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防災関連の最新ニュースをご紹介
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原発災害 OBが援助隊/福井
福井県内の原子力発電所を退職したOBらが17日、原発災害時に地域住民を支援する民間組織をたちあげる。発足するのは「地域住民のための原子力緊急時援助隊」(NEATRニーター)で、隊員は約130人。うち65人は関西電力などを退職し、若狭湾沿岸の4つの原発から半径30キロ圏の22市町に住む75歳以下の人で、原子力災害時には避難バスの誘導や屋内待避所への物資運搬などを担う。他の62人は奈良や大阪などに住んでおり、福井県内の原子力災害で京阪神に避難所が設置された場合に避難所の運営などを手伝う。設立準備に関わる関電OBの岩崎良人さんは「放射能を長年扱ってきた私たちにはできることがある。いざという時に地域がパニックに陥らないよう、力を尽くしたい」と話した。【12月14日 読売新聞より】
▼地域住民のための原子力緊急時援助隊
http://neatr-org.jp/ -
誤った緊急地震速報防ぐ プログラム改修 あすから運用
今年8月、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるという誤った緊急地震速報が流れたことを受けて、気象庁がまとめた再発防止策を盛り込んだプログラムの改修が終わり、14日から運用されることになった。気象庁によると、千葉県富津市に設置されている地震計の電源が故障し、激しい揺れが起きたことを示すデータが誤って記録されたことが原因とわかり、気象庁が再発防止策をまとめた。それによると、観測された振幅が2メートルを超える場合は、通常はありえないとして緊急地震速報の発表に使わないほか、1つの観測点のデータでマグニチュードが7.0を超えると推定された場合は、過大な震度の予測をしないよう、すべて7.0に引き下げて修正し発表するとしている。【12月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 緊急地震速報の技術的な改善(IPF法)等について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/13a/EEW_kaizen_201612.html -
平成27年9月関東・東北豪雨災害において活動したTEC-FORCEに対し石井大臣が表彰状を授与
12月8日に行われた「TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)全国大会」において、平成27年9月の関東・東北豪雨災害でTEC-FORCE活動に従事した関東地方整備局をはじめとする11団体に、石井国土交通大臣から表彰状が授与された。【12月8日 国土交通省より】
▼平成28年熊本地震におけるTEC-FORCE活動状況
http://www.mlit.go.jp/saigai/kumamoto_action.html -
福島沖の地震 北海道~近畿の太平洋側でも津波を観測
先月22日に発生した福島県沖を震源とする地震について気象庁が全国の検潮所のデータを詳しく調べたところ、新たに北海道と神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、それに和歌山県の合わせて6つの道と県でも10センチから最大で30センチ前後の津波が観測されていたことがわかった。今回、新たに津波が観測されていたことがわかった地域の沿岸には、「高いところでも20センチ未満の海面の変動のため被害の心配はない」という情報を発表していた。これについて、気象庁は「今回のような規模の大きな地震では、広い範囲で津波が観測され、場所によっては予想より高くなる場合があるので、注意してほしい」と話している。【12月8日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成28年11月の地震活動及び火山活動について(東北地方の主な地震活動)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/08a/1611tohoku.pdf -
福島沖の地震 残った活断層動くとM7の大地震も/福島
先月22日に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の大地震は、全体で長さ50キロ以上に及ぶ海底の活断層の一部がずれ動いて起きたと見られることが専門家の解析でわかった。活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授が、余震が発生した場所や海底の地形などから、今回の地震を引き起こした活断層を解析。その結果、今回の地震は、北東から南西へのびる長さ50キロ以上の活断層のうち、およそ30キロがずれ動いて起きたと見られることがわかった。遠田教授は残った部分はより陸地に近く、最大でマグニチュード7程度の地震のおそれがあり、引き続き注意が必要だと指摘している。【12月6日 NHKニュースより】
