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JR九州は、台風や豪雨で浸水被害が想定される九州新幹線の車両基地、熊本総合車両所（熊本市南区富合町）の浸水対策をまとめた。土地のかさ上げや止水板の設置といったハード整備は行わず、記録的な大雨が予想される前に車両を高架上に退避させる方法で被害の最小化を目指す。浸水対策の取りまとめは昨年10月、台風19号の影響で長野市にあるJR東日本の新幹線車両基地に大規模な浸水被害が出たのがきっかけだ。国土交通省によると、「千年に1度」の規模の豪雨で浸水が想定される新幹線車両基地は全国に7カ所ある。熊本車両所も含まれており、同省熊本河川国道事務所が2017年5月に公表した緑川の「洪水浸水想定区域図」では、想定できる最大規模の降雨（12時間雨量595ミリ）があった場合、1～3メートル浸水すると予想されている。【6月29日熊本日日新聞より】

気象庁は23日、産業技術総合研究所(産総研)のひずみ計データを新たに活用し、南海トラフ沿いの地殻変動の監視を強化すると発表した。ひずみ計によるプレート境界の「ゆっくり滑り」の常時監視を、これまで手薄と指摘されていた南海トラフの西側地域へも拡大する。25日午前11時から運用を開始する。同庁によると、産総研が研究用として愛知県から高知県にかけて設置している12地点のひずみ計を用いる。各ひずみ計からリアルタイムで産総研へ送られてくるデータを同庁に転送する。ひずみ計で通常と異なる有意な変化を観測した場合、同庁は有識者の評価検討会を経て南海トラフ地震臨時情報を発表する。今回の監視強化により、同庁は「南海トラフの全域でゆっくり滑りの発生を早期かつ広範囲に検知できるようになり、南海トラフ地震に関連する情報をより迅速に発表することが可能になる」と説明している。【6月24日 静岡新聞より】
▼気象庁 南海トラフ沿いにおける地殻変動監視の強化について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2006/23a/nt20200623.html

静岡県立大グローバル地域センター地震予知部門総括の楠城一嘉特任准教授が、小さな地震と大きな地震の発生割合を示す指標「b値」が断層にかかる力の推定に有効であることを米カリフォルニア州の地震の解析で確認した。一般に、地殻内に大きな力がかかっているとb値が低下することが知られている。楠城特任准教授が注目したのは、昨年7月にマグニチュード(M)6・4、7.1の地震が続発したリッジクレスト地震。過去数十年分の膨大な地震活動を統計処理し、地震前にｂ値が低下していたことを確認した。地震後も断層の南端にb値が低い領域があり、今後も地震活動を監視する必要性を指摘した。これまでに南海トラフ巨大地震の想定震源域や熊本地震の地震後の断層帯でも同様の研究を行っていて、b値の有効性がさらに確認された格好だ。手法を改良することで火山群や富士山の地下の監視などへの応用も期待できるということである。【6月18日 静岡新聞より】
▼静岡県立大グローバル地域センター 小さな地震がカギになる直下型大地震の研究
https://www.global-center.jp/earthquake_prediction/theses/#f47cad69

内閣府と観光庁は16日、災害避難所として活用可能なホテルや旅館などの宿泊施設が全国で1254に上ると発表した。これらとは別に、避難所として活用できる国の研修所などが約930あるという。武田良太防災担当相は記者会見で「自治体には(施設側と)具体的な調整を進めてほしい」と述べ、大雨による災害が多い時期を控え準備を急ぐよう要請した。内閣府などは避難所としての宿泊施設の活用を自治体に促し、ホテルや旅館の業界団体を通じて協力可能な施設のリストアップを依頼していた。【6月16日 共同通信より】

国土交通省は11日、道の駅第3ステージ推進委員会の第2回会合を開き、広域的な防災拠点機能を有する道の駅を「防災道の駅」に国が認定する要件の案を示した。認定に当たっては、都道府県が策定する広域的な防災計画(地域防災計画または受援計画)と、国交省と都道府県が2020年度に策定予定の新広域道路交通計画に、広域的な防災拠点として位置付けられていることを要件に示した。建物の耐震化や通信・水の確保などによって災害時も業務実施可能なことや、2500㎡以上の駐車場を備えていること、BCP(業務継続計画)が策定されていることも挙げた。これらの施設・体制が整っていない場合は、今後3年程度で必要な機能・施設・体制を整えるための具体的な計画があることを条件とする。国交省は、都道府県に対して防災道の駅の配置計画策定を7月に依頼する。都道府県は年内に配置計画を定め、計画が策定された道の駅を対象に認定する。【6月12日 建設通信新聞より】
▼国土交通省 「道の駅」第3ステージの具体化に向けた議論を行います
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001327.html

