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国土交通省は22日、防火設備の不備など建築基準法違反がこれまでに判明したホテル・旅館1034施設のうち、是正したのは2016年10月末時点で37.5％に当たる388施設にとどまっているとの調査結果を発表した。前回調査の15年10月末時点では、違反が判明した846施設のうち、是正済みが31.1％だった。工事の費用負担などを理由に、対策が大きく進んでいない状況が続いている。その他の建物の是正割合は、病院や診療所が72.6％、個室ビデオ店やカラオケボックスなどで64.5％だった。【2月23日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 建築基準法違反（防火・避難関係規定等）に係るフォローアップ調査について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000647.html

気象庁は23日、昨年11月22日の福島県沖の地震で、宮城県に対する津波注意報を約2時間後に仙台港で1メートル44センチの津波を観測してから警報に引き上げた問題の改善策を明らかにした。地震発生後3分で津波注意報・警報を発表するのに使う津波予報データベースに今回の震源断層の向きを追加した上で、今後1年程度かけて全国的な調査を行う。【2月23日 時事通信より】
▼気象庁 津波予測技術に関する勉強会
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/#kentokai_betsu

相模原市私立保育園園長会はこのほど、同会で考案した「災害時乳幼児支援ステーション」の周知徹底を図るため、独自にステッカーを作成した。同会に加盟する私立保育園に加えて、公立保育園でも貼り出している。「災害時乳幼児支援ステーション」とは、地震や風水害などの大規模な災害が発生した場合に、在園児以外の受け入れ体制が整っている保育園が、乳幼児の一時預かりや保護者の育児相談などの育児支援を提供する仕組み。同会では、2011年に起きた東日本大震災を機に、災害への対応力を地域の園が連携して強化する組織「防災体制ワーキング」を発足。市との協定を機に設けた「支援ステーション」が市民に浸透していないと感じた同会は、昨年4月から対策を考案。各園にステッカーを貼ることで認知度の向上をめざす今回の方針に至った。【2月23日 タウンニュースより】

静岡大工学部電気電子工学科の二川雅登准教授は、土砂崩れの予兆となる土中水分量の変化を調べる小型センサーチップを開発した。斜面の「滑り始め」を観測する従来の予知計測とは異なり、土に含まれる水分量によって「滑る前」の危険度を調べる。今回開発した水分量センサーは大規模集積回路(LSI)の技術を応用し、面積を従来比で約8割減と大幅に小型化させた。実証実験は、春野町の山中にセンサーを取り付けた棒状の検出器を埋め込み、地表から深さ1メートル以内の水分量を計測する。3年をめどに続ける予定で、将来的には農業分野や地下水の確保などへの応用も見据える。【2月22日 静岡新聞より】
▼静岡大学 LSIチップ型土壌水分量計測センサの開発と浜松市春野町での実証実験の実施
http://www.shizuoka.ac.jp/news/detail.html?CN=3611

国、岩手県、陸前高田市が同市松原地区に整備する「高田松原津波復興祈念公園」の震災津波伝承施設の展示内容の基本設計案が、21日に盛岡市で開かれた検討委員会で了承された。展示で発信を目指すのは「大災害のリスクと常に隣り合わせであること」「津波の脅威と命の重さ」「命を守る意識・行動」「被災地支援への感謝と復興の歩み」の4つ。東日本大震災時に救助活動の指揮拠点になった国土交通省東北地方整備局の災害対策室も移設、展示する予定。委員からは「展示内容がきれいすぎて、伝えたいことの焦点がぼけてしまう」「津波から逃げろという切迫感を出してほしい」「津波の高さを実感させるような展示の工夫が必要」といった意見が出た。県は新年度にも実施設計を行い、整備に着手する予定。2019年夏頃の完成を目指している。【2月22日 読売新聞より】
▼岩手県 震災津波伝承施設展示等基本計画の策定について http://www.pref.iwate.jp/anzen/machizukuri/38466/046352.html
▼陸前高田市 高田松原津波復興祈念公園（防災メモリアル公園）
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/bousaimemorialpark/memorialpark.html

