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防災関連ニュース
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2019年5月31日

  • 【防災施策】倉敷市保健所が豪雨の報告書発表 医療などで連携体制の強化必要/岡山

    西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市で被災者支援に当たってきた市保健所は、活動の報告書をまとめた。「医療体制」「避難所支援」「要医療者・要配慮者への対応」「初動」などの16項目に分け、活動の課題や今後の対応を載せた。県、県保健所、医師会などと協議し、医療体制を整える必要があるとした。被災後すぐ、医療・保健関係者の連携組織「倉敷地域災害保健復興連絡会議」が立ち上がったが、市保健所によると、活動拠点が市保健所から県備中県民局に移るなど混乱もあったということである。避難所支援では、発達障害の子どもや精神障害者ら配慮が必要な人たちへの対応を、事前に決めておくことが求められるとした。【5月30日 山陽新聞より】
    ▼倉敷市 保健活動報告書
    http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/44055/H30hokenjohoukoku.pdf

  • 【防災施策】愛知県、津波警戒区域指定へ 26市町村で避難態勢強化

    愛知県は30日、津波防災地域づくり法に基づく警戒区域に、名古屋市や同県豊橋市など26市町村の沿岸部計約3万5千ヘクタールを指定すると発表した。住民への周知などを経て7月に公示する。区域指定に伴い県は、建物などにぶつかってせり上がった津波が到達する高さを示した「基準水位」を公表。同県田原市日出町で最も高い18.1メートルに達し、名古屋市内の海抜ゼロメートル地帯などでも2メートルを超える地点があるとした。市町村は基準水位を参考にハザードマップ作成や避難施設指定を進める。【5月30日 共同通信より】
    ▼愛知県 津波災害警戒区域の事前公表について
    https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/tsunamisaigai.html

  • 【技術・仕組】災害危険度通知独自アプリ提供 北九州市、政令市初/福岡

    福岡県北九州市は29日、独自に開発した防災アプリ「ハザードン」の提供を始めた。自宅などの住所を登録すれば、福岡管区気象台が公表する「土砂災害警戒判定メッシュ情報」などを基に危険度を通知する。同様のシステムの導入は全20政令市で初めてということである。アプリはメッシュ情報や洪水警報を活用し、危険度を5段階評価で色分け。登録地について、市が避難準備情報の発表基準に据える3段階目となると、アプリで自動通知する。最寄りの避難所も分かる仕様となっている。スマートフォンを使い慣れていない高齢者の家族が、避難を促すために活用することも想定する。市の担当者は「見守り機能としても活用してほしい」と話している。【5月30日 西日本新聞より】
    ▼北九州市 防災アプリ「ハザードン」の配信について
    https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/13801235.html

  • 【普及啓発】9月の国際博物館会議で印南中の生徒が発表/和歌山

    博物館の専門家が集う、ICOM KYOTO2019(国際博物館会議京都大会)の一環として9月5日、和歌山県で開かれるオフサイト・ミーティングで、印南中学校の生徒らが「災害の記憶」と題して発表を行う。同大会は、各国の研究者らの情報交換の場にしようと今年で25回目、日本での開催は初。9月1日から7日までの期間中は京都市内の会場をメインに基調講演やパネルディスカッション、展示会などを予定。和歌山県では、県立博物館と県立近代美術館が会場となっており、印南中は県立博物館で「発掘された災害の記憶を地域住民と共有化するための印南中学校の実践」をテーマに発表する。印南中では、理科講師兼学習支援員で防災学習担当の阪本尚生氏の指導を受けて2015・16年度、当時の3年生が総合学習の一環で地元高齢者の聞き取りや木札、過去帳、板壁書き置き、津波心得書など過去の文献を調査。その成果を「印南の津波災害」と「印南の災害記録」の冊子にまとめ、宝永地震や安政南海地震、昭和南海地震の被害状況や教訓などを分かりやすく紹介。県立博物館と連携しながら進めた取り組みでもあり、今回、オフサイト・ミーティングの発表団体に選ばれた。当日は3年生や生徒会がこれまでの活動で分かったことなどをポスターやビデオを使って紹介する。【5月30日 日高新報より】
    ▼ICOM KYOTO2019(国際博物館会議京都大会)
    http://icom-kyoto-2019.org/jp/index.html

  • 【普及啓発】防災ボードゲーム「いえまですごろく」増刷へ クラウドファンディングで資金募る

    防災の普及啓発活動をしている「yamory(ヤモリ)」が26日、日本赤十字社愛知県支部と共同開発した小中学生向け防災ボードゲーム「いえまですごろく」の第3版を増刷するプロジェクトを進め始めた。同商品は小学校4年生から中学生を対象とした「学校の授業で使える防災教材」として開発したもの。2016年の販売以降、全国の小中学校で実際に使われている。駅やショッピングモールなど、子どもたちが普段滞在する場所で被災したというシチュエーションからゲームがスタートし、家に無事にたどり着くことを目的として進めていく。初版と第2版は自費制作し、販売することで回収したが、今回はクラウドファンディングを活用する。yamory代表の岡本ナオトさんは「多くの個人や企業の方が、防災教育に関わりたい、貢献したいと思っている。しかし関わり方が分からず、何も行動できずにいる。そういった方々の『関わりしろ』を作りたいと思い、クラウドファンディングを活用することにした」と話している。今回は企業からの支援があった場合、その企業の「社名」「施設や商品のイラスト」がすごろくの盤面に描かれる協賛プランも用意している。【5月30日 サカエ経済新聞より】
    ▼yamory 「いえまですごろく増版のためのクラウドファンディングを開始致します。」
    https://yamorybosai.com/information/campfire/

2019年5月30日

  • 【普及啓発】大雨に関する情報「警戒レベル」運用始まる 気象庁

    昨年の西日本豪雨での教訓をもとに、国は、危険度や住民が取るべき行動を端的に伝えるため、防災情報を5段階の警戒レベルに分けることにし、気象庁は、29日午後から運用を始めた。5段階の大雨警戒レベルは、最も低いレベル1が最新情報に注意、レベル2は避難方法を確認する。レベル3は自治体から避難準備の情報が出され、高齢者や体の不自由な人が避難を始める。レベル4は自治体から避難指示や避難勧告が出され、高齢者だけでなく対象地域の全員が避難する。レベルが最も高い5は「災害発生」となり、大雨特別警報や川の氾濫発生情報が発表される状況で、少しでも命が助かるような行動をとる必要がある。気象庁は土砂災害警戒情報や氾濫の危険性に関する情報に相当する警戒レベルを明記するほか、ホームページの表示も順次、改修することにしている。また、自治体が発表する避難指示や避難勧告などに警戒レベルを付ける運用は、29日から広島県や愛媛県などの自治体で始まったほか、全国のほかの自治体でも準備が整ったところから始まる予定である。【5月29日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 防災気象情報の伝え方改善に向けた当面の取組について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/29a/20190529_tsutaekata_torikumi.html

  • 【普及啓発】VRで津波体験 秋田市が啓発動画制作 脅威を肌で感じて防災意識向上へ

    秋田県秋田市は、地震や津波が起きた際の避難行動をVRで体験できる「津波シミュレーションシステム」と、津波が迫る様子をCGで表現した啓発動画を制作した。シミュレーションシステムと動画は、秋田県沖でマグニチュード(M)8.7の地震が発生し、秋田市で震度6強を観測したとの想定。秋田大地方創生センターの鎌滝孝信准教授(地質学)が監修した。秋田港がある土崎地区で27日に体験会が開かれ、午前の部には市民23人が参加した。土崎地区に津波が押し寄せる動画を見た後、VRのゴーグルを装着し、避難場所に歩いてたどり着くまでの道のりを確認した。シミュレーションシステムは土崎の北部市民サービスセンターに常設。防災講座にも活用する。動画は動画投稿サイト「ユーチューブ」の秋田市公式チャンネルでも見ることができる。【5月28日 河北新報より】
    ▼秋田市 津波シミュレーションシステム
    https://www.city.akita.lg.jp/bosai-kinkyu/bosai/1002188/1009670/1020829.html

