自力で避難するのが難しい住民について避難を助ける「担当者」をあらかじめ決めていた。市のハザードマップによると、洋国団地は全域が「土石流被害想定箇所」とされている。団地では3年前から年2回、土砂災害を想定した避難訓練を続けてきた。毎回、住民の約4分の1が参加し、近くの老人集会所に実際に避難した。土石流が団地に押し寄せた7日、住民は「洋国団地災害対策本部」を自主的に立ち上げた。以降、団地に住む現役の海上自衛官、川野憲一さんがその日の出来事とともに会議の参加者や議論の経過を記し、課題を整理している。「今、目の前で起きていることの検証がいつか必要になる。詳細な記録は後世への教訓にもなる」と川野さんは話している。【7月19日 朝日新聞より】

大阪府北摂地域の被災地では、地震直後から民間団体や自治会が被災者支援に走った。高槻市西部の富田地区で独居高齢者や障害者、子育て家庭の支援に取り組む民間団体の一般社団法人「タウンスペースWAKWAK」は、地震発生翌日の6月19日、支援物資として届いた食料や水を、これまで支援してきた150世帯に配りながら、安否確認を進めた。こうした活動で見えてきたのが「情報格差」だった。特に、高齢世帯では「防災無線が聞こえなかった」「インターネットが使えないから、役所が出す情報が手に入らない」といった、困惑の声が聞かれた。代表理事の岡本茂さんは「被災後、地域住民が本当に困っていることは何なのかは、日頃から時間をかけて関係を築いていないと気づきにくい」と話す。豊中市社会福祉協議会は地震後、民生委員と連携して、見守りの対象になる高齢者を増やす取り組みを進めている。取り組みでは、未登録の世帯を民生委員が個別に訪問し、家具の転倒を防ぐ「突っ張り棒」を無償提供して設置するとともに、制度への登録を勧める。市社協の勝部麗子福祉推進室長は「新たなつながりを作り、次の災害に備えたい」と話す。【7月19日 読売新聞より】

広島県広島市安佐北区で、ドローンを使った調査が行われ、土石流が流れ下った斜面に、今も巨大な石や大量の土砂が残っていることがわかった。土砂災害に詳しい京都大学防災研究所の竹林洋史准教授が、今回の豪雨災害で3人が亡くなった広島市安佐北区口田南の被災地をドローンを使って撮影した。その結果、口田南3丁目では、土石流が流れ下った斜面に今も大量の土砂が流れきらないまま不安定な状態で残っていることがわかった。また、土石流の跡は、狭い範囲に複数確認されていて、いくつかの土石流が同時多発的に発生したことで、山沿いの住宅に大量の土砂が流れ込み、被害を拡大させたと見られるということである。竹林准教授は、「土砂が崩れ落ちずに垂直に切り立ったような状態で残っていて、不安定な状態になっている。まとまった雨が降れば崩れてくるおそれがあるので、周辺に住む人は近づかないようにしてほしい」と注意を呼びかけている。【7月18日 NHKニュースより】