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静岡理工科大学の本多明生准教授が2017年11月～2018年2月に全国の幼保施設を対象にした防災意識調査よると、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約3割であることがわかった。調査結果によると、94％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、87％が災害発生時の避難経路図を作製していた。一方で、避難経路図を保護者に周知している施設は32％。避難訓練の実施では4割、物資の備蓄については8割が保護者に内容を説明していなかった。本多准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【7月1日 毎日新聞より】

昨年7月の九州豪雨の際、河川が土砂でせき止められてできる「天然ダム」の決壊などにより水が一気に押し寄せる「洪水段波(だんぱ)」が、少なくとも福岡県朝倉市の4つの河川で発生していたことが、九州大の研究グループの調査で分かった。段波は、川面を走るように段差がある高い波が押し寄せる現象で、山津波と呼ばれることもある。九州豪雨では住民が撮影した映像や証言から、朝倉市の寒水川と白木谷川、赤谷川、道目木川で発生したことが明らかになった。研究グループは、段波の発生原因として「河道が狭く、土砂崩れが多発し、大量の流木が発生したことで各所で『天然ダム』ができやすい状況だった」ことを挙げる。田井准教授は「段波の発生自体を防ぐのは難しい」とした上で「段波の流速を抑えられるよう川幅を広くしたり、堤防を設けたりするなどハード対策を考える必要がある」と指摘している。【6月27日 西日本新聞より】

北海道の幕別町で26日、増水した川の水が堤防を越えたあとどのように決壊するのか調べようと、大規模な実験が行われた。実験は、国土交通省の帯広開発建設部が十勝川に設けた国内最大級の実験用水路を使って平成20年から続けている。これまでの実験では、堤防には主に砂の多い土が使われていたが、今年は粘土質の土に変えて決壊するまでの過程を調べた。開発建設部や研究者らは実験結果を分析して、盛り土の種類によって堤防決壊までの速さにどのように違いが出るか調べることにしている。帯広開発建設部の米元光明治水課長は「粘土質の堤防は砂が多い堤防に比べて崩れにくかったが、崩れ出すと一気に崩れた印象がある。今後データを詳しく分析して防災に役立てたい」と話していた。【6月27日 NHKニュースより】
▼国土交通省帯広開発建設部 国内最大級の十勝川千代田実験水路において実験を実施します
http://www.hkd.mlit.go.jp/ob/release/fns6al000000jdr3-att/fns6al000000kh0o.pdf

災害時に電力やガスなどのライフラインの情報を集約して活用する「災害情報集約支援チーム(ISUT)」と呼ばれる官民合同チームが26日、山梨県と合同で初めて図上訓練を行った。ISUTは民間企業などのライフライン情報を災害時に有効に活用しようと、4月に発足した内閣府や民間企業などの合同チームである。訓練でISUTは、電力会社や携帯電話会社からの情報を基に市町村ごとの停電の戸数や携帯電話が通じないエリアが、地図上に正しく表示されているかを確認した。また、県は市町村から被害の情報を収集したあと、ISUTと情報を共有し、どの道路を優先的に復旧させるべきかなどを議論した。内閣府によると、ISUTは18日に発生した大阪府北部の地震で、ガスが使えないエリアの詳細なデータを集め、自衛隊が仮設の風呂場をどこに設置するか決める時に活用されたということである。内閣府の松田慧吾参事官補佐は「情報を一体的に管理することで災害時の意思決定を早くすることが可能だと思う。最終的には住民に直接、情報を提供できるようにしていきたい」と話した。【6月26日 NHKニュースより】
▼内閣府防災 「ISUT（アイサット）」による山梨県道路啓開に係る図上訓練における連携について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180622_kunren.pdf

気象庁は20日から、雨量の分布予想を示した「降水短時間予報」を6時間先から15時間先まで延長して発表する運用を始めた。明け方の雨量が前日夕方の時点で分かるほか、大雨が予想されるときに自治体がより早く避難勧告などの発令を判断できるようになる。雨量の分布はホームページ内の「今後の雨」のページで確認できる。従来は地方ごとに表示されていた画面を自由に動かせるようになるほか、同じ画面上で土砂災害や浸水害の危険度分布への切り替えができる。5日から運用を始めたスーパーコンピューターによって延長して予測が可能になった。気象庁の担当者は「今後もスパコンを利用し、気象情報のさらなる改善に取り組む」としている。【6月20日 日本経済新聞より】
▼気象庁 今後の雨(降水短時間予報)
https://www.jma.go.jp/jp/kaikotan/