  • 【普及啓発】外国人に分かりづらい 津波避難標識で高校生が調査/和歌山

    和歌山県立田辺高校3年の山下歩里さんと山本ひとみさんが、外国人観光客にアンケートを実施し、津波発生時に避難を指示する田辺市や白浜町の標識が外国人には分かりづらいことを両市町の担当課に報告した。2人は街中で外国人観光客を見掛けることが多くなったが、南海トラフ巨大地震が起こった時、安全に避難できるのかと疑問に思い、昨夏にJR紀伊田辺駅、白良浜などで外国人観光客30人にアンケートを実施した。その結果、80%の人が地震や津波が来た時に逃げる場所を「知らない」と答えた。「知っている」と答えた人でも、具体的な場所を知る人はいなかった。2人は昨秋に和歌山市であった「世界津波の日 高校生サミット」に参加。調査結果を発表し、国内外から訪れた高校生と話し合った。そこでの意見を基に、パンダのイラストを入れた津波の避難標識も考え、このほど田辺市や白浜町を訪問。調査や発表の成果を報告し、外国人観光客のための防災について課題を提起した。【5月28日 紀伊民報より】

  • 【防災施策】改正中小企業等経営強化法が成立 中小の防災投資に税優遇

    中小企業が防災設備に投資した場合に税を優遇する改正中小企業等経営強化法が29日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。中小企業が災害に備えた「事業継続力強化計画」を策定し、経済産業相の認定を受ける制度を新たに設ける。認定を受けた事業者には信用保証枠の追加や低金利での融資などの支援を受けられる。中小企業が自家発電機や免震・制震装置などの防災・減災設備を新たに購入した場合、資産償却額を増やして税負担を減らす「特別償却」に20%を適用できるようになる。【5月29日 日本経済新聞より】
    ▼中小企業庁 中小企業・小規模事業者強靱化対策パッケージ(平成31年1月)
    https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/1901package.htm

  • 【防災施策】災害時、居住空間を搭載した軽トラ貸与 三木市が神戸の企業と協定/兵庫

    兵庫県三木市は28日、災害時に居住空間を備えた軽トラックの貸与を受ける協定を、神戸市灘区の製造業「JUSETZ(じゅうせつ)マーケティング」と結んだ。同社の三田工場で、最大10台を引き渡す取り決めで、プライバシーに配慮した避難場所の確保や、三木市外で災害が発生した際の被災地支援など、幅広い活用が期待される。三木市が借りる軽トラックは、居住部分の高さが約1.8メートル、幅約1.3メートル、奥行きが約2メートル。原則2段ベッドやエアコンを装備し、大人4人が足を伸ばして寝られる。通常のキャンピングカーより車幅が狭く、小道や悪路でも機動力を発揮できるということである。【5月29日 神戸新聞より】
    ▼三木市 「災害時における軽トラックの貸与に関する協定」を締結
    https://www.city.miki.lg.jp/uploaded/attachment/12126.pdf

2019年5月29日

  • 【普及啓発】水害時に「逃げなきゃコール」=子から親に、避難呼び掛け-政府

    政府は28日、離れた場所に暮らす高齢の親らに水害の危険が迫った際、防災アプリなどから情報を受け取った子どもが直接電話し、避難を促す「逃げなきゃコール」の利用を呼び掛けるキャンペーンを6月から始めると発表した。昨年7月の西日本豪雨の教訓を踏まえ、身近な人からの声掛けが有効だと判断し、新たに取り組むことにした。河川情報を提供するのは、NHKとヤフーの各防災アプリ、KDDIの災害・避難情報メール。子どもらが親の住む地域などをあらかじめ登録し、付近の河川で氾濫の恐れがある際、スマートフォンなどで情報を受け取り連絡する。【5月28日 時事通信より】
    ▼国土交通省 災害時、大切な人を守るため あなたの一声で避難の後押し~アプリやSMSを活用した「逃げなきゃコール」の取組開始~
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000981.html

  • 【防災施策】岡山県がため池管理センター開設 西日本豪雨踏まえ相談に対応

    岡山県は27日、農業用ため池の管理や補修の相談に応じる「岡山ため池保全管理サポートセンター」を県土地改良会館に開設した。ため池を管理する市町村、水利組合、農家らの利用を想定。補修工事の必要性や点検内容といった相談に対し、農業土木の技術者が助言や現地指導を行う。梅雨や台風シーズンの前後には、漏水が見られる池などを対象にパトロールにも出向く。県土地改良事業団体連合会に運営を委託。相談は月、木曜日の午前9時~午後4時に電話か窓口で受け付ける。県耕地課は「不要になったため池は廃止か規模の縮小を促し、災害の要因を少しでも減らしたい」としている。【5月27日 山陽新聞より】

  • 【防災施策】水道事業、災害時は相互支援 宮城県、東京都と協定合意

    宮城県と東京都は27日、水道事業で連携することで合意した。災害時や事故時の相互支援、都が持つ技術やノウハウの提供、職員の人事交流を進める。宮城県は水道3事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を目指しており、都との連携を通じて水道経営の基盤強化を狙う。7月をめどに都水道局が職員2人を県企業局に派遣し、みやぎ型管理運営方式の制度設計に助言する。水道管の老朽化対策や浄水技術の向上を目指し、県職員が都で研修を受けることなども想定する。大規模な災害や事故の際、復旧に必要な資機材や人材を相互に提供する。将来は使用頻度の低い部材を共同で購入するなどコスト削減も目指す。【5月28日 河北新報より】
    ▼宮城県 東京都との水道事業に関する協定について
    http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-190527.html

  • 【防災施策】日本海津波の防災インフラ整備計画 兵庫県が策定

    兵庫県は大規模地震による日本海側での津波発生に対応するため「日本海津波防災インフラ整備計画」を策定した。計画では、人家被害が想定され、県が管理している防潮堤や河川堤防、水門などの施設がある11地区を選定した。北海道南西沖地震(1993年)クラスの地震が、数十年から百数十年に一度くらいの頻度で起きると想定した「レベル1」については、豊岡市の気比地区をはじめ5地区で堤防のかさ上げや新設などを実施し、2023年度までの5年間で完成させるとした。最悪の被害を想定した「レベル2」では、最大3.4メートルの津波が予測されている香美町の香住地区で総延長約850メートルの防波堤の沈下防止対策を実施するなど、レベル1からの継続対策も含め計10地区で、10カ年の整備計画を策定した。日本海側は漁港が多いため、漁業活動への影響に配慮した構造や高さにすることや、海水浴場をはじめとする観光資源の眺望を確保することなどが盛り込まれた。【5月27日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 日本海津波防災インフラ整備計画の策定
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken190327_02.pdf

  • 【技術・仕組】観光庁発の災害情報、他の観光アプリにも提供開始

    観光庁は28日までに、訪日外国人客向けのスマートフォン(スマホ)用の災害アプリ「セーフティーチップス」が発信する災害情報を、他のアプリでも受け取れるよう技術公開した。セーフティーチップスは英語や中国語、韓国語に対応し、緊急地震速報や津波警報などの災害情報をスマホ画面に流す。既に日本政府観光局などが提供する観光案内アプリ向けに技術を提供した。セーフティーチップスをダウンロードしなくても、これらのアプリを利用していれば災害情報を受け取れる。今後、ほかの企業や団体のアプリにも導入を促す。【5月28日 日本経済新聞より】
    ▼観光庁 観光庁監修の災害時情報提供アプリ「Safety tips」の災害情報を利用しませんか?
    https://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000277.html

2019年5月28日

  • 【普及啓発】宇和島で養成講座 水害や土砂災害 基礎知識・心構え学ぶ/愛媛

    愛媛県宇和島市社会福祉協議会の主催で、今後の水害や土砂災害に備えボランティアに関心を持ってもらおうと、市総合福祉センターでこのほど災害ボランティア養成講座が開かれた。西日本豪雨後、民間支援団体ひちくボランティアセンターメンバーとして宇和島市でのボランティアセンター運営などを支援してきた松永鎌矢さんを講師に招いた。松永さんは「かかわることで被災者に前向きになってもらうのがボランティアの目的」と強調。心掛けとして、被災者を尊重する▽自己完結。迷惑をかけない(けがをしない)▽保険加入を挙げた。水害復旧支援の演習では、床下がコンクリートなら泥水、地面なら硬い泥が堆積し、必要な資機材が異なることを松永さんが説明。参加者は事例に応じ、グループ作業の役割分担や使う資機材、注意点を席の近い人同士で発表し合い、実際の活動への理解を深めた。【5月26日 愛媛新聞より】
    ▼宇和島市社会福祉協議会
    https://www.facebook.com/uwajimasvc/

