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兵庫県と神戸市は、武庫川支流の利水専用ダム「千苅(せんがり)ダム」で、夏季の豪雨水害に備えて貯水能力を高めるため一定水量を事前放流する方針を固めた。治水目的でないダムの事前放流は、和歌山県の発電用ダムで実施されているが、利水専用では全国初。課題は、ダム周辺の約4万世帯への飲料水供給能力の確保。神戸市は当初、事前放流と渇水が重なり給水困難となる事態を懸念した。県は対策を検討し、周辺地域で整備中の導水管から、連絡管を通して千苅ダムの給水エリアに水を通す方法を立案。さらにポンプを使いダムの底にある土混じりの水を優先的に放水することで、飲料に適した中層部の水をダムに保ちつつ、水位を下げ貯水余力を作り出す計画を作り上げた。【4月17日 毎日新聞より】

国土交通省は16日、昨年4月の熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)について、新たな橋を2020年度に開通させる方針を発表した。崩落現場より約600メートル下流に設置予定。一部通行止めとなっている国道57号の新ルートも20年度の全線開通を目指す。九州自動車道は益城熊本空港インターチェンジ－松橋インターチェンジ間で車線規制が行われているが、今月28日までに地震前の4車線に復旧する見通し。【4月16日 時事ドットコムより】
▼国土交通省 国道57号北側復旧ルート・国道325号阿蘇大橋ルートの開通見込みについて
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000830.html

名古屋大学減災連携研究センターでは、4月12日(水)～7月8日(土)まで、第22回特別企画展「熊本地震から1年」を開催する。熊本地震から1年を迎え、昨年度の速報展示後に行った取り組みも踏まえて、同センターの調査・研究結果を紹介する。【4月11日 名古屋大学減災連携研究センターより】

東北大病院と宮城県は共同で、大規模災害の発生後、被災地に開設される各避難所の情報をインターネットの携帯端末を使って集約するアプリを開発した。アプリは「避難所状況応急評価システム」で通称は英訳を略した「RASECC-GM(ラセック・ジーエム)」。アプリをインストールしたタブレットやスマートフォンなどの端末を持った医師らの救護チームが避難所を巡回して状況を入力。拠点となる本部が情報を集約する。調査項目は必要最小限の31に絞り、短時間で把握できるようにした。入力情報はインターネットを介し、被災していない地域にあるサーバーに送信、集積される。本部の医師らがパソコンなどでサーバーにアクセスすると、集まった情報を一覧できる。必要な医薬品の種類や量、派遣する医師らの調整が可能になる。アプリは今後、県内の市町村をはじめ全国での活用を目指す。【4月11日 河北新報より】
▼東北大学病院 平成28年度宮城県医療救護活動従事者研修会を開催しました
http://www.hosp.tohoku.ac.jp/release/news/8693.html

昨年4月の熊本地震の発生から今年3月末までの約1年間に、同地震の活動域を中心に九州で、揺れを感じないものも含めた地震が約13万回発生していたことが、気象庁気象研究所の調べで分かった。熊本地震で震源となった布田川(ふたがわ)断層帯と日奈久(ひなぐ)断層帯に沿う形で発生していたほか、本震で誘発された地震があった大分県の別府－万年山(はねやま)断層帯付近にも広がっていた。特に、昨年4月14日の前震直後から5月末までの約1カ月半で約7万回を記録した。大きな被害が出た他の内陸型地震よりもかなり多く、遠田晋次東北大教授(地震地質学)は「九州には分かっている活断層のほか、隠れた小さな活断層もたくさんあると考えられる。それが地震の多さにつながっているのではないか」と話している。【4月9日 毎日新聞より】