内閣府などは14日、福島県南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」整備予定地で、大規模な災害ロボットの公開実証試験を行った。内閣府事業「革新的研究開発推進プログラム」の一つ。同整備予定地での公開実証試験は初めてで6種類のロボットが紹介された。東北大大学院は、火元まで移動して放水できるホース型ロボット「ドラゴンファイヤーファイター」を披露。ノズルから水を噴射して浮上し、竜がうねるような動きをしながら火元に近づき、2カ所の火を一気に消した。このほか、がれきの中の救助者を捜索する「能動スコープカメラ」や、カメラとGPSを備えたサイバースーツを救助犬に着せた「サイバー救助犬」の実証試験も行われた。【6月15日 福島民友より】
▼内閣府 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）
http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/about-kakushin.html

島根県大田市で震度5強を観測した県西部地震は9日、発生から2か月となった。同市出身で京都大防災研究所の渋谷拓郎教授(地震学)は、「山陰地方の地下には、まだ存在を知られていない断層があると考えられる。今回はそういう断層が地震を引き起こした可能性がある」と話す。地震を受け、渋谷教授は島根県と鳥取県西部で発生した2000～2010年のM1.5以上の地震の震央分布図を作成した。分布図では、今年4月に起こった県西部地震の震源に近い三瓶山東側から南東の広島県北部にかけて、M5～6.1の地震の震央が集中していることがわかる。渋谷教授は「あまり意識はされていないが、三瓶山東側から広島県北部にかけては地震活動の多い地域で、今回の地震はその活動域の北西端で発生した」ということである。長期的にみると、同山周辺から広島県北部までの一帯を「いつ大きな地震が起きてもおかしくない」として、警戒を呼び掛けている。【6月10日 読売新聞より】

災害時に各地からのボランティア希望を調整し、手助けを必要とする被災者への派遣などを担う「ボランティアセンター(ボラセン)」として、キャンピングカーを活用する準備が兵庫県内で進められている。シニア世代のボランティア経験者らでつくる「ひょうご災害ボランティアシニアクラブ」が発案した。構想では災害直後にキャンピングカーで急行し、車中泊しながらボランティア活動の取りまとめや支援を行う。現地のボラセンが立ち上がった段階で、要支援者の情報などを引き継ぐ。車両は、災害支援などに取り組む「大吉財団」所有のキャンピングカーを活用。非常用電源や炊き出し用の調理器具、スコップやドローンなどの資機材を備え、「災害ボランティア号」と命名した。同財団が被災地に赴く際は社会福祉法人「きらくえん」も協力し、車いすのまま乗り降りできる福祉車両を現地派遣する。【6月9日 神戸新聞より】
▼一般財団法人大吉財団
https://www.daikichi-f.or.jp/

土木学会は7日、南海トラフ巨大地震が発生すると、地震発生から20年間の経済的な被害が最悪の場合、1410兆円に達するという推計を発表した。直接被害だけでなく、交通インフラが寸断されて工場などが長期間止まり、国民所得が減少するなど20年間の損害額1240兆円を盛り込んだことで膨らんだ。首都直下地震が起きた場合についても、20年間の経済的な被害額を778兆円と推計した。土木学会は阪神大震災で神戸市が受けた経済活動の被害などを考慮して20年という期間を決めた。学会は道路や港湾、堤防、建物の耐震化などをすることで、地震や津波による長期的な被害を3～4割減らすことができるとし、政府に対策強化の必要性を訴える考えである。【6月7日 日本経済新聞より】
▼公益社団法人土木学会 レジリエンス委員会報告書「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をとりまとめました
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21

福島県喜多方市高郷町揚津地区の県道新郷荻野停車場線周辺で発生した地滑りで、日本地すべり学会東北支部の会員が5月31日、現地で地滑りの状況を確認し、調査内容を県に報告した。現地を調査した同学会理事の八木浩司山形大地域教育文化学部教授によると、数千年前にできたとみられる揚津地区の地形は、固い地層の上に柔らかい地層が約20メートルあると推定されており、2層の間に雪解けなどで増えた地下水が大量に入り込んだ可能性があるということである。現場の斜面は緩やかなため、現時点では急な陥没などは考えにくいとみている。八木教授は「自宅にひびが入ったり、戸が開かなくなったりするなど、少しでも異変を感じたら行政に連絡してほしい」と呼び掛けた。【6月1日 福島民友より】
▼喜多方市 高郷町揚津地区の地すべり情報
https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/seikatsu/15533.html