  • 【災害想定】気象庁が会見「今後1週間程度 震度5弱程度の地震に注意」/千葉

    千葉県で25日午後、震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁は記者会見で、「揺れの強かった地域では、落石やがけ崩れなどが起きやすくなっている可能性がある。今後1週間程度は、最大震度5弱程度の地震に注意が必要で、特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くある」と述べた。そのうえで、地震が起きた場所については「陸側のプレートの下に沈み込むフィリピン海プレートの内部で起きた地震とみられる」と話した。千葉県東方沖の周辺では去年6月ごろ、地下のプレート境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が発生し、地震活動が一時活発化していた。この関係性について原田地震情報企画官は「この周辺のスロースリップ現象は去年6月ごろ以降は発生しておらず、今回の地震が発生した場所からしても関連はないと考えられる。ただ、今回のように地震はいつ起きるか分からないので、改めて地震の対策を進めてほしい」と話していた。【5月25日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 令和元年5月25日15時20分頃の千葉県南部の地震について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/25a/201905251730.html

  • 【普及啓発】女性や「在宅避難」の視点盛り込み 東京・品川区が防災ハンドブックリニューアル

    東京都品川区は、区民の防災意識を高めるため、区オリジナルの「しながわ防災ハンドブック」と「品川区防災地図」を作成、6月中旬までに区内全戸に配布する。ハンドブックは、冊子型のA5サイズで、「発災時に命を守る」「避難生活を生き延びる」をテーマに、災害時に必要な情報をまとめている。また、区内の「しながわ防災体験館」「しながわ防災学校」の情報など、区独自の防災への取組みについても紹介。災害発生時の集合場所や避難場所について、あらかじめ家族で話し合いながらハンドブックに記入しておくことができるワーク方式も取り入れられている。また、避難所や避難場所の情報を盛り込んだ防災地図もあわせて配布する。【5月26日 産経新聞より】
    ▼東京都品川区 「しながわ防災ハンドブック」「品川区防災地図」の各ご家庭への配布について
    https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai-bosai/bosai-bosai-kunotaisaku/hpg000019631.html

  • 【地域防災】避難指示いつ出す? 気象防災ワークショップ/佐賀

    佐賀地方気象台が佐賀県・市町、県防災士会と連携して、防災士と市町の防災担当職員が、気象データを見ながら避難指示を出すタイミングなどを考えるワークショップを、25日に佐賀市で開いた。参加者はグループに分かれ、気象台のウェブサイトから取得できる気象データなどを基に対応を協議。避難指示をいつ出すべきか、住民のだれに、何を伝達すべきかなどを話し合った。進行役の防災気象官は、避難指示を迷う際「今より状況が悪くなるか」の判断材料として、注意報が警報になる変わり目や、川の上流域の水位や雨量のチェックなどをアドバイスした。参加者は「どこから情報を得るかを決めておき、指示を出す基準値も決めておく必要がある」「限られた時間でメールやケーブルテレビに情報を出し、消防団などへ連絡するのは難しい。要員の準備や情報を一斉発信できるシステムが要る」などの意見も上がった。【5月26日 佐賀新聞より】

  • 【歴史・教訓】火山との共生探る 御嶽山噴火災害5年/長野

    地域の安全に関する研究や提言をしている地域安全学会の公開シンポジウムが25日、長野県木曽町文化交流センターで開かれ、2014年の御嶽山噴火災害から5年が経過したのに合わせ、火山との共生と木曽地域の振興をテーマに講演や公開討論があった。名古屋大地震火山研究センターの山岡耕春教授が基調講演。2014年の噴火の際には、行政と研究者のコミュニケーションが不足していたことが課題だった、などと指摘した。火山防災の呼び掛けや魅力発信をする御嶽山火山マイスターについては、経験や知識を伝承に努め、次に噴火が起きた際に地域全体で対応できるよう求めた。昨年、三岳小学校5、6年として御嶽山について学習して御嶽山ジュニア火山マイスター認定を受けた木曽町中1年生、同小6年生の計11人は、自分たちで調べた御嶽山の地質、文化などを発表した。【5月26日 中日新聞より】
    ▼地域安全学会 2019年度総会・第44回研究発表会(春季)・公開シンポジウム等開催のお知らせ
    http://isss.jp.net/?page_id=81

2019年5月27日

  • 【災害想定】コアストーン崩落に深層崩壊も 屋久島被害を国など調査/鹿児島

    鹿児島県屋久島町で一時、314人の登山者らが山中に取り残された豪雨被害で、深い岩盤まで崩れる「深層崩壊」や、西日本豪雨でも被害を拡大させた巨大な「コアストーン」の崩落などが発生していたことが、国土交通省や鹿児島大学の調査でわかった。鹿児島大学の地頭薗隆教授(砂防学)らが20日、九州地方整備局の防災ヘリに乗り込み、被害の様子を調べた。地頭薗教授によると、登山者らが取り残された荒川登山口やヤクスギランド周辺の山間部では、少なくとも十数カ所の土砂崩れや土石流が発生していた。地頭薗教授は「多量の雨に鍛えられている屋久島の地形でも、大規模な斜面崩壊が起こるほどの豪雨だったことがわかった。被災した道路は観光の基幹ルートでもあり、早急な復旧と安全対策を進めてほしい」と話した。【5月24日 朝日新聞より】
    ▼国土交通省九州地方整備局 鹿児島県屋久島町の土砂崩落現場にTEC-DOCTORを派遣します
    http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/h31/bousai19051903.html

  • 【普及啓発】予知失敗、100回中99回 南海トラフ地震で学者回答 実用化の難しさ浮き彫り

    南海トラフ巨大地震について、事前に発生する時や場所、規模を正確に言い当てる直前予知を100回試みても99回程度は失敗すると日本の地震学者が考えていることが、林能成関西大教授(地震学)が行ったアンケートで分かった。アンケートは、日本地震学会の代議員ら138人のうち90人が回答。予知情報を出すのに必要な「事前に異常現象がある」「異常を観測できる」「危険が高まったと短時間で判定できる」「判定をすぐ公表できる」の4段階について、それぞれ成功する可能性を、経験や直感に基づき10%刻みで回答してもらった。その結果、100回の巨大地震で予知を試みたとしても、4段階をクリアして事前に情報を出せるのは平均で5、6回(5.8%)。情報が当たるのは5、6回のうち1回程度(19.7%)となった。林教授は、予知の難しさが市民や行政担当者に正しく伝わっていないと指摘。「突然の地震でも被害を少なくする防災を進めるのが先。予知を防災の前提としてきた過ちを繰り返さないようにすべきだ」としている。【5月24日 日本経済新聞より】
    ▼日本地球惑星科学連合2019年大会 地震学者を対象とした南海トラフ地震の事前予測の可能性に関するアンケート調査
    https://confit.atlas.jp/guide/event/jpgu2019/subject/SSS13-02/advanced

  • 【防災施策】西日本豪雨で被害受けた愛媛・肱川の浸水想定区域を公表

    愛媛県は、昨年7月の西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた肱川流域の野村ダム、鹿野川ダム直下の2地区で洪水浸水想定区域図を作製した。想定図が作製されたのは大洲市の菅田―鹿野川地区と西予市野村町地区。両地区は、人口の少なさや流域面積などを考慮して水位周知河川に指定していなかったため、想定図は作製されていなかった。豪雨災害を受け、新たに水位周知河川に指定した。大洲市と西予市が図を基にハザードマップを作製する。同県河川課は「住んでいる場所の浸水区域を知り、大雨の際は県のHPなどで水位を確認してほしい。ハザードマップが完成すれば避難経路や避難場所も分かるので役立てて」と呼びかけている。【5月23日 毎日新聞より】
    ▼愛媛県 洪水浸水想定区域図一覧
    https://www.pref.ehime.jp/h40600/suibou/kouzui-sinsuisouteikuikizu-itiran.html

  • 【防災施策】災害復旧費、迅速に算定 国の説明会に21自治体

    大規模災害時にインフラの査定を効率化し、早期復旧を進める国の「大規模災害査定方針」の説明会が23日、兵庫県神戸市内で開かれた。兵庫県や神戸市など10府県、9市2町の担当者らが実際の適用例などから査定手続きを学んだ。方針では大規模災害時に緊急災害対策本部が設置された場合とそれ以外に分類。効率化できる内容を事前に決めておき、査定に必要な人手や時間を軽減し、早期に復旧を進めることができる。この日は近畿地方整備局の担当者らが西日本豪雨での対応例などを紹介。通常は現地での査定が必要なケースでも同方針を適用すれば写真や資料を基にした机上査定ができることや、簡略化した図面で手続きを代用できることなどを伝えた。【5月23日 神戸新聞より】
    ▼国土交通省 災害復旧事業について
    http://www.mlit.go.jp/river/bousai/hukkyu/