▼災害国際研究所 平成28年(2016年)福島県沖地震・津波
http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2016fukushima-eq.html -
南海トラフ地震に備え、災害支援物資輸送の情報伝達訓練を実施
国土交通省は、行政機関や事業者等の多くの組織と協力し、12月9日(金)に、南海トラフ地震を想定したプッシュ型の災害支援物資輸送の情報伝達訓練を行い、災害支援物資運搬に関わる関係機関との連携の向上と輸送方法の検証を実施する。今回の情報伝達訓練では、被災を免れた地域から被災地への災害支援物資の輸送にあたり、トラック輸送のほか、航空輸送、鉄道輸送、海上輸送を想定した訓練を実施。この訓練で得られた知見等を踏まえて、平成29年2月ごろに、大規模災害発生時に大量の物資を輸送できる海上輸送ルートの確保に向けて、海上輸送の実動訓練を行う予定。【12月2日 国土交通省より】
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災害時は京都刑務所に避難 全国初の訓練/京都
災害時の避難所に指定されている刑務所に付近の住民が避難する訓練が、全国で初めて、京都刑務所で行われた。京都市山科区にある京都刑務所は、平成24年に市から災害時の避難所に指定された。2日の訓練は、京都市南部を震源とする地震で震度6強を観測したという想定で行われ、付近の住民およそ300人が参加。住民たちは刑務所の道場に避難し、避難所生活でのプライバシーを確保するために、段ボールを使って区割りをしたり、仮設のトイレや簡易テントを組み立てる手順を見学した。刑務所は、敷地が広く建物が頑丈なうえ、受刑者のために備蓄している非常食を緊急時には被災者にも使えることから、全国16の刑務所が自治体と避難所としての協定を結んでいる。【12月2日 NHKニュースより】
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八甲田山など3火山で常時観測開始 気象庁
気象庁は1日、青森県の八甲田山、青森、秋田両県境にある十和田、富山、長野両県境付近に位置する弥陀ケ原の3火山で、24時間の常時観測を始めた。常時観測火山は全国で50火山となった。3火山には地震計や遠望カメラ、空振計などを整備。大学などの関係機関からデータ提供を受けながら噴火の前兆現象がないか監視する。現状では、この3火山で噴火の兆候は見られていないという。【12月1日 産経ニュースより】
▼気象庁 八甲田山、十和田、弥陀ヶ原を常時観測火山に追加します
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/17a/jojikansoku_20161117.html -
【熊本地震】地下水のヘリウム、地殻の歪みで増加−東大が評価
東京大学大気海洋研究所の佐野有司教授らは、地震による地殻の歪みが大きいほど、地下水に含まれるヘリウムが多くなると明らかにした。京都大学、熊本大学、東北大学との共同研究。成果は29日、英電子版科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。4月に発生した熊本地震の震源地付近の地下水が含むヘリウムの量は、地震発生前と比べて多くなっていた。帯水層の岩石が地震により破壊され、岩石中のヘリウムが地下水に流出したと考えられるという。地下水が含むヘリウムを定期的に観測すれば、防災に役立てられる可能性がある。【11月30日 日刊工業新聞より】
▼東京大学大気海洋研究所 熊本地震に伴う地下水中のヘリウム異常と地殻の歪み変化
http://www.aori.u-tokyo.ac.jp/research/news/2016/20161129.html -
宮城 東松島の津波 平常時の海面から3m超 陸に駆け上がる/宮城
今月22日に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で気象庁が観測した最も高い津波は仙台港での1メートル40センチだったが、シミュレーションなどから、これより高い津波が到達したり陸側に駆け上がったりした地点もあったと見られ、東北大学の研究チームが各地で現地調査を行っている。このうち東松島市の大浜漁港では、平常時の海面を基準とすると、津波が駆け上がった高さは、およそ3メートル20センチに達していたことが新たにわかった。東北大学のサッパシー・アナワット准教授は「津波は地形や方角で高さが変わってくるので、大きな地震のときにはより高い津波がくることを想定し安全に避難してほしい」と話している。【11月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第78報) -平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震-
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/22a/201611220800.html -