防災科学技術研究所の研究グループが、関東地方の1万か所以上で行った高性能の地震計による調査や、およそ28万件のボーリング調査のデータから、関東地方では、ごく浅い表層の地盤によって、木造住宅に大きな影響を与える地震の揺れが、これまでの想定の1.5倍以上に強まる可能性のある地域が5000か所余りに上ることが初めて明らかになった。防災科学技術研究所の先名重樹主幹研究員は「揺れが大きくなる地域では、従来の被害想定を見直す必要がある。また、個人では自分が住む場所の地盤のリスクを認識して、必要があれば家の補強などの対策を進めることが重要だ」と話している。防災科学技術研究所では、年内にも揺れやすさの地図を作成し、公開したいとしている。【4月9日 NHKニュースより】
▼NHK NEWSWEB EASY 関東地方の地震 考えていたより大きく揺れる可能性がある
http://www3.nhk.or.jp/news/easy/k10010942421000/k10010942421000.html
▼NHKスペシャル 大地震 あなたの家はどうなる？ ～見えてきた“地盤リスク”～
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170409

愛知県岡崎市にある民間託児施設が、緊急参集する署員の子供を一時的に預かる協定を地元の警察署と結んだ。全国的にも珍しい取り組みという。愛知県警の大震災警備基本計画は、県内で震度6弱以上の地震が発生した場合、警察官は命令を待たずに所属の署などに参集し、長期間活動すると定めている。ただ、子供の預け先が見つからず、直ちに参集できない署員が続出することが懸念されていた。このため県警岡崎署と管内の託児施設「託児園ソリッソ」は調整を進め、3月に協定を締結。災害時に預かるのは原則1歳以上の子供で、料金は署員が負担する。【4月8日 時事ドットコムより】
▼託児園SORISSO
https://www.facebook.com/takuziensorriso/

災害時に旅行中の外国人客を安全に避難誘導するため、九州運輸局は「災害時初動対応マニュアル」を作製した。マニュアルは、外国人旅行者のための災害対応策、帰国支援などの方法をイラスト付きで分かりやすく解説している。ピクトグラムや災害対応の文例集、指さし会話集など、外国人旅行者とのコミュニケーションを手助けするツールも掲載した。熊本・大分地震を経験した阿蘇、由布両市の宿泊施設などへのアンケートやヒアリングを踏まえ、仮マニュアルを作成。外国人モニターも参加した避難訓練を実施し、モニターや施設側の声を反映して完成させた。九州運輸局は「全国の旅館やホテル、観光施設でマニュアルを活用してもらいたい」としており、同局のホームページからダウンロードできる。【4月5日 大分合同新聞より】
▼国土交通省九州運輸局 訪日外国人旅行者の宿泊時における災害時初動対応マニュアル
http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/kanko/tyousajigyou.htm

京都府警広域緊急援助隊に、高度な救助活動に従事する「特別救助班」が新設された。20～30代の男性11人で構成。崖崩れや家屋倒壊時の救助、原子力災害などあらゆる災害に対処する。特別救助班は、2004年の新潟県中越地震の救助活動で活躍した東京消防庁のハイパーレスキュー隊をモデルにした。京都は近畿圏で、南海トラフ巨大地震時の被害が比較的小さいと想定されることから、災害時の派遣が期待されている。中越地震を受け、警察庁が一部の都道府県警に同様の組織の設置を通達。府警警備1課によると、05年に大阪、兵庫など12都道府県警に誕生した。今年3月に警察庁が京都、千葉、新潟、沖縄の4府県警を新たに指定したという。【4月5日 毎日新聞より】
▼警察庁 特集～大規模災害に備えて～
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten277/P02-P11.html