  • 【地域防災】愛川町六倉区 ゲームで知る防災 地域で独自イベント/神奈川

    神奈川県愛川町の六倉区育成会5月18日と19日、六倉区児童館で「防災キャンプ」を行った。この日は児童約30人と保護者らが参加。町内で防災・減災の啓発活動を行っているあいかわ町災害ボランティアネットワークのメンバーが講師となり、ゲームやクイズなどを通して防災について学んだ。防災カードゲーム「なまずの学校」では、災害被災時の様々な場面で役に立つ身近な道具を考えた。この他にも、地震の時に姿勢を低くして頭を守るシェイクアウト訓練や、非常時の炊飯体験、防災減災○×クイズなども行った。さらに、約20人の児童は災害避難所体験として同児童館に段ボールを敷いて宿泊し、翌朝は保存食として活用されるアルファ米のおにぎりで朝食をとった。【5月24日 タウンニュースより】
    ▼あいかわ町災害ボランティアネットワーク
    http://www.asvn.jp/index.html

2019年5月24日

  • 【普及啓発】国際防災会議が災害対策強化へ「東京宣言」を採択

    過去に自然災害に見舞われた世界各国の都市の首長などが都内に集まり、防災について話し合う国際会議「都市の防災フォーラム Tokyo」が22日、閉幕した。災害リスクに応じたインフラの整備や、復興に向けて都市間で積極的な連携を図ることなどを盛り込んだ「都市のレジリエンス(強靭性)向上のための東京宣言」を採択した。東京宣言では「災害から市民の生命と財産を守る都市の実現を目指していく」と強調。目指すべきビジョンとして、「強靭性のある都市づくり」「災害への対応力の強化」などを掲げた。そのための取り組みとして、(1)各都市の地理的特性や社会・経済環境などを踏まえた施策の実施(2)建築物の耐震化や水害の備えを含むインフラ整備(3)優れた技術を持つ民間企業との連携(4)地域のリーダーの能力向上などが挙げられた。【5月23日 産経新聞より】
    ▼東京都 都市のレジリエンス向上のための東京宣言を採択
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/22/12.html

  • 【防災施策】岡山県が防災や避難支援計画作成 津山、備前、和気でモデル事業

    昨年の西日本豪雨で避難の遅れによって多くの犠牲者が出たことを踏まえ、岡山県は今月から、防災や避難支援に向けた計画作りのモデル事業に乗り出す。地区防災計画は、津山市城西地区と備前市片上地区が対象。市と県の職員、民生委員、防災専門の大学教員らでそれぞれ組織を立ち上げて作業を進める。地区の災害リスクや防災への課題を抽出し、計画とともに危険箇所を記した詳細な防災マップも作る。避難支援個別計画は和気町田ヶ原地区で作る。対象となる高齢者や障害者らを決め、聞き取りを基に、近くにいる支援者や配慮事項、避難場所などを盛り込んだ計画を策定。本人の同意を得て町と支援者らで共有する。3地区とも今月中に打ち合わせを始め、来年1月までに活動成果をまとめる予定である。【5月23日 山陽新聞より】
    ▼岡山県 地区防災計画等作成推進協議会
    http://www.pref.okayama.jp/page/611857.html

  • 【防災施策】土砂災害情報精度向上へ 県、佐賀地方気象台29日から新基準/佐賀

    佐賀県と佐賀地方気象台は22日、崖崩れや土石流が発生する危険度が高まった場合に発表する土砂災害警戒情報について、新たな基準を29日午後1時から適用すると発表した。これまでは1988~2005年の災害発生状況データを基に判断していたが、今回新たに2006~2017年分を追加した。特に崖崩れについては、降雨のピークから前後6時間以内に発生したものだけを対象とした。改善内容は気象庁が発令する大雨警報(土砂災害)に関する情報にも反映されるということである。土砂災害警戒情報は、市町が避難勧告などを出す際の判断材料となっており、県河川砂防課は「(今回の改善で)より適切な判定結果が得られ、市町による避難対象地域の絞り込みを的確に支援できるようになる」としている。【5月23日 佐賀新聞より】
    ▼佐賀地方気象台 佐賀県土砂災害警戒情報の発表基準変更について
    https://www.jma-net.go.jp/saga/oshirase/sagaken_kisyou_goudou_20190522_13.pdf

  • 【技術・仕組】避難所の水タンク特許 熊本赤十字病院 台に載せず給水可能

    熊本赤十字病院の宮田昭副院長らが、2016年の熊本地震の避難所で被災者を支援した経験から給水タンクを改良する技術を考案し、特許を取得した。新たに考案したタンクは直接地面に置くことができ、蛇口は地面から約70センチの使いやすい高さに取り付ける。水が減ると内部の貯水容器の下側が縮んで水位が上がり、水圧を保てる仕組みだ。重りと滑車で自動的に水位を調節するよう工夫した。重りの代わりに足や手で小型ジャッキを押して持ち上げる簡易な構造も、コストを抑える方法として検討している。宮田副院長は「首都直下地震が想定されており、できるだけ早く製品化したい。特許でアイデアを占有するのではなく、必要な人が誰でも使えるようにしたい」と述べた。【5月23日 西日本新聞より】
    ▼熊本赤十字病院 災害対応用給水タンクの開発で特許を取得!
    https://www.kumamoto-med.jrc.or.jp/newssys/11435

  • 【技術・仕組】歩道の変圧器に電子看板、国交省 防災・観光情報を発信

    国土交通省は、国道沿いの歩道に置かれた変圧器にデジタルサイネージ(電子看板)を取り付け、地域住民や旅行者に防災・観光情報などを提供する実験に乗り出した。効果を確かめた上、来年にも国道の広告物に関する規制を緩和し、全国に広げる方針である。従来、電柱の上に設置されていた変圧器は、電線を地下に埋める「無電柱化」の進展に伴い、道路脇に数十メートル間隔で配置されたボックスに収められるようになった。さいたま、岐阜両市の繁華街で行っている実験では、この路上変圧器に液晶ディスプレーを取り付けるなどして、観光イベントや災害時の避難場所などを伝えている。【5月23日 共同通信より】
    ▼国土交通省 無電柱化に伴う路上変圧器を活用した「防災・観光デジタルサイネージ」実証実験地域を選定しました
    http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001126.html

2019年5月23日

  • 【防災施策】タイアップ宣言!ボランティアと行政の調整に 「全国情報共有会議」を開催

    内閣府と全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、ボランティアと行政の活動を全国レベルで調整する「全国情報共有会議」を開催することを決めた。昨年7月の西日本豪雨で初めて開催し、被災地支援に効果があったと判断した。今年6月に初会合を開き、災害時の物資供給や被災地のがれき撤去など官民の役割分担の課題解決を図る。21日に東京都内であったJVOADの全国フォーラムで、栗田暢之代表は「被災地の課題を多様な主体が連携して解決していく仕組みを構築したい」と抱負を述べた。【5月21日 毎日新聞より】
    ▼内閣府防災情報 タイアップ宣言を調印しました!
    http://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/tie-up.html

  • 【普及啓発】女性視点の防災ハンドブック 奈良県が作製

    奈良県が作製した冊子「女性視点の防災ハンドブック」が完成した。女性には必須の常備品や避難所での注意点などが分かりやすくまとめられている。ハンドブックは、防災準備編▽災害時対応編▽避難生活編で構成。防災準備編では、生理用品や基礎化粧品など、災害時に不足すれば困る品々を「あってよかった!役に立つ!防災グッズ10選」として紹介している。災害時対応編では、「家にあるもので作れるお助けグッズ」として、レジ袋とタオルでできるオムツや、ゴミ袋と新聞紙などでできる簡易トイレの作り方も掲載した。また、避難生活編では、避難所のイメージ図を示した上で、女性専用の更衣室や洗濯干し場、授乳室をつくることの重要性を指摘している。【5月22日 産経新聞より】
    ▼奈良県 「女性視点の防災ハンドブック」の発行について
    http://www.pref.nara.jp/item/211010.htm

