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気象庁の緊急地震速報の発表が始まってから1日で10年となった。テレビや携帯電話のメールなどを通じて多くの人が受け取るようになり、気象庁は認知度は上がったとしているが、日本大学の中森広道教授の調査では、速報を受け取ってもとっさに行動できなかった人がいることもわかり、さらに周知や地震対策を進める必要があると指摘している。気象庁は、来年3月下旬から緊急地震速報に新たな予測方法を導入し、観測点から最大30キロ離れた地域の揺れの大きさを予測して「続報」を発表する。ただ、病院や企業などに設置されている端末によっては、「続報」が受信できない場合もあることから、気象庁は、新しい方法の開始までにメーカーなどに確認してほしいとしている。【10月1日 NHKニュースより】
▼気象庁 緊急地震速報について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/index.html

愛媛県宇和島市内に、南海トラフ地震などの大規模災害が起きた場合に、緊急車両に燃料を無料供給する全国初の給油施設が完成した。同市や隣接する高知県内での災害の初期対応に適した場所にあり、停電しても非常用設備で電源を確保する。稼働は10月3日からで、通常は一般給油所として営業する。建設コンサルなどを手がける四国クリエイト協会が整備した。松山自動車道の三間インターチェンジから約300メートルに位置し、広域防災拠点「道の駅みま」に隣接する。災害時に救助や復旧関連の車両に円滑に無料供給できるようにし、救助活動やライフライン確保などの初期対応を支援する。【9月29日 日本経済新聞より】
▼一般社団法人 四国クリエイト協会
http://www.sk-create.jp/

NPO法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパンが運営団体となり、災害時の迅速な支援を目的とした民間の救助・医療チーム「空飛ぶ医師団」が8月末に発足し、拠点の佐賀空港で28日、支援活動に使用する専用機を報道陣に公開した。佐賀大医学部付属病院の高度救命救急センターの医師とパイロットらが24時間体制で緊急出動に備える。専用機は11人が搭乗可能で、アジアなどの海外や離島への飛行が可能という。空飛ぶ医師団のレスキューチームにはNPO法人ピースウィンズ・ジャパンなどが加わっている。【9月28日 産経WESTより】
▼アジアパシフィックアライアンス・ジャパン
http://a-padj.org/index.html

静岡県内を中心にしたオートバイ愛好家の医師や看護師らが9月、災害時にボランティアで医療活動を行うバイク隊「PMAライダース」を結成した。被災地で救急車がたどり着けない現場まで、医療従事者が自らオフロードバイクで駆け付け、人命救助に当たることを目指す。近年、被害状況などの情報収集を主に行うバイク隊は各地で発足したが、医療者がバイクに乗る災害ボランティア組織は全国的に珍しいという。当面の課題は、被災地の行政や医療機関、災害派遣医療チーム(DMAT)などとの連携方法の確立。中山威知郎代表は「医療者が直接現場に出向けば、適切な状況判断で救命処置ができ、効果は大きい。二輪の特性を生かし、少しでも多くの傷病者を救いたい」と活動の具体化に意欲を示している。【9月28日 静岡新聞より】

再生可能エネルギーの活用に取り組む和歌山県有田川町は、災害で孤立する恐れのある地区などに、小型の太陽光発電設備を設置する試みを始めた。同町は、二川ダムの放流水を利用した小水力発電所を設置するなど、再生可能エネルギー活用を推進している。今年度はまず、生石地区の消防団車庫に太陽光発電設備を設置した。晴天時は5時間でバッテリーが充電され、日没後には街灯が点灯する。万一の場合には電源として使い、20人分の携帯電話を充電できる。吉原地区など2か所のごみステーションにも、同様の設備を設置。他のステーションには感知型ソーラーライトを無償配布する制度を始め、約20か所で防犯灯として活用されている。このほか、町は下水道の処理水を活用。鳥尾川の放流口にミニ水力発電設備を設け、街路灯の電源に利用している。電力“地産地消”の取り組みの一環で、担当者は「電線に頼らない独立型電源(オフグリッド)で、災害に強い町になれば」と話している。【9月27日 読売新聞より】
▼有田川町循環型社会の構築と自然エネルギー推進基金条例
http://www.town.aridagawa.lg.jp/reiki_base/reiki_int/reiki_honbun/r275RG00000914.html