離島火山監視システム 神戸大など試験運用に成功/兵庫
神戸大、東京大などは、海に浮かんで離島の火山活動を自動監視する新たなシステムの試験運用に成功した。神戸大理学研究科の杉岡裕子准教授(地震学)らのグループは、波の力を活用して自力運航が可能なウエーブグライダーという小型艇に、噴火の振動をキャッチする空振計や火山性微動をとらえるハイドロフォン、津波を把握する波浪計を搭載。10月20日に西之島近くの海域に投入し、周辺海域でシステムの作動を確認した。杉岡准教授は「西之島で津波が発生すれば約130キロ東の父島に被害が出る恐れがある。離島の火山活動を常時把握するシステムとして有効だ」と話す。【11月27日 神戸新聞より】
▼神戸大学 西之島周辺にて「離島火山モニタリングシステム」の試験運用に成功
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/research/2016_11_22_01.html -
福祉施設の防災対応力向上へ新団体設立/東京
25日午後、東京・千代田区で、「福祉防災コミュニティ協会」の設立総会が、防災の専門家や自治体、福祉施設の関係者など、およそ20人が参加して行われた。この団体は、福祉施設やそこで働く職員の災害時における対応力を向上させることを目的に設立されたもので、今後、福祉や防災の専門家を派遣して研修を行ったり、災害時には、被災した福祉施設などへの人的支援を行ったりすることを予定している。代表理事で跡見学園女子大学の鍵屋一教授は、「福祉施設の災害対応力は、東日本大震災以来、あまり向上していないという、すごい危機感を持っていて、1つ1つの施設、1人1人の職員にまで届くような形で防災対策ができないかと考えたのが設立の思い」と話している。【11月26日 TBSNewsiより】
▼福祉防災コミュニティ協会
http://fukushi-bousai.jp/ -
<東北大>災害時カルテ復旧迅速化 実証実験え/宮城
東北大電気通信研究所と日立製作所などの研究グループは23日、災害に備えて患者の医療データを分散保管し、病院が被災しても迅速にデータを復旧させるシステムの実証実験を仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで行った。宮城県薬剤師会と合同で実施。津波で薬局が壊滅した同県沿岸部の避難所で、薬の処方履歴を携帯しない患者に薬を処方する想定で取り組んだ。一連のシステムは同時被災のリスクが少ない病院同士がデータを相互に保管し合う仕組みを提案する。実験を指揮した同研究所の中村隆喜准教授は「実用化へ向け、今後は自治体など他の機関との合同実験も行っていきたい」と話した。【11月24日 河北新報より】
▼東北大学 大規模災害後の迅速な調剤活動を可能とする耐災害ストレージシステムの実証実験を実施
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2016/11/press20161117-02.html -
予想上回る津波で警報に引き上げ 気象庁 要因を分析
22日朝、福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で、宮城県の沿岸では、津波注意報の予想を上回る高さ1メートル40センチの津波が観測され、津波注意報が津波警報に引き上げられた。気象庁は、津波が観測された港がある湾内の地形の影響などが十分に反映されていなかった可能性などが考えられるとしている。気象庁は、津波注意報をあとから津波警報に引き上げると避難が遅れるなどの影響が出るおそれがあるとして、今回の地震で宮城県の沿岸で予想を超える高さの津波が観測された要因を詳しく分析したうえで、改善に努めたいとしている。【11月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 津波警報の改善について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/tsunami/kaizen/index.html -
緊急車両向けの地図作製へ 災害時のルート確保、国交省
国土交通省は、大規模災害の発生に備え、消防車や自衛隊などの緊急車両が通行可能な道路や迂回路などを示した地図の作製に乗り出す。東日本大震災や熊本地震で緊急車両のルート確保に時間がかかった教訓を踏まえ、通行可能かどうか点検するルートの優先順位もあらかじめ定める。地図を作製するのは、地域ごとに国交省の地方出先機関や自治体、警察、消防などでつくる協議会。大規模災害時に、消防などの出動拠点となる都市と被災地を結ぶ緊急車両用のルートのほか、主要ルートが被災した場合の迂回路を事前に設定する。【11月23日 北海道新聞より】
▼国土交通省 災害対策基本法の一部を改正する法律の公布について
http://www.mlit.go.jp/road/road_fr1_000071.html -
八甲田山や弥陀ヶ原など 3火山で24時間体制で監視へ