  • 【防災施策】豪雨災害時、住民目線で情報伝達を 県、防災・減災有識者会議/新潟

    防災・減災のソフト面の対策強化を検討する有識者会議が21日、新潟県庁で開かれ、豪雨災害時における住民目線に立った情報伝達の在り方について提言をまとめた。「自らの命は自らが守る」をメインテーマに設定。住民の主体的な避難行動につなげる行政の支援として「中小河川の災害リスク情報の拡充」「防災教育の充実」など約50の取り組みを盛り込んだ。提言は(1)住民の確実な避難行動につなげる(2)住民に対し避難情報を確実に伝達する(3)市町村が避難情報を適切に発令するの3つの視点からそれぞれ対策をまとめた。具体的な取り組みとして、「住民主体の避難体制の構築」や「シンプルで分かりやすい情報提供」「専門家のホットラインを活用した避難情報の発令」などを列挙。市町村やメディアに対し提言の活用を求めた。【5月22日 新潟日報より】
    ▼新潟県 防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議(ソフト対策分野)
    http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/1356908042445.html

  • 【普及啓発】土砂災害の教訓共有 盛岡で砂防学会全国大会開幕/岩手

    土砂災害対策などの研究者でつくる砂防学会の全国大会が21日から3日間の日程で、岩手県盛岡市で開幕した。全国の研究者や行政関係者ら約1100人が集い、2016年台風10号豪雨や昨年の西日本豪雨など、近年相次ぐ土砂災害について研究成果を発表。住民避難の在り方など課題を共有し、命を守る方策を考えている。初日は大学や国の関係者ら5人が災害事例と教訓を発表した。西日本豪雨について、広島大の海堀正博教授は避難勧告などが早い段階から出されながら多くの犠牲者を出したことに触れ「砂防の必要性をもっと叫ばないといけない」と強調。「早め避難の周知が欠かせない」とも述べた。22日は研究発表やパネル展示などを行い、23日は岩手山周辺の火山砂防施設や岩泉町の土砂災害対策現場などで現地研修する。【5月22日 岩手日報より】
    ▼公益社団法人砂防学会 2019年度(公社)砂防学会定時総会並びに研究発表会 岩手大会
    https://jsece.or.jp/meeting/latest-meeting/

  • 【防災施策】事前避難所の財政支援を 南海トラフで10県知事

    南海トラフ巨大地震への備えを巡り、高知県の尾崎正直知事は21日、山本順三防災担当相と内閣府で面会し、被害が想定される沿岸10県の知事会議による提言書を手渡した。政府の指針では、東西に長い南海トラフ震源域の片側でマグニチュード8級の地震がある「半割れ」ケースの際、後発地震への警戒から、被害が及んでいない側の沿岸住民らに事前避難を促す。避難所の開設費は国が大半を負担する方針だが、尾崎氏は「(地震の規模がより小さい)『一部割れ』ケースや、山間部への支援も拡充してほしい」と要望。山本氏は検討する意向を示した。【5月21日 日本経済新聞より】
    ▼高知県 南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議
    https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/10ken-chizikaigi.html

2019年5月22日

  • 【技術・仕組】早大や東大、東京23区の浸水被害を予測 6月試行へ

    早稲田大学や東京大学などの研究チームは20日、東京を豪雨が襲ったときに23区内の浸水被害を20分前に予測するシステムを開発したと発表した。国の降雨データなどと組み合わせ、雨水が流れ込む各地の水深を地図で示す。6月末をメドに試験運用を始め、雨の降りやすい夏に開く2020年の東京五輪での本格運用を見込む。研究チームは、23区内の道路や下水道、河川、建物、貯水施設などの情報をコンピューターに集約。国土交通省の降雨データや気象庁の降雨予報をもとに、雨水がどこにどれくらい流れていくかを正確に計算する手法を考案した。インフラの情報があれば、他の都市にも応用できるということである。浸水の予測地図はスマートフォンやタブレットで確認できるようにする。土のうで浸水を防ぐ手立てがとれるほか、避難や地下道を通行止めにする判断などに使える。【5月20日 日本経済新聞より】
    ▼早稲田大学 リアルタイムな都市浸水予測が可能に
    https://www.waseda.jp/top/news/64900

  • 【防災施策】知事、屋久島を視察 町長「早く復旧を」/鹿児島

    鹿児島県の三反園訓知事は20日、大雨による土砂崩れで、約300人の登山者らが孤立した屋久島町の現地を視察した。町役場で荒木町長とも会談。会談後、気象警報時以外はツアーを見合わせるルールがない現状について報道陣から問われた荒木町長は、「この災害を教訓に、天気予報などで(天候悪化が)予測ができるような時は早めに入山を制限するなどの規制が必要かもしれない。ガイドの人らと話し合いたい」と語った。町は20日も早朝から、自衛隊や警察などの協力を得て取り残された人がいないか確認作業をしたが、新たな救出者はいなかった。【5月21日 朝日新聞より】
    ▼屋久島町 5月18日の豪雨による登山情報について
    http://www.town.yakushima.kagoshima.jp/info-living/21192/

  • 【地域防災】長住小で防災訓練 FM放送で生中継 福岡市南区

    福岡県福岡市市民総合防災訓練が19日、同市南区の長住小学校で開かれ、ラジオのFM放送を使って訓練を生中継する取り組みが市内で初めて行われた。地元の長丘中放送部の生徒がリポーターを務め、訓練状況を放送で地域住民に届けた。家庭用ラジオで受信できる災害FMを平時から知ってもらうため、長住校区自治協議会が企画した。訓練は福岡市で震度6強の地震が発生したという想定で行われ、約600人が参加。一時避難所から長住小に集まり、避難所運営訓練などを行った。【5月20日 西日本新聞より】

  • 【普及啓発】災害時 ためらわず避難 千里浜で気象台次長講演/石川

    石川県羽咋市の金比羅町防災会は19日、総会に合わせて、金沢地方気象台の五十里勇人次長を招いた講演会を同市千里浜児童センターで開いた。講演では、昨年8月31日に市内でも被害が出た集中豪雨や、同年9月の台風21号を振り返りながら、注意報や警報の地域の区分けを説明。自宅や職場がどこに該当するのか確認するよう求めた。災害時に逃げ遅れる原因として「過去に起こっていない」「自分は大丈夫だ」「近所の人は誰も逃げていない」「この前の警報は大したことがなかった」の4つの心理を紹介。命や財産を守るために、五十里さんは「空振りは許されるが、見逃しは許されない。空振り覚悟で積極的行動を」とためらわずに避難することの重要性を説いた。【5月20日 中日新聞より】

  • 【防災施策】大分大が地理院と協定 防災へ情報相互利用

    大分大学の減災・復興デザイン教育研究センターと国土地理院九州地方測量部は20日、防災に関する連携協定を結んだ。それぞれが保有する情報を相互利用し、災害に備えた取り組みや調査研究に役立てる。地方測量部が大学と協定を締結するのは全国で初めて。九州地方測量部は、地図の基礎となる電子国土基本図(地理院地図)の更新や、測量の基準点の維持・管理をしている。測量部のデータは専門性が高く、一般の人にはあまり活用されていなかった。大分大のセンターは双方の情報を組み合わせ分かりやすくまとめ、自治体を通じて住民に提供する。また、測量部はセンターが開く防災講義に講師を派遣する。センター側は災害時に現地調査で得た細かな情報を測量部に提供する。【5月21日 大分合同新聞より】
    ▼大分大学減災・復興デザイン教育研究センター 国土交通省国土地理院九州地方測量部との連携・協力に関する協定の締結について
    http://www.cerd.oita-u.ac.jp/2019/04/23/kyoutei/

2019年5月21日

  • 【災害想定】東海・関東甲信 昼すぎにかけ非常に激しい雨のおそれ

    気象庁によると、前線や湿った空気の影響で大気の状態が非常に不安定になり、東海や関東甲信に発達した雨雲がかかっている。前線は次第に東へ移動し、東海では昼ごろにかけて、関東甲信では昼すぎにかけて、局地的に雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。また、東日本と北日本の太平洋沿岸を中心に風が非常に強まり、海上では波が高くなる見込みで、東北と関東の沿岸では6メートルの大しけが予想されている。気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水、高波に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意するよう呼びかけている。【5月21日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 気象警報・注意報
    http://www.jma.go.jp/jp/warn/

  • 【防災施策】台風や豪雨に備えよう 「東京マイ・タイムライン」都内全校に配布へ

    東京都は17日、風水害に備えて前もって避難や準備を考えるための冊子「東京マイ・タイムライン」を作成し、6月から都内全ての学校や区役所などに約150万部配布することを明らかにした。冊子では、東京で起こりやすい風水害を説明。スマホのアプリでは、GPSと連動し、河川の氾濫や土砂災害など、自分の住む地域でどのような危険があるかの情報も表示される。冊子には2つのシートが付随しており、「台風の接近」や「長引く大雨」で、例えば警報が出た場合、家族と話し合いながら「おじいちゃんと避難開始」などと記入する。冊子は、小学校(低・高学年)、中学校、高校、一般の5種類を用意。小学低学年では、保護者が主体で話し合い、子供が防災用のシールをシートに貼りながら学んでいく。【5月18日 産経新聞より】
    ▼東京都 東京マイ・タイムライン
    https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/mytimeline/index.html