国土交通省は3次元のデジタル地図を津波などの防災対策に生かす。市町村が持つ地図に建物の高さや地形を組み合わせた画像を作り、津波や大雨災害時の浸水予測や住民の避難誘導の検討に役立てる。国内数十カ所で作製し、民間企業にも利用を呼びかける。3次元のデジタル地図は民間でも作成しているが、国や自治体などの公共機関はいまだに平面の地図を使っているケースが多い。国交省は主に防災対策での利用を想定している。例えば、地図と過去の浸水データを組み合わせて、水没する場所や規模をつかむ。大雨でどのくらいの被害が出るかを可視化できれば、住民に逃げるタイミングや避難場所を指示するのにも役立つとみている。3次元デジタル地図は民間での検討も進む。日照データをもとに太陽光発電の設置場所を決めたり、起伏のある地形を表示して高齢者らが歩きやすいルートを考えたり、日常生活での活用が期待される。【6月5日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 国土交通データプラットフォーム 始動
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000687.html

東海、東南海地震のメカニズムや被害想定について学べる静岡県地震防災センターが、1年5カ月ぶりにリニューアルオープンした。近年の風水害の増加に伴い、展示内容を一新。台風被害や富士山噴火についてコーナーを新設し、VTRなど視覚教材を多用して危険性を伝えている。1階の「地震・津波」コーナーには、地震の場面で座席が揺れる大画面シアターや、東日本大震災、熊本地震、阪神淡路大震災などの揺れが体験できる機器を設置。2階の風水害コーナーでは、台風の接近とともに避難の準備をどう進めるかを解説。富士山の噴火に伴い、溶岩流が何時間後にどの地域に流れ込むかを、プロジェクションマッピングで示した。県内35市町のハザードマップも閲覧できる。3階は研修室や図書室で、防災関係機関や自主防災会の研修利用を見込んでいる。2日から事前予約制で見学を受け入れる。【6月2日 朝日新聞より】
▼静岡県 地震防災センター
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/

熊本県熊本市は27日、大雨や地震などの災害が発生した場合、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者ら健康観察中の人を受け入れる「保健避難所」を設けることを明らかにした。新型コロナの患者が確認された場合、市内の保健所は発症2日前以降に一定の条件下で患者と接触した人を「濃厚接触者」として２週間の健康観察を実施。退院した患者については4週間の健康観察をしている。各区の市有施設に1箇所ずつ設けるが、場所は非公表とし、対象者から避難の希望があれば保健所を通じて案内する。5区で合わせて数十人の受け入れが可能で、保健師らが対応に当たる。各区の避難所で数が不足した場合は、広域保健避難所を2カ所開設し、最大100人程度を受け入れる。さらに不足した場合には、ホテルや旅館などの利用を検討している。【5月28日熊本日日新聞】
▼「熊本市避難場所案内」サイト：熊本市
http://www.ikonavi.jp/kumamoto

「異常洪水時防災操作」など、難しい防災用語を改善しようと、国土交通省は28日、有識者を交えた検討に着手した。直感的に理解できる言葉に見直すことで住民の的確な避難につなげる。今年の梅雨期から順次、反映させる。異常洪水時防災操作は、ダムが満杯になった時、流れ込む量を通過させることなどを指す。報道では「緊急放流」という言葉が使われている。ほかに水位情報がある。市町村が避難情報を発表する際の目安となる「避難判断水位」、河川が氾濫する恐れのある場合などに使われる「氾濫危険水位」は違いを区別しにくい。「洪水」「氾濫」「増水」など、河川を巡る表現の整理も検討することとしている。【5月28日徳島新聞】

気象庁の緊急地震速報は、地震計で地震発生直後に出る小さな揺れを検知して震源や地震の規模を推定し、震度5弱以上の強い揺れが予測された場合に警報として発表している。11日午前8時58分には茨城県南部で震度4から震度5弱程度の揺れが予想され、緊急地震速報が発表されたが、最大震度は3だった。この地震について気象庁は、マグニチュードの推定が一時、6.2と大きめとなったことから想定する誤差の範囲よりもさらに過大な予想となったということである。緊急地震速報は先月20日の宮城県沖、先月23日の長野県中部、今月4日の千葉県北東部、今月6日の千葉県北西部で起きた地震でも発表されたが、いずれも最大震度は4だった。気象庁では「今後の検討材料としてなるべく空振りがないように精度向上に努めていきたい。ただ緊急地震速報が出れば強い揺れが来ることがあるので引き続き身の安全を守る行動をとっていただきたい」と話している。【5月11日 NHKニュースより】