石巻市が石巻駅前に整備した防災拠点施設「石巻市防災センター」が5月31日、供用開始した。情報通信技術(ICT)を駆使し、災害時の情報収集と市民への伝達、関係機関との連携を一元化した司令塔的施設であり、平時は市民の防災力向上の場として活用。災害時は自衛隊などの駐留拠点にもなる。東日本大震災当時、市役所庁舎には自衛隊などが支援に来ていたが、長期駐留施設としては手狭だったほか、情報通信設備が乏しく被害の全容把握や情報発信に時間を要した。この教訓から、市庁舎東側に津波復興拠点の一つとして施設を建てた。1階にある高床式の資機材倉庫にはアルミ製折り畳みボート5隻、救命胴衣、発電機などを置いた。3階にはICTを活用した災害対策本部室があり、平時はシミュレーション室として防災訓練などで活用。隣接する管理室には危機対策課の職員が平時で4人常駐し、有事の際は、同課と防災推進課の職員が業務にあたる。【5月31日 石巻日日新聞より】

茨城県つくば市で、ドローンで荷物を配送する際に安全な運航につなげようと、激しい雨や風のもとで飛行データを集める実験が始まった。防災科学技術研究所で始まった実験は、日本気象協会が民間企業などと共同で進める全国で初めてのものである。公開された実験は大雨を再現できる大型施設で行われ、1時間に180ミリや300ミリの雨が降る条件でもドローンが安定して飛行できるかを確認した。ドローンをめぐっては、政府が今年中に山間部などで荷物の配送の実現を目指していて、研究チームは、気象条件のデータを集めることで将来的に「大雨アラート」と呼ばれるドローン向けの情報を発信し、飛行経路の検討などにつなげてもらう狙いがある。日本気象協会環境・エネルギー事業部の森康彰副部長は、「1時間に300ミリの雨でも飛行できることが実証できたので、さらに詳しいデータを集めて安全なドローンの飛行につなげていきたい」と話した。【5月29日 NHKニュースより】
▼防災科学技術研究所 日本初、300mm/hの大雨ドローン実験～世界最大級の大型降雨実験施設を使い、ドローン向け「大雨アラート」作成に着手～
http://www.bosai.go.jp/press/2018/pdf/20180529_01_press.pdf

災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報をテレビやインターネットなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」のシステムの訓練が、23日から全国各地で始まった。茨城県内では、台風の接近に伴って大雨や河川の急激な増水が予想されるという想定の下、県と44すべての市町村、NHKなどが参加した。このうち、茨城県の防災・危機管理課では、市町村が入力した避難勧告や開設された避難所などの情報が次々と専用の端末に入り、担当の職員がシステムに正しく反映されているかを確認した。茨城県防災・危機管理課の酒井雄一副参事は「いざ災害が起きたときに行政からの情報を確実に発信できるよう備えていきます。県民には自分の命を守るために活用してもらいたいです」と話した。【5月23日 NHKニュースより】
▼総務省 「Lアラート全国合同訓練2018」の実施
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000166.html

昨年7月の九州北部豪雨で氾濫した福岡県朝倉市の乙石川流域で流失や損壊した家屋の8割が、川岸から高さ5メートル未満に位置していたとの調査結果を、宮崎大の清水収教授(砂防学)のチームがまとめた。清水教授らは、国土交通省の航空測量画像で豪雨前後の流域を比較。その結果、乙石川の豪雨前の川幅は約10メートルだったが、豪雨時の氾濫域は上流の乙石集落で50～80メートル、中下流の中村、石詰両集落では80～130メートルにわたっていた。清水教授は「集落の再建などを考える上で、『5メートル』は一つの指標となるのではないか」と話している。【5月22日 読売新聞より】
▼宮崎大学農学部 2017 年九州北部豪雨による赤谷川支川乙石川の氾濫範囲と家屋残存域の地形的特徴
http://www.jsece.or.jp/event/conf/abstract/2018/pdf/11.pdf

気象庁は16日、地方自治体への防災支援の一環として「気象防災ワークショッププログラム」を開発したと発表した。同プログラムは内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」を基本としたもので、各種気象情報を読み解き、情報を避難など災害対応に活用するためのグループワークを実施する。自治体の職員はグループワークで学んだ内容を、自組織において課題解決や業務改善に生かしていく。気象情報の活用は専門性を有することから、気象庁では各気象台が地元市町村にワークショップ実施を提案し、職員が協力していく方針である。【5月22日 リスク対策.comより】
▼気象庁 地方公共団体防災担当者向け気象防災ワークショッププログラムの公開について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/16a/20180516_jmaws2.html