  • 【普及啓発】岐南中で災害図上訓練 防災意識高める/岐阜

    自分の住む地域の地図に印をつけて、災害時の危険箇所や避難場所を確認する災害図上訓練が18日、岐阜県の岐南町立岐南中学であった。PTAが2年前から主催。この日、2年生180人が保護者や自治会長、民政・児童委員ら約150人と体育館で訓練に取り組んだ。自治会ごとに分かれて、「消防車が入れない狭い路地は桃色」「川やプールは青色」などと地図を作製した。参加した小島知誉くんは「地域の人と災害について話し合えてよかった。どんな時も災害に備えて行動したい」と話した。【5月19日 朝日新聞より】

  • 【普及啓発】外国人の「弱者」無くせ=かるた使って防災学習/東京

    来日外国人に災害用語を学んでもらおうと、一般社団法人「和なびジャパン」がかるたを使った防災学習に取り組んでいる。考案者は同法人の木村素子代表。東日本大震災の際、情報を得られずに困っていた米国人の友人を見たのがきっかけだった。かるたでは「津波」などのほか「火災」「震度」といった災害時に使われる言葉を日本語で読み上げ、これに対応するイラストや英語、漢字の札を選んでもらう。繰り返し遊びながら、災害用語を聞き取れるようにしたり、読めるようにしたりする。自治体や大使館、企業などから依頼を受けて開くワークショップでは、参加した外国人に英語で避難情報を受け取れるアプリなどを紹介。津波の際に避難を呼び掛ける自治体の放送を聞かせ、意味を理解できるかの確認なども行っている。【5月19日 時事通信より】
    ▼WaNavi Japan
    http://www.wanavi.org/ja/

  • 【普及啓発】被災支援制度どう活用 カード使い最善模索、静岡で体験講座

    大規模災害の被災者を想定し、住宅を中心とした生活再建を支援する各種制度の活用方法を“ゲーム感覚”で学ぶワークショップが17日夜、静岡県静岡市清水区で開かれた。県弁護士会災害対策委員会の永野海弁護士が手掛けたカードを使った取り組みで、同区岡地区の連合自治会と生涯学習交流館、清水桜が丘高による「地域防災勉強会」の一環として行った。「応急修理制度」「災害弔慰金法」「リバースモーゲージ貸付」など、カード1枚につき一つずつ計16種類の制度と概説が書かれていて、被災者の状況や家族条件、預金額などに合わせて有効な方法を選ぶ。新たな支援のアイデアを書く白紙のカードも用意し、参加者の話し合いが進む工夫もされている。ワークショップでは東日本大震災で自宅が損壊したまま暮らす仙台市の高齢女性を事例に検討した。【5月19日 静岡新聞より】
    ▼弁護士永野海 【被災者生活再建ゲーム(SSG)】ボードゲーム的に被災者支援制度の活用を学べるツール
    http://naganokai.com/card/

2019年5月20日

  • 【地域防災】早めの避難、心構え新たに 防災意識向上へ勉強会 日田市上宮町/大分

    2017年の九州豪雨で被害に遭った大分県日田市上宮町で14日、防災勉強会があった。上宮町は九州豪雨で多くの家屋が被害に遭ったが、自治会が独自の判断で早めの避難を呼び掛けて犠牲者を出さなかった。豪雨から2年近くがたつ中、改めて豪雨を振り返り、避難のタイミングや在り方について意識を高めようと、地域住民でつくる自主防災組織「上宮地区自主防災会」が開いた。勉強会で講演した同市の防災アドバイザー重松理恵さんは、九州豪雨で子どもと避難生活を送った経験を踏まえ「食料や水を3日分は用意して子ども用の防災バッグもあるといい。家族で避難場所の確認をしてほしい」と伝えた。住民は復旧工事中だったり、手付かずのままだったりする山や川の危険箇所も写真で確認して、大雨や台風のときの避難のタイミングや経路の参考にしていた。【5月17日 西日本新聞より】

  • 【普及啓発】警戒区域、全11万戸に周知 熊本県、土砂災害に備え

    梅雨の本格化を前に、熊本県は土砂災害の警戒区域にある約11万戸を訪問するなどして危険性を周知する取り組みを始めた。県によると、このような県を挙げた各戸周知の取り組みは全国初ということである。土砂災害防止法では、土石流や地滑りといった土砂災害の恐れがある「土砂災害警戒区域」と、特に大きな被害の恐れがある「土砂災害特別警戒区域」を規定。県内では計2万1268カ所が指定されているが、これまで警報が出ても避難する人が少なく、各戸周知に踏み切った。自治体職員らが訪問したり、チラシを配ったりして警戒区域であることを知らせる。【5月17日 共同通信より】

  • 【防災施策】姫路市内に災害危険地域2千カ所 合同現地踏査に15機関参加/兵庫

    6月以降の出水期に向けて、災害の危険が予想される場所の現状を把握し、初動対応に備える合同現地踏査が16日、兵庫県姫路市内で行われた。市危機管理室が呼び掛け、陸上自衛隊や警察、市消防局など15機関が参加した。市内には災害の危険地域が約2千カ所あり、防災関係機関の情報共有が重要になるため、水防月間(5月)の取り組みの一環で1998年に始まった。参加者は周辺地図を手に、担当者から説明を受けた上で現地を確認した。市危機管理室の中村哲也主幹は「合同で行うことで防災機関同士、顔の見える関係がつくれる。有事に素早く対応できるよう、平時からの連携が大切だ」と話した。【5月16日 神戸新聞より】
    ▼姫路市 水防上危険が予想される場所の合同現地踏査について
    http://www.city.himeji.lg.jp/koho/press/_45635/_46510/_46887.html

  • 【防災施策】福岡県と医師会、民間保健師派遣で協定 災害時

    福岡県は15日、災害時に被災地の要請に応じ、民間検診機関に所属する保健師や栄養士を派遣するための協定を、県医師会と締結した。県によると、被災者の健康管理支援のために民間の保健師、栄養士の協力を得る協定は、自治体としては全国初ということである。協定には県内にある53の検診機関のうち、37機関が賛同した。検診機関を取りまとめる医師会を通じて民間保健師らの派遣が可能となり、受け入れ先の要望に迅速かつ的確に対応できるようになるとしている。また、旅費や滞在にかかる費用も県が支援する。【5月15日 日本経済新聞より】
    ▼福岡県 全国初!!災害時の健康管理支援活動に関する協定を締結します!
    http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/kyoutei20190515.html

  • 【技術・仕組】災害現場を市民が撮影、消防などが共有 防災アプリ開発 東村山/東京

    東京都東村山市は15日、災害時に市民がスマートフォンで撮影した現場写真をアプリから投稿でき、その情報を市と消防、警察と市民同士が共有できる「東村山防災navi」を21日から運用すると発表した。アプリは平常時と災害時で2つの顔を持ち、平常時は気象注意報や防災行政無線の放送内容などをプッシュ配信。避難場所や土嚢ステーションへのナビゲーション機能にも対応する。気象庁の警報発令時や、震度5弱以上の地震発生時、そして市長が必要と認めた場合に限り、アプリの写真投稿機能が有効になる。投稿された写真は市職員らが真偽を判断し、必要なら現場に出て確認するということである。撮影場所はアプリの地図に表示され、そのマークで浸水や車両事故などを判別でき、消防などの対応状況が色分け表示される。【5月15日 産経新聞より】
    ▼東村山市 東村山防災navi
    https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/bosai/bosai/boan2019051.html