東日本大震災後、宮城県仙台市が整備を進めていた雨水専用下水道「原町東部雨水幹線」が完成し、4月から運用を始めた。若林区大和町から七北田川までの約6.5キロを結ぶ市内最長の雨水幹線。沿線一帯は土地が低く、大雨のたびに浸水する水害の常襲地帯で、昨年の台風19号でも住宅の一部損壊が相次いだ。雨水は鶴巻ポンプ場でくみ上げ、七北田川に放流する。農業用水路と雨水幹線をつなぐ取付管やマンホールなどの分水施設は、21カ所を整備するうち18カ所が完成した。残る3カ所も5月末には利用できる見通し。市下水道計画課の水谷哲也課長は「雨の降り方により効果は異なるものの、原町東部の利用開始で、常襲地帯の浸水被害は軽減できるはずだ。分水施設も順次稼働させたい」と話す。【5月6日 河北新報より】

本州最南端にある和歌山県串本町は、南海トラフの巨大地震が起こると最短3分で津波が到達すると想定されていて、海抜が低い中心部では、短時間で、どう避難するかが課題となっている。こうした中、町の中心部にある町役場が、来年度、高台に移転することから、跡地を県に無償で貸し出し、津波からの避難ビルとして利用できる高層の県営住宅が建てられることになった。この県営住宅は、高さ26メートルある7階建てで、屋上におよそ400人が避難できるほか、避難所として使える集会所や防災備蓄倉庫なども設置される計画である。串本町によると、海抜が低く、津波で浸水するとされる町の中心部には、3000人あまりが住んでいるということで町では今後も、避難ビルや避難路の整備を進めていくことにしている。【5月6日 NHKニュースより】

南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される静岡、三重、高知、宮崎の4県にある高齢者の入所施設のデータを、NHKが独自に分析した結果、東日本大震災のあとも、津波の浸水が想定される地域で施設の数が大幅に増えていることがわかった。津波のリスクがある地域の高齢者施設をめぐっては、東日本大震災のあと、自治体が津波の危険性が特に高い地域を「津波災害特別警戒区域」に指定すれば建築を規制することができる新たな法律が施行された。しかし、区域の指定を行った自治体は全国で静岡県伊豆市だけで、多くの自治体が開発の規制への住民の反発などを懸念して制度の利用は進んでいない。今回の結果について、防災と都市開発の関係に詳しい山梨大学大学院の秦康範准教授は「南海トラフ地震の津波のリスクのあるエリアでは土地の価格が安くなる傾向にあり、利用料が安くなれば経済的な余裕がない高齢者のニーズもあるため、リスクのある土地でも施設の開発が進んでしまうのではないか」と分析した。【4月28日 NHKニュースより】

大規模災害や事故で家族を亡くした人たちを精神的に支える「日本DMORT(ディモート・災害死亡者家族支援チーム)」の活動が広がっている。2005年の尼崎JR脱線事故の現場で遺族対応が不足していたとの教訓から、兵庫県内の医師らが創設した団体で、熊本地震などの被災地に医師や看護師を派遣。遺族の心のケアなどに当たった。医師らは「遺族が一番つらい時、医療の視点で寄り添う力をさらに充実させたい」とする。2017年7月に法人化。兵庫、愛知、福井の各県警と事前協定を結び、大規模災害を想定した訓練などに参加している。これまでに医師や看護師ら約800人が、実際の遺族対応を再現したロールプレーなどの研修を受けた。参加者は登録され、いざというときには全国の被災地などに向かう。災害派遣医療チーム(DMAT)のような知名度がなく、地域によっては遺体安置所に入ることを断られるケースも。理事長の吉永和正さんは「災害は必ず起こる。遺族を中長期的に支える仕組みをつくるため、平時から協定締結などを進めたい」としている。【4月22日 神戸新聞より】

内閣府は22日、「防災×テクノロジー」タスクフォースの第3回会合を開いた。「被害状況の把握などにおける衛星の活用」をテーマに、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」を防災分野に活用している宇宙航空研究開発機構(JAXA)などから取り組みを聴取した。JAXAは、だいち2号から地表面に照射したレーダー波の反射波を観測することで、災害による被害を把握する技術を説明した。浸水や土砂崩壊が発生した個所に照射すると、だいち2号とは別方向に反射する電波が多く、地表面からの反射が小さくなるため、画像が暗く表示される仕組みを解説。だいち2号は正午ごろと午前0時ごろに日本上空を通過しており、観測から約2時間後に災害速報図、約5時間後には被害区域図を情報提供できるとした。このほか、準天頂衛星を活用した災害時情報収集サービスを発表した構造計画研究所などが事例を紹介した。内閣府は、防災×テクノロジーを推進する施策の方向性を6月ごろまでにまとめ、政府が策定する骨太の方針や成長戦略に反映したい考えである。【4月23日 建設通信新聞より】