国際NGO「世界宗教者平和会議(WCRP)」の日本委員会が、防災マニュアル『災害時に備えて－発達障がい児者受け入れのてびき』を発刊した。平成23年の東日本大震災では、自主避難者や帰宅困難者が、自治体の指定避難所ではない宗教施設を頼った一方、集団生活の難しさを考えて避難をあきらめた要配慮者も多かった。WCRP日本委は震災翌年の24年秋から、宮城県気仙沼市で自閉症などを抱える障害者の母親らと交流。最も困っている人を支えることで全体を助けようとする視点が必要とみて、構想から約4年かけて『てびき』をまとめた。さまざまな要配慮者にどんな配慮が必要かといった知識や安心して過ごしてもらう工夫、備蓄品のリストなどが、絵入りで分かりやすく解説されている。避難場所データを集約した無料アプリ「未来共生災害救援マップ」を開発した大阪大大学院の稲場圭信教授(宗教社会学)は「当事者の声を丁寧に聞きとって編纂した点に意義がある。宗教者ならではの取り組みが社会の力になっている事例だ」と話している。【5月17日 産経WESTより】
▼公益財団法人世界宗教者平和会議日本委員会 『災害時に備えて―発達障がい児者受け入れのてびき』ついに発刊
http://saas01.netcommons.net/wcrp/htdocs/

宮城県南三陸町戸倉の寺浜漁港で15日、6月に完成する防潮堤の陸こう(出入り口)に設けた「フラップゲート」の作動試験があった。数十年～百数十年に1度発生が予想される高さ(L1)の津波に対応するため、海抜6メートル30センチにかさ上げした土地にゲートを設けた。東日本大震災と同程度(L2)の津波は防げない。ゲートは津波襲来時に無動力で自立する。水が流れ込むと浮力でゲートが起き、水の流出を食い止める。同町では震災後に陸こう門扉を閉鎖する作業に当たった消防団員2人が亡くなった。佐藤仁町長は「ゲートの完成で消防団員の作業がなくなり、安全を担保できる」と話した。2020年度末までに町営14漁港に25基を整備する予定である。【5月16日 河北新報より】

山梨県甲斐市竜王の信玄堤で13日、伝統的な治水施設「聖牛(せいぎゅう)」作りが行われ、国土交通省甲府河川国道事務所の職員や同市の消防団員ら約120人が参加した。中聖牛は武田信玄が考案したと言われ、県内では釜無川や富士川などに設置されている。河岸に置いて、増水時に川の流れを弱める役割を果たしてきた。信玄堤には約20基が設置されていたが、昨年10月の台風などで全て流失した。地域の消防団員らに治水の伝統技術を継承することも狙い。甲府河川国道事務所の担当者は「中聖牛は昔からの工法で地域に根付いたもの。地域で川を守っていき、技術を引き継いでいってもらえれば」と話した。【5月14日 朝日新聞より】
▼国土交通省関東地方整備局 信玄堤前の河川敷に甲州流河除法「中聖牛」を設置します。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/koufu_00000381.html

熊本地震で液状化被害に見舞われた熊本県熊本市南区近見地区で検討されている地盤対策工事について、市は12日、住民向けに実証実験の現場を公開する現地見学会を初めて開いた。検討中の対策工事では、地下水位を下げて地盤を安定させる「地下水位低下工法」を採用する予定。しかし、地下水位を下げることで地盤沈下が起きる恐れもあり、市は今年4月から導入に向けた実証実験を続けている。実験は、同地区内の公園に模擬家屋を設け、実際の工事と同じ工法で地下水をくみ上げながら、地下水位や地盤の変化を調査。夏まで収集したデータを基に工法の有効性を検討するということである。見学会では、市職員が図を示しながら実験内容を説明し、地質調査で採取した標本を展示した。【5月13日 毎日新聞より】
▼熊本市 実証実験の現場見学会の実施について
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=19211&class_set_id=2&class_id=2639

東京都の監理団体である東京都歴史文化財団が管理する東京文化会館と東京都交響楽団(都響)は7日、同会館で避難体験コンサートを実施した。この日は620人の観客が参加。発災のタイミングは知らせないで進行し、都響のクラシック演奏中に地鳴りの音響が鳴らされた。その後に東京湾北部を震源地とした震度5強の地震の発生や、建物の耐震性に問題がないこと、後続の地震に備え頭を守る必要性などをアナウンスした。さらに地下1階のレストラン厨房から出火したという想定で、英語も交えたプラカードを持った係員の誘導でロビーに避難した。今回の訓練には東京消防庁・上野消防署が協力。同署の大谷正明・予防課長は東京文化会館の観客を落ち着かせるアナウンスやスムーズな誘導を評価した。【5月8日 リスク対策.comより】
▼東京文化会館 避難体験コンサート
http://www.t-bunka.jp/stage/host_10667.html