2019年5月17日

  • 【普及啓発】災害時、家庭と仕事どう両立 熊本市が女性職員証言集

    熊本県熊本市は、女性職員らの手記をまとめた証言集「平成28年熊本地震 熊本市女性職員50の証言」を刊行した。市によると、手記を寄せたのは市役所や市施設の指定管理者の女性職員で、地震当時に新規採用職員だった20代から、管理職の50代まで計52人。証言集では「初動」「災害対策本部」「避難所」「物資・給水」「罹災証明」といった担当業務ごとに分類、掲載した。手記で目立ったのは、非常時に子育てや介護と仕事を両立させることの難しさ。地震後の女性職員へのアンケートでは子どもの預け先がなく出勤できないと伝えると非難されたとの回答もあったといい、「子どもを持つ職員の災害対応勤務への配慮が職場によってまちまちだった」と指摘した。証言集は昨年9月、市復興アドバイザーを務める減災と男女共同参画研修推進センターの浅野幸子共同代表が作成を提案。市男女共同参画課が中心となり、公募するなどして手記を集めた。【5月16日 西日本新聞より】
    ▼熊本市 『平成28年熊本地震 熊本市女性職員50の証言』の刊行について
    http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=23768

  • 【防災施策】西日本豪雨の対応を検証 多くの課題浮き彫りに/広島

    広島県は、去年7月の西日本豪雨による災害の発生を受けて災害対策本部を設置していた45日間の対応を検証するために、担当者に聞き取りなどを行い、報告書をまとめた。それによると、初動対応では、県と関係機関による災害時の連絡調整会議の設置や運営の規定などがなく情報共有が滞ったことや、被災自治体からの応援要請などの集約が県庁内で一元的に行われず、対応が混乱したことなどが記され、初動段階から困難に直面したことが改めて浮き彫りとなった。また、避難者などの応急支援では、各自治体が設置する避難所の運営の支援を県庁内でどの部署が担うか決められていなかったことが分かったほか、生活再建支援では仮設住宅の建設を想定していた土地が土砂の仮置き場に使われ、建設できない事態が起きたことなども報告されている。【5月16日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】静岡県が6月から防災アプリ運用 平時にも役立つ情報

    昨年の西日本豪雨の教訓を踏まえて静岡県が新たに開発した総合防災アプリ「静岡県防災」の運用が、6月1日から始まる。このアプリには、災害時の緊急防災情報のプッシュ通知▽各種ハザードマップの表示▽現在地の危険度確認▽画像にバーチャル情報を重ねての浸水危険度体験▽避難所までの経路や必要時間を確認できる避難トレーニング▽クイズ形式の防災学習の6機能が搭載される。特徴は、災害発生時だけでなく平時にも役立つ情報がまとめられていること。県や各市町がホームページなどで個別に公開している津波、土砂崩れ、洪水といった各種ハザードマップが、このアプリから一元的に確認できる。県危機管理部では「自主防災組織や地域の防災訓練などに活用してほしい。地域の災害リスクを事前に確認して、緊急時に右往左往しないように備えてほしい」と県民に新アプリの利用を呼びかけている。【5月16日 産経新聞より】
    ▼静岡県 総合防災アプリ「静岡県防災」
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/application.html

  • 【防災施策】災害時に水泳施設開放 生活水、電気供給も 小田原/神奈川

    神奈川県小田原市でスイミングスクールなどを運営するスポーツプラザ報徳の施設を、自然災害発生時に近隣住民らが使用する協定の締結式が13日、行われた。協定は同施設と近隣7自治会、小田原市によるもので、市によると企業・自治会・市の3者による災害時協力協定は初めて。また避難所だけでなく生活用水や電気の提供などを盛り込んだものも初めてということである。協定では、災害時に市や自治会から要請を受けて同施設が地域住民にスタジオを避難場所として開放するほか、生活用の井戸水や、携帯電話の充電などのための電気、さらに火災時の消火用水としてプールの水の提供などを行う。また同施設のスタッフも避難活動に協力する。【5月16日 神奈川新聞より】

  • 【普及啓発】避難生活の工夫漫画で ウオズミアミさん「ひさいめし」第2弾/熊本

    熊本県熊本市在住の漫画家ウオズミアミさんが、熊本地震の被災体験から実用的な災害への備えを描いた「ひさいめし~熊本より3年」を出版した。ウオズミさんは2016年12月、第1弾となる「ひさいめし~熊本より」を刊行。避難先で友人と食べたご飯の温かさや、見知らぬ人の心遣いのありがたさなど、被災体験を中心に描いた。第2弾となる今回の作品は、全国各地で大きな災害が相次いだことから、より具体的で役立つ情報を盛り込んだ。余震が続いている時の注意点や、食料の備蓄、節水時の工夫、ネコとの被災生活などを紹介している。出版したエコーズはクラウドファンディングで集めた約25万円をほぼ全額、本を寄贈する費用に充てる。現在、図書館や子ども食堂を運営する団体など、寄贈先を募っている。【5月16日 熊本日日新聞より】
    ▼マンガハック ひさいめし~熊本より3年~備えあれば憂いなし、ときどき猫。
    https://mangahack.com/comics/8949

2019年5月16日

  • 【防災施策】学校設置の避難所マニュアル必要 西日本豪雨で県教委が検証報告書/岡山

    岡山県教育委員会は、昨年の西日本豪雨時の教育委員会や学校の対応について検証し、改善策をまとめた報告書を作成した。報告書は、倉敷、総社市、矢掛町の各教委や学校などに聞き取りした内容を踏まえて作成。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科の紅谷昇平准教授と同県教委震災・学校支援チームの助言を受けた。検証は、避難所運営に関する市町村との連携▽児童生徒の安否、被災状況の確認▽教科書・学用品の給付▽子どもの居場所づくりなど7項目で行った。避難所運営では、教職員が優先すべき児童生徒の安否確認に避難所の支援業務が重なったり、さまざまな判断を校長が担ったりして負担が大きかったと説明。運営責任者の選任や閉鎖までの手順を明確にするため、事前の役割分担やマニュアル策定が必要とした。報告書は、県教委教育政策課のホームページに掲載。同課は「検証を学校の防災力や教職員の対応力向上に生かすため、会議や研修などで活用していく」としている。【5月15日 山陽新聞より】
    ▼岡山県教育委員会 「平成30年7月豪雨災害における対応検証報告書」について
    http://www.pref.okayama.jp/site/16/600936.html

  • 【防災施策】大雨時警戒レベル、5月下旬開始

    気象庁は15日の定例記者会見で、大雨時の防災情報を発表する際に5段階の警戒レベルを併せて伝える新制度を巡り、同庁が発表する土砂災害や洪水に関する一部の情報については、5月下旬をめどに実施することを明らかにした。6月中にも、ホームページの情報を警戒レベルに対応した内容へ順次改修する。昨年7月の西日本豪雨で逃げ遅れによる犠牲者が多く出たことを教訓に、政府は今年3月、避難に関するガイドラインを改訂。自治体や気象庁などが、大雨時に発表する各種の情報をレベル化することで、住民が取るべき行動を直感的に理解できるようにする狙いがある。【5月15日 共同通信より】
    ▼気象庁 警報の危険度分布
    https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/riskmap.html

  • 【普及啓発】福知山在住外国人に防災研修 NPO京都丹波・丹後ネット

    NPO法人京都丹波・丹後ネットワークの主催で、京都府福知山市内に住む外国人を対象にした防災研修会が、南佳屋野児童館でこのほど開かれ、ベトナム、フィリピン、ボリビアなどの外国人や支援者ら約60人が参加した。市内に多くの外国人が住んでいることから、災害時に支援できる態勢を整えようと、NPOが支援者を増やすための研修を昨年秋から今年2月にかけて4回開講。今回は外国の人たちにも参加してもらい、支援者と交流しながら災害時の対処法を学ぶ研修にした。最初に参加者たちの居住地周辺で地震や水害などがあった時に、どの場所が危険か、またどこへ避難したらよいのかを、スマートフォンで地図を見ながら確認。緊急時の避難路などを把握した。【5月15日 両丹日日新聞より】
    ▼NPO法人京都丹波・丹後ネットワーク
    https://www.facebook.com/kyototantan/

  • 【防災施策】衣浦・三河港の防災強化 高潮、暴風で県が対応計画/愛知

    愛知県は、国が海上輸送網の拠点となる「重要港湾」と定めている衣浦港と三河港の「フェーズ(段階)別高潮・暴風対応計画」を策定した。近年の台風の大型化による災害への対応を強化する狙い。計画では、台風の接近などに応じて、3つのフェーズを設定。衣浦港では港湾管理者と貨物を取り扱う関係者向けの2種類を用意した。三河港では港湾管理者と完成自動車、コンテナ貨物、ばら積み貨物を扱う関係者向けの計4種類を作った。段階を設けて災害時の行動計画を事前に取り決めておくことは、近年、国や自治体などが河川の防災などで進めている。行動を整理しておくことで、避難誘導などがスムーズにでき、人的、物的被害を減らす効果が期待できる。県などは今回策定した計画を基に、訓練や計画の検討会、台風襲来時の行動などの検証を通じて順次見直し、実行性を高めていく。【5月15日 中日新聞より】
    ▼愛知県 重要港湾衣浦港・三河港における「フェーズ別高潮・暴風対応計画」の策定について
    https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kowan/takashiboufu0.html

