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災害時の避難所に指定されている刑務所に付近の住民が避難する訓練が、全国で初めて、京都刑務所で行われた。京都市山科区にある京都刑務所は、平成24年に市から災害時の避難所に指定された。2日の訓練は、京都市南部を震源とする地震で震度6強を観測したという想定で行われ、付近の住民およそ300人が参加。住民たちは刑務所の道場に避難し、避難所生活でのプライバシーを確保するために、段ボールを使って区割りをしたり、仮設のトイレや簡易テントを組み立てる手順を見学した。刑務所は、敷地が広く建物が頑丈なうえ、受刑者のために備蓄している非常食を緊急時には被災者にも使えることから、全国16の刑務所が自治体と避難所としての協定を結んでいる。【12月2日 NHKニュースより】

気象庁は1日、青森県の八甲田山、青森、秋田両県境にある十和田、富山、長野両県境付近に位置する弥陀ケ原の3火山で、24時間の常時観測を始めた。常時観測火山は全国で50火山となった。3火山には地震計や遠望カメラ、空振計などを整備。大学などの関係機関からデータ提供を受けながら噴火の前兆現象がないか監視する。現状では、この3火山で噴火の兆候は見られていないという。【12月1日 産経ニュースより】
▼気象庁 八甲田山、十和田、弥陀ヶ原を常時観測火山に追加します
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/17a/jojikansoku_20161117.html

東京大学大気海洋研究所の佐野有司教授らは、地震による地殻の歪みが大きいほど、地下水に含まれるヘリウムが多くなると明らかにした。京都大学、熊本大学、東北大学との共同研究。成果は29日、英電子版科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。4月に発生した熊本地震の震源地付近の地下水が含むヘリウムの量は、地震発生前と比べて多くなっていた。帯水層の岩石が地震により破壊され、岩石中のヘリウムが地下水に流出したと考えられるという。地下水が含むヘリウムを定期的に観測すれば、防災に役立てられる可能性がある。【11月30日 日刊工業新聞より】
▼東京大学大気海洋研究所 熊本地震に伴う地下水中のヘリウム異常と地殻の歪み変化
http://www.aori.u-tokyo.ac.jp/research/news/2016/20161129.html

今月22日に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で気象庁が観測した最も高い津波は仙台港での1メートル40センチだったが、シミュレーションなどから、これより高い津波が到達したり陸側に駆け上がったりした地点もあったと見られ、東北大学の研究チームが各地で現地調査を行っている。このうち東松島市の大浜漁港では、平常時の海面を基準とすると、津波が駆け上がった高さは、およそ3メートル20センチに達していたことが新たにわかった。東北大学のサッパシー・アナワット准教授は「津波は地形や方角で高さが変わってくるので、大きな地震のときにはより高い津波がくることを想定し安全に避難してほしい」と話している。【11月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第78報) －平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/22a/201611220800.html

神戸大、東京大などは、海に浮かんで離島の火山活動を自動監視する新たなシステムの試験運用に成功した。神戸大理学研究科の杉岡裕子准教授(地震学)らのグループは、波の力を活用して自力運航が可能なウエーブグライダーという小型艇に、噴火の振動をキャッチする空振計や火山性微動をとらえるハイドロフォン、津波を把握する波浪計を搭載。10月20日に西之島近くの海域に投入し、周辺海域でシステムの作動を確認した。杉岡准教授は「西之島で津波が発生すれば約130キロ東の父島に被害が出る恐れがある。離島の火山活動を常時把握するシステムとして有効だ」と話す。【11月27日 神戸新聞より】
▼神戸大学 西之島周辺にて「離島火山モニタリングシステム」の試験運用に成功
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/research/2016_11_22_01.html