今年7月の九州北部豪雨で、中小の河川を中心に土石流や氾濫による被害が相次いだことを受けて、国土交通省は、都道府県が管理する全国の中小河川で流木や浸水被害などの危険性について緊急点検を行い、必要な対策を進めることになった。具体的には、土石流や流木によって下流がどの程度被害を受けるかその範囲をまとめ、住宅の数のほか、お年寄りなど避難の際に支援が必要な人がいる施設、それに市役所や役場など重要な施設がどの程度あるかを調べる。また、氾濫が起きた際に浸水が想定される面積や、水位計の設置状況なども洗い出すことにしている。点検は11月いっぱいをめどに都道府県を通じて行い、その後、国が緊急的に対策が必要な場所をまとめ流木を食い止める「砂防えん堤」や水位計の設置などを進める。【9月26日 NHKニュースより】
▼国土交通省 九州北部豪雨等の豪雨を踏まえた緊急対策について
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000928.html

国が指定する火山災害警戒地域にある全国49火山のうち、噴石から身を守るシェルターや補強済み避難小屋といった施設が設置されているのは16火山で約3割にとどまることが25日、共同通信が各火山の防災協議会に実施したアンケートで分かった。回答によると、火口周辺などにコンクリート製などのシェルターがあるのは浅間山(群馬・長野県)や桜島(鹿児島県)などの13火山で、補強済み避難小屋のみがあるのは雲仙岳(長崎県)など3火山。そうした施設がなかったのは岩木山(青森県)など27火山で、うち約半数に未補強の避難小屋などがあった。【9月25日 47NEWSより】

陸上自衛隊は14日、茨城県茨城町下石崎の涸沼やひたちなか市和田町の那珂湊港などで、首都直下地震を想定した災害対処訓練を実施した。涸沼で行われた訓練には、陸自勝田駐屯地の架橋中隊の隊員約50人が参加。地震で那珂川などの橋が崩落したことを想定し、「92式浮橋」を用いた代替の橋を架ける作業を行った。那珂湊港では、同駐屯地の水際障害中隊と第２中隊の隊員約50人が参加し、水陸両用の「94式水際地雷敷設車」を使って水上での人命救助や物資輸送の訓練を行った。同駐屯地の訓練で涸沼を使ったのは初めてという。架橋中隊長の生天目一司3佐は「県内で架橋の作業を行えるところは少なく、非常に有効な訓練になった」と話した。【9月15日 産経ニュースより】

大きな災害が起きたとき、家を失った被災者が直面する二重ローンの問題など法律に関する相談に速やかに対応できるように、第二東京弁護士会と新潟県弁護士会が14日、全国で初めて災害時に協力する協定を結んだ。協定では首都直下地震や新潟県内を震源とする地震など大きな災害が起きたとき、お互いに弁護士を派遣して、被災者が抱える法律に関する相談に速やかに対応するとしている。今回の協定は第二東京弁護士会が新潟県中越地震などの被災者を支援してきた新潟県弁護士会に持ちかけて実現した。第二東京弁護士会の伊東卓会長は「被災者支援のノウハウを教えてもらい、首都直下地震への対応に生かしたい」と話していた。【9月14日 NHKニュースより】

1時間の雨量が数年に一度程度しかないような記録的な大雨となった場合に気象庁が発表する「記録的短時間大雨情報」の発表回数が、今年は9月11日までに合わせて86回発表された。雨量の基準や解析の方法が異なるものの、昨年までの5年間と比べて最も多くなったことがわかった。これについて、気象庁は昨年9月末からそれまで30分ごとの間隔で解析していたのを10分ごとに短縮したことから、「九州北部豪雨」で7月5日のわずか7時間に18回発表されるなど、局地的な大雨で発表回数が大幅に増えたと分析している。気象庁は「『記録的短時間大雨情報』が発表された場合は、どこでどんな災害の危険度が高まっているかを確認したうえで、身を守るための行動をとってほしい」としている。【9月12日 NHKニュースより】
▼気象庁 記録的短時間大雨情報
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/kirokuame.html