九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所の辻健准教授らのグループは、熊本地震のあと、阿蘇市の温泉の一部が一時的に止まったメカニズムについて、地下50メートル付近の地盤が局所的に、断層とは別の要因で水平に横滑りし、井戸の内部が変形して温泉が止まったとする調査結果を発表した。また、地下50メートル付近に温泉がたまりやすい地層があり、地震の揺れで液状化が起き地盤が滑ったと推定している。辻准教授は「泉源に影響はなく、井戸が変形した地点より深く掘れば再び温泉は出るので、今回の研究を復興に役立ててほしい」と話している。【2月21日 NHKニュースより】
▼九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所 阿蘇・内牧温泉が、熊本地震で一時的に止まった理由が初めて明らかに
http://i2cner.kyushu-u.ac.jp/ja/news/details.php?code=875

気象庁は20日、長周期地震動に関する情報の在り方についての検討会を開いた。検討会では、長周期地震動に関する情報をどのように役立てるか、具体的な内容を盛り込んだ報告書の案がまとまり、その中で、超高層の建物などが年々増えていることなどから、長周期地震動の予測についても広く提供していく必要があると指摘。これを受けて、気象庁は長周期地震動の4段階の揺れの大きさのうち、上から2番目の「階級3」以上の揺れが予測される場合には、一般向けの緊急地震速報の中で地域を発表し、警戒を呼びかけることを決めた。平成30年度以降の運用の開始を目指して今後、システムの改修などを行っていくとしている。検討会の座長を務める名古屋大学の福和伸夫教授は「長周期地震動についても大きな揺れに襲われると事前に情報があれば備えることができるので、今後、情報の普及を進めていきたい」と話している。【2月20日 NHKニュースより】
▼気象庁 長周期地震動に関する情報検討会（第12回）の概要について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/tyoshuki_joho_kentokai/kentokai12/index20170220.html

気象庁は15日、船舶事故を引き起こすとされる「三角波」などの大波が発生しやすい海域を予測できるようになったと発表した。3月から危険性の高い海域をホームページで公表する。気象庁は「特殊な条件下では複雑な波が起きる海域があることを認識してもらい、突然の大波に備えて安全な航行に役立ててほしい」としている。気象庁は、海上で吹く風で起きる風浪と、その波が遠くまで伝わるうねりを分けて抽出できるようになり、それぞれがどのように進むか分析することで三角波が起きやすい海域を割り出すという。【2月16日 日本経済新聞より】
▼気象庁 波浪予想図の改善
http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/15a/20170215wave.html

防災科学技術研究所は、経団連や文部科学省が提唱するスマート社会「ソサエティー5.0」の実現に向け、気象やインフラの情報基盤「防災・減災情報サービスプラットフォーム」の作成に乗り出す。国や企業がもつ情報から、人工知能(AI)でテーマに沿った情報を選び出す仕組みの構築を目指す。プラットフォーム作成には、国土交通省や気象庁、自動車やインフラ関連の企業や大学の参画を目指す。特に内閣府の大型産学連携プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)のうち「自動走行システム」と「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」に参画する企業や大学などに呼びかける。【2月15日 日刊工業新聞より】
▼防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/

火山噴火予知連絡会は14日午後、気象庁で定例の会合を開き、各地の火山活動について検討した。このうち、4年前の秋からおよそ2年にわたって活発な噴火活動が続いてきた小笠原諸島の西之島について、火山噴火予知連絡会は「噴火が発生する可能性はほとんどなくなったと考えられる」とする検討結果をまとめた。これを受けて気象庁は、14日午後6時、西之島に出していた火口周辺警報を解除した。火山噴火予知連絡会の中田節也副会長は、今年の夏ごろ再び島に上陸して新たな観測点を設けるほか、前回、調査できなかったエリアなど範囲を広げて調査を行うことを明らかにした。【2月14日 NHKニュースより】
▼気象庁 西之島の火口周辺警報（火口周辺危険）を解除
http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/14c/nishinoshima170214.html
▼気象庁 第137回火山噴火予知連絡会 －全国の火山活動評価等について－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/14d/yochiren170214.html