25日午後、東京・千代田区で、「福祉防災コミュニティ協会」の設立総会が、防災の専門家や自治体、福祉施設の関係者など、およそ20人が参加して行われた。この団体は、福祉施設やそこで働く職員の災害時における対応力を向上させることを目的に設立されたもので、今後、福祉や防災の専門家を派遣して研修を行ったり、災害時には、被災した福祉施設などへの人的支援を行ったりすることを予定している。代表理事で跡見学園女子大学の鍵屋一教授は、「福祉施設の災害対応力は、東日本大震災以来、あまり向上していないという、すごい危機感を持っていて、1つ1つの施設、1人1人の職員にまで届くような形で防災対策ができないかと考えたのが設立の思い」と話している。【11月26日 TBSNewsiより】
▼福祉防災コミュニティ協会
http://fukushi-bousai.jp/

東北大電気通信研究所と日立製作所などの研究グループは23日、災害に備えて患者の医療データを分散保管し、病院が被災しても迅速にデータを復旧させるシステムの実証実験を仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで行った。宮城県薬剤師会と合同で実施。津波で薬局が壊滅した同県沿岸部の避難所で、薬の処方履歴を携帯しない患者に薬を処方する想定で取り組んだ。一連のシステムは同時被災のリスクが少ない病院同士がデータを相互に保管し合う仕組みを提案する。実験を指揮した同研究所の中村隆喜准教授は「実用化へ向け、今後は自治体など他の機関との合同実験も行っていきたい」と話した。【11月24日 河北新報より】
▼東北大学 大規模災害後の迅速な調剤活動を可能とする耐災害ストレージシステムの実証実験を実施
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2016/11/press20161117-02.html

22日朝、福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で、宮城県の沿岸では、津波注意報の予想を上回る高さ1メートル40センチの津波が観測され、津波注意報が津波警報に引き上げられた。気象庁は、津波が観測された港がある湾内の地形の影響などが十分に反映されていなかった可能性などが考えられるとしている。気象庁は、津波注意報をあとから津波警報に引き上げると避難が遅れるなどの影響が出るおそれがあるとして、今回の地震で宮城県の沿岸で予想を超える高さの津波が観測された要因を詳しく分析したうえで、改善に努めたいとしている。【11月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 津波警報の改善について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/tsunami/kaizen/index.html

国土交通省は、大規模災害の発生に備え、消防車や自衛隊などの緊急車両が通行可能な道路や迂回路などを示した地図の作製に乗り出す。東日本大震災や熊本地震で緊急車両のルート確保に時間がかかった教訓を踏まえ、通行可能かどうか点検するルートの優先順位もあらかじめ定める。地図を作製するのは、地域ごとに国交省の地方出先機関や自治体、警察、消防などでつくる協議会。大規模災害時に、消防などの出動拠点となる都市と被災地を結ぶ緊急車両用のルートのほか、主要ルートが被災した場合の迂回路を事前に設定する。【11月23日 北海道新聞より】
▼国土交通省 災害対策基本法の一部を改正する法律の公布について
http://www.mlit.go.jp/road/road_fr1_000071.html

気象庁は、ここ数年の間に火山活動に高まりが見られた青森県の八甲田山と、青森と秋田の県境にある十和田、それに、富山県の弥陀ヶ原の3つの火山について、来月1日から24時間体制で火山活動の監視を行うことになった。3つの火山では、ここ数年の間に噴気が一時的に活発になるなど、火山活動の高まりが見られ、おととし9月の御嶽山の噴火を受けて、気象庁が火口周辺に観測機器を整備するなどして、24時間体制で監視を行う「常時観測火山」に加える計画を進めてきた。気象庁は、鹿児島県の桜島と口永良部島以外の45の火山についても、火口周辺に観測機器の整備を進めていて、年内にはほぼすべての火山で設置を終える見込みだという。【11月17日 NHKニュースより】
▼気象庁 八甲田山、十和田、弥陀ヶ原を常時観測火山に追加します
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/17a/jojikansoku_20161117.html

気象庁は14日、11月15日(火)より、気象庁ホームページ「海洋の健康診断表」で公開している北西太平洋域の海面水温分布図を、ひまわり8号を用いて高精度・高解像度化すると発表した。気象庁は今般、静止気象衛星ひまわり8号による高分解能・高精度の海面水温データを用いた北西太平洋域の海面水温解析手法を開発し、より詳細かつ正確な水温分布が把握できるようになった。【11月14日 気象庁より】