和歌山県紀美野町に7日、「町災害ボランティアの会」が発足した。同会は町社会福祉協議会に事務局を置き、登録会員74人の相互交流や防災訓練などを行い、災害時の支援活動では、迅速で柔軟な連携ができるよう、普段からネットワークの構築を目指す。同日、町総合福祉センターで研修会が開かれ、会員や町内の民生・児童委員、自主防災組織のメンバーらが集まり、県社会福祉協議会の南出考さんが、「『つながり』災害時にも助け合えるまちづくり」をテーマに講演した。南出さんは、災害発生時におけるボランティア活動は、救援物資の仕分け、子どもの遊び相手、ペットの世話など多岐にわたることを解説。災害ボランティアセンターの仕組みや、被災者のニーズを集約し、支援活動をしていく役割などを話し、「柔軟に対応する体制づくりが必要」と強調した。【9月8日 わかやま新報より】

ヤフーなど民間企業17社とNPO6団体は31日、地震や豪雨といった大規模災害が発生した際に連携し、物資やサービスの支援する取り組みを立ち上げた。取り組みの名称は「SEMA(シーマ)」。企業ではヤフーのほか、ファミリーマートやキリン、ソフトバンクなどが名を連ね、アジアパシフィックアライアンス・ジャパンなどのNPO法人と連携する。大規模災害が発生した際には、被災地で先行して支援活動にあたるNPOなどからシーマの事務局が情報を収集。現地で必要な物資やサービスを把握したうえで、加盟企業に支援を打診するといった活動を想定している。政府や自治体の支援を補完するような役割を担う。31日会見したヤフーの川辺健太郎副社長執行役員は、大規模災害に対応するため「個々の企業の得意領域の活動をネットワーク化し、被災地のニーズに合わせて支援を届ける」と狙いを語った。【8月31日 日本経済新聞より】
▼ヤフー株式会社 自然災害発生時に、物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンス「SEMA」を設立
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/08/31b/

災害で信号機が消えたことを想定した交通整理の訓練が30日、兵庫県明石市和坂稲荷町の和坂交差点で行われた。防災週間(8月30日～9月5日)に合わせ、災害時の緊急交通路に指定されている国道2号と国道175号が交わる交差点で取り組んだ。明石署員約20人が、一時消灯した信号機を自動復旧させる装置の動作確認や、信号機が消えた交差点内に立ち、棒や笛で車などを誘導した。同署の中井秀樹交通官は「災害時には、もっと少ない人数でしなければならない。こうした機会に署員の練度を高めたい」と話していた。【8月31日 神戸新聞より】

文部科学省は29日、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を公表した。調査は公立小中学校、高校、特別支援学校3万3638校のうち、避難所に指定されている3万994校を対象に実施。災害発生から住民が避難し、救援物資が届き始めるまでの数日間に必要となる機能について調べた。その結果、今年の4月1日時点で、携帯トイレやマンホールトイレなどのトイレ機能を確保している学校は半数にとどまった。昨年4月の熊本地震ではこうした機能を確保できず、避難者が体調を崩すケースなどもあったことから、同省は各教育委員会に取り組みの強化を求める。【8月29日 時事ドットコムより】
▼文部科学省 避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/1394437.htm

愛知県警は28日、72時間連続の災害救助訓練を、今年中の解体が決まっている旧東海市民病院で始めた。天井を落とすなど実際に病院の一部を壊して訓練会場を設営。参加者に内部の状況や要救助者の人数は知らされておらず、31日まで建物内で捜索と救出の訓練を続ける。南海トラフの巨大地震で震度7を観測し、地下1、地上5階の病院が損壊して数十人が内部に取り残されたと想定。静岡、宮城の両県警や消防を含む、計約140人が参加する。愛知県警災害対策課の加藤尚之次長は「現場の状況を疑似体験し、対応能力を向上させるのが目的。訓練を重ねて災害に備えたい」と話していた。【8月29日 中日新聞より】
▼愛知県警察 災害警備訓練の実施
https://www.pref.aichi.jp/police/anzen/saitai/saitai/saigaikunren.html