中部電力浜岡原発の事故により緊急事態となった場合に要配慮者が一時的に避難する「地頭方原子力防災センター」が静岡県牧之原市に完成し、20日までに供用を開始した。受け入れ先などの準備が整い、円滑に避難が可能となるまでの間、周辺の介助を必要とする高齢者らが生活する。鉄筋コンクリート造りの2階建てで、避難室8部屋のほか、管理室や備蓄倉庫を設けた。収容人数は261人で、1週間分の食料を備蓄する。放射性物質を除去して清浄な空気を室内に給気する陽圧化装置を備える。窓には放射線の遮蔽能力が高い鉛入りのカーテンを取り付けた。同センターの整備で、原発から半径5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)の市内要配慮者1215人のうち、716人分の一時的な避難先が確保された。市は今後、市相良総合センター「い～ら」付近に残りの499人分の施設を整備する方針である。【4月21日 静岡新聞より】
▼牧之原市 地頭方原子力防災センター「愛称：ジーボ」が完成しました
https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/soshiki/4/33846.html

気象庁は、気象庁ホームページの防災気象情報を11カ国語から14カ国語に拡充して提供を開始した。提供する情報は、注意報、天気予報、週間天気予報、高温注意情報、地震情報、 大津波警報・津波警報・津波注意報、噴火警報・予報など。また、気象情報の意味や取るべき行動を訪日外国人に理解してもらうことを目的とし、解説も掲載している。気象庁は、2019年9月30日より防災気象情報を11カ国語で提供。気象情報の多言語化に取り組んでいる。【4月17日 Impress Watchより】
▼気象庁 防災気象情報を14か国語で提供開始します
https://www.jma.go.jp/jma/press/2004/16a/20200416_14languages.html

NHKは、多くの図書館が浸水や雨漏りの被害を受けた去年の台風19号＝東日本台風から半年になるのを前に、今年3月、都道府県立の47の図書館を対象にアンケート調査を行い、すべての館から回答を得た。このうち、「水害を想定した対策や準備を行っているか」という質問に対しては、およそ6割にあたる29の図書館が「行っていない」と回答した。この29館に対策や準備を行う必要性を感じるか尋ねたところ、27館が「感じている」と答え、多くの図書館が対策や準備の必要性を感じながらも行っていない現状が浮き彫りになった。調査結果について、図書館の事情に詳しい慶應義塾大学の糸賀雅児名誉教授は「図書館における災害対策は人命救助を中心に検討されてきたため、水害が起きた時に資料をどう守るかについては二の次になっていた」と指摘したうえで、「まずは資料を避難させるためのマニュアルを作り、研修や訓練を通じて本を守る意識を職員に浸透させることが必要だ」と話している。【4月16日 NHKニュースより】

熊本県阿蘇市狩尾の熊本YMCA尾ケ石保育園で14日、災害に強い保育園を目指して園が独自に設置したプレハブの「防災倉庫」の開所式があった。園庭に平屋2棟を設置。一つは、発電機やヘルメットなどの保管に使う。もう一つは、空間にゆとりをもたせて、災害時に消防団員らが情報交換できる場所としても利用する。この保育園では、2019年に完成した園庭のピザ窯を使った炊き出しもできる。狩尾地区は2012年の九州北部豪雨と、2016年の熊本地震で被災したが、保育園に大きな被害は無かった。狩尾2区の佐藤健二区長は「保育園は高台にあり、貴重な防災拠点。心強い施設ができた」と話した。【4月14日 熊本日日新聞より】

千葉県浦安市が市役所北側に3カ年計画で整備してきた浦安公園が完成し、7日に全面オープンした。万一の災害時に備え、かまどベンチやマンホールトイレ、臨時ヘリポートなども設置。汚水を循環させる災害対応型トイレは断水時でも水洗式として利用でき、国内初の導入ということである。災害対応型トイレは、防災備蓄倉庫と一体的に整備され、鉄筋コンクリート造りの平屋。災害時には洗浄水量を一回当たり5リットルから1リットルに切り替えるなどし、延べ約8600人が利用できる。屋根部分に貯水槽とソーラーパネル、地下に汚水槽、防火水槽を備えた。【4月8日 東京新聞より】
▼浦安市 浦安公園を全面オープンします
http://www.city.urayasu.lg.jp/shisetsu/kouen/1024550/1028801.html