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9日、山口県産業技術センターに衛星データ解析施設「西日本衛星防災利用研究センター」を設置し、記念式典を開いた。政府機関の地方移転の一環で、4月以降、本格的な運用を始める。JAXAなどによると、筑波宇宙センターが受信した陸域観測技術衛星「だいち2号」などの人工衛星のデータを、設置した山口の施設で解析。データは山口県や山口大に提供し、今後の防災対策などの研究に役立てる。南海トラフ巨大地震など、大規模災害が発生した場合、いち早く被害状況を把握できる拠点施設とする狙いもある。【2月9日 産経WESTより】
▼宇宙航空研究開発機構 防災・災害監視
http://www.sapc.jaxa.jp/work/antidisaster/

2014年の御嶽山噴火災害を受け、山麓の長野県木曽郡木曽町に研究拠点を設けるとしてきた名古屋大大学院地震火山研究センターが17年度から、火山活動の研究とともに、防災知識の普及・啓発を目的にした寄付講座を開講する。木曽町三岳支所内に拠点となる研究室を置く予定。御嶽山の火山観測データを確認できる端末を整備し、観測データを寄付講座の教材として生かすほか、駐在する専任教員が同センターと連携して火山監視に役立てるという。寄付講座では、地元の要望を聞きながら、住民や子どもたちが火山の基礎知識や御嶽山の観測結果などを学ぶ教育活動を展開する。同センター長の山岡耕春教授は、町や同郡王滝村が設置を計画し、登山者などへの火山の情報発信拠点となるビジターセンターとの連携も想定。「講座は原則5年だが、それ以後も大学と地元が関わり続ける仕組みの土台にしたい」と話している。【2月9日 信毎webより】
▼名古屋大学大学院環境学研究科附属 地震火山研究センター
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/official/center/index.html

無線カメラなどの情報通信技術(ICT)を使った雪崩災害への対応訓練が7日、南魚沼市小栗山のスキー場駐車場で行われた。発生当初の現地調査や情報共有、二次災害防止などへの活用が目的で、道路を管理する県南魚沼地域振興局や同市、地元建設会社などの約120人が参加した。訓練では、国道に見立てた駐車場を、無線操縦ヘリコプターや小型無人航空機で撮影し、雪崩の全体像などを確認。現地に駆けつけた市消防本部隊員は上空からの情報をもとに、「ゾンデ棒」という長い金属棒を雪に突きさすことで、人や車両の捜索活動を行った。サーモグラフィーカメラを使った捜索訓練も実施。カメラを装着したタブレット端末の画面で、雪の穴に潜り込んだ人がオレンジ色に輝くことを確認した。【2月8日 読売新聞より】
▼新潟県 全国初、ICT技術を活用した【雪崩発生時における危機管理対応訓練】を実施します
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/1000/408/ICT%20nadarehasseiziniokerukikikannritaioukunnren_290130.pdf

国土交通省は、災害時における快適なトイレ環境の確保に向けて、マンホールトイレの普及促進を図るため、地方公共団体間での好事例の横展開を目的とした勉強会を2月9日(金)に東京都千代田区の公益社団法人日本下水道協会内会議室で開催する。勉強会では、マンホールトイレ普及促進に向けた国土交通省の取組についての説明が行われるほか、マンホールトイレ普及啓発動画の公開や地方公共団体の事例紹介(熊本市、神戸市、恵那市、北九州市)が行われる予定。【2月7日 国土交通省より】
▼国土交通省 マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000411.html

岡山県岡山市消防局は、川崎医療福祉大と共同で災害時用の「ピクトグラム」を考案した。ピクトグラム作りは、岡山北消防署の特別高度救助隊員の渡辺敏規さんが、火災現場で遭遇した聴覚障害者に、ヘルメットに書かれた「岡山市消防局」の文字を見せて避難誘導した経験談をもとにした論文を、昨年12月の全国消防救助シンポジウムで発表し、必要性を訴えたのがきっかけ。同消防署が同大に依頼し、医療福祉マネジメント学部3年の学生5人が作成した。ピクトグラムは、ラミネート加工した紙で、「こちらに来てください」や「上着を入れてください」などがある。今月2日には、化学物質による災害に対応する訓練で初めて使用した。作成に関わり、訓練にも参加した同学部医療福祉デザイン学科の学生浜田萌さんは「近い距離で示してもらうと理解できるけど、少し遠いと見えにくいことが分かった。今後は、形や大きさ、色なども工夫して、課題を解決していきたい」と話していた。【2月6日 読売新聞より】