国土地理院は、都市圏活断層図として、石川県の森本・富樫断層帯とその周辺「鶴来(つるぎ)」、埼玉県の綾瀬川断層とその周辺 「鴻巣」、岡山県の那岐山(なぎせん)断層帯（山崎断層帯）とその周辺 「津山東部」、山口県の菊川断層帯とその周辺 「下関北部」・「宇部」の5面を整備し11月10日に公開した。国土地理院は、阪神・淡路大震災を契機に、政府の地震調査研究推進施策の一環として、全国の主要な活断層帯を対象に、活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等の情報を整備し、「2万5千分1都市圏活断層図(都市圏活断層図）」として公開している。都市圏活断層図は、国、地方公共団体が実施する地域防災計画の策定やハザードマップ作成など、防災・減災対策や地域の適正な開発・保全などの基礎資料として活用されることが期待される。【11月10日 国土地理院より】
▼国土地理院 都市圏活断層図について
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/active_fault.html

気象庁によると、ここ数年、関東や東海などでは大雪警報が発表されない段階で、冬に積雪によって道路が通行止めになったり、鉄道が運休したりする影響が相次いでいる。このため気象庁は、こうした実態に合わせるため、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、群馬、山梨、それに愛知、静岡、三重の10都県の大雪警報の基準を引き下げることを決めた。平地の大雪警報の発表基準は、ほとんどの地域で12時間に予想される降雪量が10センチに改められ、大雪注意報についても、平地では12時間で5センチに引き下げられる。気象庁は、今月17日から新たな基準の運用を始める予定で「これまでより数時間警報の発表が早まる見込みで、雪への迅速な対応に役立ててほしい」としている。【11月8日 NHKニュースより】
▼気象庁 関東地方及び東海地方等の少雪地における大雪警報・注意報基準の見直しについて
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/08a/20161108_ooyuki_kijun.html

気象庁は、竜巻などの突風が発生するおそれがある場合に発表する竜巻注意情報について、予測の精度を改善したうえで、来月15日から、これまでより地域を絞って発表することになった。新たな運用では、国土交通省の気象レーダーを活用することで、観測体制をこれまでの20基から59基に強化するとともに、風速の変化などから竜巻の発生を予測する新たな手法を取り入れ、予測精度の向上を図るという。また、情報を発表する地域は全国を141に分けた地域ごとに細分化される。気象庁は「予測の精度が改善され、地域も絞り込まれるので、周辺の地域に情報が出た場合には、これまで以上に注意してほしい」と話している。【11月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 竜巻注意情報の改善について～より精度良く、対象地域を絞り込んで発表します～
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/04a/20161104_tatsumaki_saibun.html

日本気象協会は2017年4月をめどに、地震に伴う海面の隆起・沈降や火山の噴火、流星の大気圏突入などで生じる大気中の微小な気圧振動「微気圧振動」の計測データを公開する。専用サイトを開設し、微気圧振動を捉える装置「微気圧計」を使って観測したデータを公開する。データ公開は国内では初めて。研究機関や自治体がデータを活用すれば、災害時の避難情報などに役立つとみている。微気圧計は国内に、気象庁や大学などの保有を含めると50台ほどあると推定されており、今後はこれらの観測データも閲覧できるようにしていく考えだ。日本気象協会は東日本大震災時の観測を機に、微気圧振動の観測を津波の検知へ生かす研究に取り組んでいる。本間基寛事業本部防災ソリューション事業部専任主任技師は「センサーを全国に設置できれば、さらに広範囲の防災に役立てられる」としている。【11月3日 日刊工業新聞より】