栃木県那須町の雪崩事故の現場に4日までに、新潟大災害・復興科学研究所の河島克久教授(雪氷学)らが訪れ、現地で雪崩を引き起こした雪質を調査した。一行は河島教授のほか、名古屋大学大学院の西村浩一教授(雪氷学)ら4人。雪崩発生区域の状況も確認した。雪崩前の降雪の原因となった南岸低気圧による雪の特性が影響したとの見方を示した上で、河島教授は「結晶の特徴を調べることで、雪崩の原因を解明し、関東地方の雪崩対策に役立てられるのではないか」と話した。【4月4日 日本経済新聞より】
▼新潟大学 災害・復興科学研究所
http://www.nhdr.niigata-u.ac.jp/index.html
▼内閣府防災情報 平成29年3月27日栃木県那須町の雪崩について
http://www.bousai.go.jp/updates/h290328nasunadare/pdf/h290328nasunadare_02.pdf

伊豆諸島の三宅島の火山活動について観光客や住民などに知ってもらおうと、気象庁は、噴火警戒レベルを引き上げたり逆に引き下げたりする際の基準を公開した。この基準の公開は、3年前の御嶽山の噴火災害を教訓に、登山者や観光客、地元の住民に火山活動について知ってもらおうと、全国の火山を対象に気象庁が順次、進めている。このうち、三宅島の噴火警戒レベルは、現在、「活火山であることに留意」の「1」になっている。公開された基準によると、三宅島では、山頂カルデラの直下で火山性地震が1日当たり200回程度以上発生したり、火山性微動が多発したりして、山腹を通る道路の内側まで影響を及ぼす噴火が発生するおそれがある場合などにレベル2の「火口周辺規制」に引き上げるとしている。【4月2日 NHKニュースより】
▼気象庁 噴火警戒レベルの判定基準
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/keikailevelkijunn.html

東日本大震災を受けて静岡県眼科医会が会員向けに作成した「大規模災害時の行動指針」が全国の眼科医会から注目を集めている。東日本大震災では、風やほこりを原因とするアレルギー性結膜炎やドライアイの発症者が増えた。眼鏡やコンタクトレンズを持たずに避難し、不自由かつ不衛生な状態を強いられたりした人も多かった。こうした状況を踏まえて県眼科医会は災害医療対策委員会を立ち上げ、2015年に指針を完成させた。発災後の救護所運営から診療所再開までの動きのほか、緊急手術が可能な病院のリストや多くの患者が名前を把握していない点眼薬の写真の一覧などを収めた。行動指針は先行事例として日本眼科医会を通じて全国の眼科医会に紹介され、三重県眼科医会などが指針作成に乗り出している。【3月29日 静岡新聞より】
▼静岡県眼科医会 災害時のしおり
http://shizuoka.gankaikai.or.jp/disaster/

火山の防災対策に関わる専門家を集めた初めての会議が28日開かれ、火山や砂防、それに地質学などのおよそ50人の専門家が意見を交わした。この中では、御嶽山の噴火災害で自衛隊などの救助や捜索活動の際に二次災害が起きるのを防ぐため、専門家が火山活動のデータを監視し、再噴火が起きる可能性などについて災害対策本部で解説したことや、こうした解説や助言を受けて、実際に捜索が中止されたケースがあったことが報告された。そして、噴火が発生し、こうした助言をする際に難しい判断が迫られる場合には、さまざまな分野の専門家が連携して対応することの重要性を確認した。【3月29日 NHKニュースより】
▼内閣府 火山防災協議会に参画する火山専門家等の連携会議の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170324_01kisya.pdf

国土交通省は27日、新たに3カ所の河川防災ステーション整備計画を承認した。承認されたのは徳島県美馬市の吉川「中鳥地区河川防災ステーション」、宮崎県延岡市の五ヶ瀬川「天下地区河川防災ステーション」、福岡県柳川市の矢部川「六合地区河川防災ステーション」。水防活動を行う上で必要な、土砂や緊急復旧用のコンクリートブロックなどの資材を事前に備蓄、資材の搬出入やヘリコプターの離着陸などに必要なスペースの確保、水防倉庫や水防団の待機場所などの整備を予定している。【3月27日 国土交通省より】