一般社団法人「全国建設業協会」が昨年8月に発表した「除雪業務に係るアンケート」によると、福井県では、除雪作業員の人手が足りないと答えた業者が4割を超え、広島県と並んでワーストだった。福井県内企業の回答では、除雪車などを操作するオペレーターを「十分に確保している」と答えた社はゼロで、「不足している」が4割を超えた。県建設業協会によると、除雪作業に当たるのは50～60代が中心。担当者は、その人らが退職し始める5年後には「除雪するための人手が足りず、危機的な状況になる」と指摘した。県や福井市、県建設業協会などは19日、「除雪力向上に資する連絡会」の幹事会を初めて開催。県が除雪業務の委託契約を結んでいる約200社に対し、人手不足などの実態を把握するための調査を始めることを申し合わせた。3月までに連絡会の本会議を立ち上げ、2019年度まで毎年、対策などを協議していく方針。【1月30日 中日新聞より】
▼全国建設業協会 『除雪業務に係るアンケート』の結果を掲載します。
https://goo.gl/DQGhYw

東日本大震災で多くの警察署が被災し、その一部が機能不全となったことを教訓に、京都府内の各警察署が大規模災害時に機能を一時移転する代替施設の確保を進めている。30日現在で府内25署のうち20署が役所や大学、寺社などと協定を締結。一方、京都市中心部では立地のいい公共施設などはすでに自治体指定の避難所になっている場合も多い。府警危機管理対策室の担当者も「避難が優先なので、避難所への移転は難しい。条件に合った施設を早期に探したい」と課題を口にする。府警は、2019年度末までに全署で代替施設協定を結ぶ方針。同室の担当者は「捜索活動や治安維持など、迅速に切れ目のない対応をする必要がある。訓練などで移転先とも連携を深め、災害に備えたい」としている。【1月31日 読売新聞より】

品川区のしながわ中央公園を拡張した区のヘリポート付き防災拠点が29日、お披露目された。平地にヘリポートのある区の施設は初めて。区と連携する陸上自衛隊の多目的ヘリUH-1が2機、発着訓練を披露した。防災拠点は公園を西側に広げた7600平方メートル。災害時以外は入って遊べる。防災拠点にはそのほか、100トンの防火水槽2基や災害用トイレ、区民3000人が1日に消費する食料や水、毛布を保管できる地下倉庫も設置された。子ども向けの大型アスレチック遊具は、災害時はテントを張って救護場所に活用できる。【1月30日 東京新聞より】
▼品川区 しながわ中央公園 防災機能を備えてオープン
https://www.facebook.com/city.shinagawa/posts/203945213413859

大規模災害時に被災地の精神科医療の支援に当たる専門チーム「DPAT(ディーパット)」の隊員養成研修会が21、22の2日間、佐賀県吉野ケ里町の肥前精神医療センターであった。22日は、鹿児島湾内深さ30メートルを震源としたマグニチュード7.3の地震を想定し、発生から被災地での活動までを演習した。参加者は、隊員と被災者役に分かれ、現地での情報収集や、災害で不安定になった患者のケアなど状況に応じた対応を学んだ。県DPATを統括する同センターの宮下聡医師は「研修で学んだことは、普段の業務で生かせることもある。平時から災害発生に備え、意識を高めてほしい」と参加者に期待していた。【1月27日 佐賀新聞より】
▼肥前精神医療センター H28年度 第1回 佐賀県DPAT研修会
http://www.hizen-hosp.jp/modules/news2/index.php?page=article&storyid=19

東京消防庁小石川消防署は、住宅密集地など消火栓のない狭い路地でも手軽に放水体験ができる「まちかど防災訓練車」を導入した。車両には水200リットル入りのタンクと模擬消火栓が積まれ、荷台の標的に向けて放水できる。この車両を活用した文京区白山での初期消火訓練には、地元住民約20人が参加。会社員の横川奈緒子さんは「思ったより操作は簡単だけど、実際の火災時にできるか不安。今後も訓練に参加し、周りの人も助けられるようにしたい」と話した。【1月26日 時事ドットコムより】
▼東京消防庁 「まちかど防災訓練車」の運用開始について
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/290116.pdf