気象庁は、ここ数年の間に火山活動に高まりが見られた青森県の八甲田山と、青森と秋田の県境にある十和田、それに、富山県の弥陀ヶ原の3つの火山について、来月1日から24時間体制で火山活動の監視を行うことになった。3つの火山では、ここ数年の間に噴気が一時的に活発になるなど、火山活動の高まりが見られ、おととし9月の御嶽山の噴火を受けて、気象庁が火口周辺に観測機器を整備するなどして、24時間体制で監視を行う「常時観測火山」に加える計画を進めてきた。気象庁は、鹿児島県の桜島と口永良部島以外の45の火山についても、火口周辺に観測機器の整備を進めていて、年内にはほぼすべての火山で設置を終える見込みだという。【11月17日 NHKニュースより】
▼気象庁 八甲田山、十和田、弥陀ヶ原を常時観測火山に追加します
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/17a/jojikansoku_20161117.html -
ひまわり8号を用いて海面水温分布図を高精度・高解像度化します
気象庁は14日、11月15日(火)より、気象庁ホームページ「海洋の健康診断表」で公開している北西太平洋域の海面水温分布図を、ひまわり8号を用いて高精度・高解像度化すると発表した。気象庁は今般、静止気象衛星ひまわり8号による高分解能・高精度の海面水温データを用いた北西太平洋域の海面水温解析手法を開発し、より詳細かつ正確な水温分布が把握できるようになった。【11月14日 気象庁より】
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活断層の詳細な位置等を整備した都市圏活断層図を公開
国土地理院は、都市圏活断層図として、石川県の森本・富樫断層帯とその周辺「鶴来(つるぎ)」、埼玉県の綾瀬川断層とその周辺 「鴻巣」、岡山県の那岐山(なぎせん)断層帯(山崎断層帯)とその周辺 「津山東部」、山口県の菊川断層帯とその周辺 「下関北部」・「宇部」の5面を整備し11月10日に公開した。国土地理院は、阪神・淡路大震災を契機に、政府の地震調査研究推進施策の一環として、全国の主要な活断層帯を対象に、活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等の情報を整備し、「2万5千分1都市圏活断層図(都市圏活断層図)」として公開している。都市圏活断層図は、国、地方公共団体が実施する地域防災計画の策定やハザードマップ作成など、防災・減災対策や地域の適正な開発・保全などの基礎資料として活用されることが期待される。【11月10日 国土地理院より】
▼国土地理院 都市圏活断層図について
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/active_fault.html -
関東 東海の大雪警報発表 基準引き下げ
気象庁によると、ここ数年、関東や東海などでは大雪警報が発表されない段階で、冬に積雪によって道路が通行止めになったり、鉄道が運休したりする影響が相次いでいる。このため気象庁は、こうした実態に合わせるため、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、群馬、山梨、それに愛知、静岡、三重の10都県の大雪警報の基準を引き下げることを決めた。平地の大雪警報の発表基準は、ほとんどの地域で12時間に予想される降雪量が10センチに改められ、大雪注意報についても、平地では12時間で5センチに引き下げられる。気象庁は、今月17日から新たな基準の運用を始める予定で「これまでより数時間警報の発表が早まる見込みで、雪への迅速な対応に役立ててほしい」としている。【11月8日 NHKニュースより】
▼気象庁 関東地方及び東海地方等の少雪地における大雪警報・注意報基準の見直しについて
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/08a/20161108_ooyuki_kijun.html -
竜巻注意情報 予測の精度改善 来月から地域絞って発表へ
気象庁は、竜巻などの突風が発生するおそれがある場合に発表する竜巻注意情報について、予測の精度を改善したうえで、来月15日から、これまでより地域を絞って発表することになった。新たな運用では、国土交通省の気象レーダーを活用することで、観測体制をこれまでの20基から59基に強化するとともに、風速の変化などから竜巻の発生を予測する新たな手法を取り入れ、予測精度の向上を図るという。また、情報を発表する地域は全国を141に分けた地域ごとに細分化される。気象庁は「予測の精度が改善され、地域も絞り込まれるので、周辺の地域に情報が出た場合には、これまで以上に注意してほしい」と話している。【11月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 竜巻注意情報の改善について~より精度良く、対象地域を絞り込んで発表します~
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/04a/20161104_tatsumaki_saibun.html