富士山噴火と歴史的な大地震の関係性について、静岡大理学部の研究グループが物理学的観点からまとめた論文が、日本地球惑星科学連合の公式科学誌「PEPS」電子版に10月末、掲載された。研究グループは震源が異なる複数の地震を対象に、富士山の噴火口になる貫入脈とマグマだまりが影響を受ける仕組みを解析。地震の作用で貫入脈が押し開けられ、マグマだまりを圧縮する力が強まると、噴火の可能性が高まる。研究グループの計算方法によると、マグマだまりについて東北地方太平洋沖地震ではほとんど変化がなかったが、南海トラフ沿いの巨大地震や元禄関東地震などでは圧縮する力が働いた。研究を指導した三井雄太同大理学部助教は「火山研究には今後さらに物理学的な解釈が必要。富士山だけでなく、他の火山でも事例検討を重ねれば、地震後の火山活動変化の予測につながる可能性がある」と期待する。【11月3日 静岡新聞より】
▼日本地球惑星科学連合 PEPS
http://progearthplanetsci.org/index_j.html

山形県歯科医師会館で30日、大災害が起きた際に犠牲者の身元確認を円滑に進めるため、山形県歯科医師会と県警による研修会が開かれた。研修会は2002年から毎年行われ、今年で15回目。県歯科医師会によると、県警との連携が強まったのは、1983年に発生した山形市の蔵王温泉でのホテル火災。11人が亡くなり、身元確認で歯型を鑑定したという。この日は奥羽大学の花岡洋一教授の指導の下、一班6～7人で遺体役や検査者、記録者に分かれ、デンタルチャートを作成し、レントゲン撮影の模擬訓練を実施。その後、生前のカルテとの比較や照合の方法を学んだ。県歯科医師会の永田秀昭会長は「全国的にみても、県警とはうまく協力が図れている。大災害が起こったとき、遺体を遺族のもとに迅速に返すためにも、訓練を定期的に行うことが重要」と意義を話した。【10月31日 毎日新聞より】

鳥取県中部で震度6弱を観測した地震の震源域では2011年の東日本大震災以降、地震を引き起こす「ひずみ」の蓄積が早まっていたことが、京都大防災研究所の西村卓也准教授の研究で分かった。西村准教授は、国土地理院が全国約1300か所に設置するGPSの観測データから、山陰地方が、ひずみが蓄積する領域が集まる「ひずみ集中帯」の一つであることを確認していた。西村准教授によると、東北地方の地盤は西に年2～3センチ動いていたのが、東日本大震災で東に年10センチ動くようになった。それにあわせて北陸から山陰にかけての地盤も東に動く力が強まったという。西村准教授は「ひずみの蓄積は全て解消されていない恐れがあり、今回の震源域周辺ではいつ地震が起こってもおかしくない。引き続き注意して観測を続けていきたい」と話した。【10月29日 読売新聞より】
▼京都大学防災研究所
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/

気象庁では11月5日の津波防災の日にちなみ、平成28年11月4日(金)に緊急地震速報の全国的な訓練を実施する。訓練は11月4日10時頃に、気象庁が訓練用の緊急地震速報を配信。訓練を実施する国の機関や地方公共団体、学校、民間企業等は、訓練報を受けて、防災行政無線、建物等の館内放送、専用受信端末などによる報知を行う。また、訓練の参加者は、訓練実施機関が行う緊急地震速報の報知にあわせて、安全な場所に移動するなどの身を守る行動訓練を行う。【10月28日 気象庁より】
▼緊急地震速報の訓練(平成28年11月4日)特設ページ
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/2016/02/kunren.html

気象庁の橋田俊彦長官は20日の記者会見で、今月8日、熊本県の阿蘇山で爆発的な噴火が発生する前に噴火警戒レベルを引き上げることができなかったことについて、気象庁の橋田長官は「重く受け止めなければならない」と述べ、阿蘇山の噴火警戒レベルの判定基準を年内をめどに見直す考えを示した。また、火山の情報の発表の在り方について検討を進めるとともに、来週から毎日、阿蘇山の地震回数や噴煙の高さなどの情報を気象庁のホームページで発表する方針を示した。【10月20日 NHKニュースより】