信州大学繊維学部の榎本祐嗣特任教授らのグループは21日、1965～66年に起きた松代群発地震で観測された発光現象の原因を突き止めたと発表した。地震で岩石が破壊された際などに生じた電気エネルギーが山の樹林に蓄えられ、「誘電体バリア放電」と呼ぶ音の出ない放電現象が発生したという。今回の研究などで解明が進めば地震の前兆を素早くつかめる可能性があるとみている。トヨタ自動車グループ系のコンポン研究所と共同で研究。同日付の英科学誌「サイエンティフィック リポート」オンライン版に論文が掲載された。【3月22日 日本経済新聞より】
▼松代地震観測所 松代群発地震の概要
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/matsushiro/about/mat-swarm.html

気象庁は16日、沖縄市中城湾港の潮位データについて、平成29年3月23日12時から津波情報への活用を開始すると発表した。内閣府沖縄総合事務局所属の観測施設(中城湾港(なかぐすくわんこう))の潮位データについて国土交通省港湾局から提供を受けているが、今般、当該データを津波情報に活用する準備が整ったことから、新たに津波情報に活用する津波観測点として「沖縄市中城湾港」を追加する。【3月16日 気象庁より】

栃木県日光市にある男体山について、富山大学大学院の石崎泰男准教授などの研究グループが行った調査で、山頂火口周辺に火山灰などが積もった層が見つかり、中で炭になっていた木を調べたところおよそ7000年前のものとわかった。このため研究グループは、この時期に噴火が起きたと考えられるとする論文を3年前にまとめていて、これを火山噴火予知連絡会が検討した結果、「おおむね過去1万年以内に噴火した」という定義に当てはまるとして、男体山を新たに活火山に認定することになった。今年6月に開かれる予知連の会合で、正式に認定される見込みで、これで全国の活火山の数は111になる。【3月13日 NHKニュースより】
▼富山大学大学院 日光男体山が活火山の可能性！―山頂火口内調査による7000年前の噴火堆積物の発見―（地球科学科）
http://www.sci.u-toyama.ac.jp/topics_old/topicsApr2009.html

気象庁は6日、数値予報の改良により、台風の進路や降水をより精度良く予測できるようになったと発表した。台風の進路は、アンサンブル予報における雲や降水の生成や消滅、太陽放射に対する雲の効果、地面における植生や積雪など、大気の状態の変化に影響を与える多くの現象の扱いを改良し、本年1月19日より運用を開始。台風の進路予測の精度が3日目以降では約10％向上し、これまで予測できなかった進路もより捉えることができるようになる。降水予報は、メソモデルにおける雲や降水粒子等の計算手法を高度化し、2月28日より運用を開始。特に夏季の降水の予測制度が向上する。【3月6日 気象庁より】

国土地理院は28日、東日本大震災後に地盤沈下した岩手、宮城、福島、茨城4県の水準点計573地点について、すべてで隆起が確認されたと発表した。昨年行った調査の結果、2011年7～9月の調査時より最大約30センチ高くなっていた。水準点は土地測量の基準で、津波の被害を受け、防潮堤の整備を進める宮城県は約90か所、福島県は8か所について計画を見直し、隆起分を引いた「低い防潮堤」に変更する方針。【3月1日 読売新聞より】
▼国土地理院 東北地方太平洋側の水準点成果（高さ）を改定
http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/sokuchikijun61002.html

兵庫県伊丹市は、災害時に避難所となる市立小学校で、トイレ用などの生活用水として利用する災害用井戸を市内全17校で完備した。同市では昨年8月から各小学校の敷地で深さ15～30メートルの井戸を掘り、停電時でも使えるように手押しのポンプを設置する工事を行ってきた。学校が管理するハンドルをつないで使用し、子供一人の力でも簡単に水をくみ上げることができる。平常時は職員が校庭の水やりなどで利用。防災を学ぶ授業や地域の訓練などでも使用し、災害時に備えることにしている。【3月1日 産経ニュースより】