東京・銀座で25日、首都直下地震を想定した大規模な訓練が行われ、今年4月にオープンした複合商業施設、「GINZASIX」では、帰宅困難者の受け入れ訓練が行われた。施設の管理組合の担当者が、帰宅が難しくなった想定の近くの企業の従業員らを入り口付近に設けた受け付け場所に案内し、名前や住所などを聞き取った。そして、一時的に滞在できる地下3階のホールに誘導し、受け入れの手順を確認した。年間2000万人の来場者を見込んでいるこの施設では、首都直下地震が発生した場合、買い物客や近くの企業の従業員ら3000人の帰宅困難者が、最大で3日間過ごせる飲料水や食料、毛布などを備蓄している。東京・文京区から近くの企業に通勤している会社員の女性は「東日本大震災の際混乱した経験があるので、こういう場所を事前に知っておくと安心だ」と話していた。【8月25日 NHKニュースより】

静岡県弁護士会と静岡県富士宮市が連携して作成した同市版の「災害時Q＆A集」が、9月1日の防災の日に合わせて市内全戸に配布される。静岡県内の市町で初の取り組み。同会は日常的な備えや実際に災害が発生した際の不安解消、早期の復旧・復興につながるよう、市民の活用を期待している。Q＆A集は、被災者に対する主な支援制度のほか、罹災証明書の発行、公共料金や税金の支払い、紛失物の問題といった困り事の対応窓口となる機関の連絡先を紹介している。同会は東日本大震災以降、「全県版」に加えて災害時協定を締結した市町ごとの「市町版」を順次、作成。既に富士宮、静岡、沼津、浜松の各市版が完成し、ホームページなどで公開されている。同会災害対策委員会委員の永野海弁護士は東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、「発災時に市民からの相談・問い合わせが殺到する自治体にとっても、情報提供機能の大幅な補完になる」としている。【8月25日 静岡新聞より】
▼静岡県弁護士会 災害特設ページ（被災者支援情報）
http://s-bengoshikai.com/saigai-tokusetsu/

九州北部豪雨では大分県や福岡県が管理する中小の河川で氾濫が相次いだが、その大半で水位計が設置されていなかった。NHKの調査では47都道府県が管理する全国の2万1000余りの河川についても、水位計が設置されているのはおよそ15％の河川にとどまっていて、市町村が避難勧告などを判断する際の課題の一つとなっている。こうした中、大分県は九州北部豪雨で水があふれた日田市の鶴河内川と大肥川の2つの川の合わせて3か所に今月、試験的に簡易型の水位計を設置した。県によると、大分県が管理する河川に簡易型の水位計を設置するのは初めてだということである。従来、水位計の設置には1台当たり1000万円以上かかるとされ、設置が進まない要因となっていたが、今回の簡易型の水位計は半分ほどの費用で設置でき、維持管理費も抑えることができるということである。大分県は効果を検証したうえで、簡易型の水位計を常設するかどうか検討することにしている。【8月23日 NHKニュースより】

昨年8月の台風10号の記録的な雨で、北海道内では少なくとも50の橋が落ち、河川の防災が専門で北海道大学の清水康行教授などで作る研究チームが、ドローンで撮影した映像の分析などを通じてメカニズムを検証してきた。このうち、大きな被害が出た芽室川の上流では、川底がV字形に深くえぐられていることが確認され、その規模は、長さおよそ9キロ、深さが10メートルから15メートルほどに及ぶと解析している。研究チームでは、この解析結果を基に、上流で削られた多量の川底の土砂が下流へ流出した結果大量の水が川岸に回り込み土砂を削り取る「洗掘」という現象を引き起こし、橋の落下が相次いだなどとする分析結果をまとめた。清水教授は「同様の被害は各地でも起こりうる。河川から流れ出る土砂を少なくする工事を行うなど、対策を講じる必要がある」と指摘している。【8月22日 NHKニュースより】

1時間に50ミリ以上の大雨が降る頻度が、1970～80年代に比べ3割程度増加していることが、気象庁の統計で明らかになった。7月5、6日の九州北部の豪雨では、福岡県朝倉市のアメダスで、1時間に129.5ミリという7月としては全国で歴代4位の記録的な雨を観測した。気象庁の橋田俊彦長官は記者会見で「雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している。新たなステージだと捉えて対応していく必要がある」と、現在は難しい短時間で降る大雨の予測精度の改善など対応を進めていく考えを示した。【8月14日 東京新聞より】
▼気象庁 アメダスで見た短時間強雨発生回数の長期変化について
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/heavyraintrend.html