  • 【防災施策】肱川氾濫、県が最大被害想定 区域図作成/愛媛

    西日本豪雨で甚大な被害が出た肱川氾濫を受け、愛媛県は14日、肱川の最大規模の洪水浸水想定区域図を作成し、公表した。肱川流域平均で、西日本豪雨の約2倍となる48時間に811ミリの降雨があったと想定した。最大浸水深となるのは大洲市域が菅田町菅田で、西予市域が野村町蔵良。こうした豪雨ではハード対策以上にソフト対策が重要となるため、今後、想定区域図を基に両市がハザードマップの作成に入る。【5月15日 愛媛新聞より】
    ▼愛媛県 えひめ水防トピックス
    https://www.pref.ehime.jp/h40600/suibou/ehime-suiboutopics.html

2019年5月15日

  • 【災害想定】南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されていない」

    気象庁で13日、南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれた。検討会では、、今月10日に宮崎県で震度5弱の揺れを観測した日向灘を震源とするマグニチュード6.3の地震やその前後に起きた地震について、日向灘では過去にもマグニチュード6を超える地震が時々発生していることなどから、「南海トラフ沿いのプレートと呼ばれる岩盤の固着状態について、特段の変化を示す現象ではない」とする見解をまとめた。一方、四国や紀伊半島、それに東海ではプレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということである。このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「南海トラフ巨大地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。【5月13日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報(定例)について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/13a/nt20190513.html

  • 【防災施策】中小河川にも避難情報 昨夏の豪雨受け 久留米市が基準策定/福岡

    福岡県久留米市は13日、昨年7月の西日本豪雨で内水氾濫した筑後川支流の中小4河川について、新たに水位に応じて避難情報を発表する基準を策定した。豪雨後に国と県が設置した水位計を活用する。流路が短く、川幅が狭い中小河川は短時間で水かさが一気に上がるため、早めの避難を促す。新たな基準は、気象警報が発表された段階で、氾濫危険水位に到達した時、もしくは水門閉鎖時に避難勧告を出す。避難指示は氾濫危険水位に達し、かつ水門を閉鎖した時に出す。既定の筑後川の避難情報は水位観測所ごと3エリアに分けて出すのに対し、水位周知河川と今回の中小4河川は市内を東部、北部、中央部、北西部、西部の5つに分け校区ごとに出す。市防災対策課は「道路冠水前には避難情報を出せて、避難を促せる」としている。また指定避難所の一部が筑後川の水位上昇で浸水の恐れが高まり、夜間に再避難を促した問題を受け避難所の運用も見直した。【5月14日 西日本新聞より】
    ▼久留米市 避難所一覧
    http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2020bousaianzen/3010bousai/hinanbasho.html

  • 【防災施策】岐阜市「洪水マップ」更新 千年に1度の豪雨想定/岐阜

    岐阜県岐阜市は「千年に1度」といわれる豪雨を前提とした長良川の浸水想定区域に基づいて「洪水ハザードマップ」を更新した。市によると、従来の想定よりも浸水区域が広がった地域もあり、出水期(6~10月)を前に、市民に周知を呼び掛けている。A1サイズの同マップは中心部と西部、東部、南部に分けて作製。より発生の可能性が高い従来の100年に1度の豪雨を想定した地図をメーンに据え、千年に1度の豪雨による被災エリアも掲載した。最大規模の洪水想定では、市内の伊自良川流域の多くにも被害が広がる恐れがある。市のホームページで紹介しているほか、市都市防災政策課などで同マップを配布している。【5月14日 岐阜新聞より】
    ▼岐阜市 洪水ハザードマップについて
    https://www.city.gifu.lg.jp/4066.htm

  • 【防災施策】災害時に10宿泊施設提供 黒部市 宇奈月温泉組合、防災会と協定/富山

    富山県黒部市と宇奈月温泉旅館協同組合、宇奈月温泉防災会は13日、災害時に地区住民や観光客の一時的な避難所として、組合加盟の10宿泊施設を提供する協定を締結した。現地での素早い対応を可能にするため、防災会も市同様、組合に協力を要請できるようにした。協定書によると、災害時、市か防災会の要請で組合が宿泊施設の大広間などを避難所として提供。炊き出しなど非常食も提供する。避難者受け入れ期間は原則2泊3日以内とし、経費は市が負担する。市役所であった調印式では大野久芳市長は「市内には避難所不足の地区があり、宇奈月温泉もその一つ。協定締結が市の防災力向上に寄与すると期待している」とあいさつした。【5月14日 中日新聞より】

  • 【防災施策】天浜線と三陸鉄道 相互協力へ協定締結/静岡・岩手

    静岡県などが出資する第三セクターの天竜浜名湖鉄道は13日、岩手県の第三セクター三陸鉄道と災害時の相互協力や地域活性化に向けた交流協定を結んだ。天竜浜名湖鉄道は、震災からの復興のシンボルとして全国的に注目される三陸鉄道から震災対策や復旧のノウハウを学ぶ。同じ第三セクターのローカル鉄道として、誘客や地域活性化など共通する経営課題の解決にも協力して取り組む。両社の使用車両はディーゼルエンジン搭載の同じ車両メーカー製のため、長寿命化に向けた維持管理の工夫などについても情報交換する。【5月14日 静岡新聞より】
    ▼天竜浜名湖鉄道
    https://www.facebook.com/tenhama/

2019年5月14日

  • 【地域防災】宇和島NPOセンター設立へ 必要性や課題 意見交換/愛媛

    愛媛県宇和島市で市民の活動と行政や企業などをつなぐ中間支援組織の立ち上げを目指す「宇和島NPOセンター(仮称)」設立準備会は11日、「人とまちを元気にするための市民会議」を同市の三間公民館で開いた。準備会は、昨夏の西日本豪雨を受け、市内で支援活動を行う団体や行政などでつくる「牛鬼会議」が選出したメンバーを核に、1月発足。団体間の連絡調整などを担う中間支援組織の設立準備を進めている。11日夜の会合では、参加者が高齢化などで組織力低下が懸念される地域の現状や、豪雨時の断水で困ったことなどを挙げ、今後について意見を出し合った。準備会メンバーが、災害時に問題解決へ動いた市民団体が状況把握や情報収集に手間取ることが多かったと指摘。調整に当たる中間組織の必要性に理解を求めた。【5月13日 愛媛新聞より】
    ▼宇和島市 平成30年7月豪雨の被災産業・被災者への新たな復興支援事業
    http://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/47/fukko-gaibujinzai06.html

  • 【災害想定】沖縄・与那国「50年に一度の大雨」 土で港は茶色に

    日本最西端の離島、沖縄県与那国町では13日、猛烈な雨が降った。与那国空港では午前9時10分までの3時間で276.5ミリと、2003年の観測開始以来、最大の雨量を記録。沖縄気象台は記録的短時間大雨情報を発表。また「50年に一度の大雨になっているところがある」として警戒を呼びかけた。町は午前9時に町全域に避難勧告を発令した。沖縄気象台によると、大雨となったのは前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、島の上空付近で雨雲が次々と発生して停滞したためということである。【5月13日 朝日新聞より】

  • 【防災施策】高梁川災害時39機関連携で対応 減災対策協で行動計画素案公表/岡山

    岡山県の高梁川流域自治体などでつくる減災対策協議会は10日、大規模災害時の対応を時系列で示した行動計画「高梁川水害タイムライン」の策定に向け、第2回検討会を総社市内で開いた。素案は、台風や前線の活動による豪雨が予測される3日前から災害発生までを7段階に分類。大雨警報の発令段階では、自治体は災害対策本部や指定避難所を開設▽国は市町の防災体制を確認▽鉄道会社は運行停止準備段階に入るなど、構成する39機関が互いの行動を把握しながら情報収集や連携を図れるよう整理している。この日の会議では、各機関が行動計画の内容を確認して意見交換した。事務局の国土交通省中国地方整備局は、今回の議論を踏まえてタイムラインの初版をまとめ、6月中旬に開く予定の次回会合で公表する。【5月11日 山陽新聞より】

  • 【防災施策】千歳市、運営マニュアル見直し 避難所開設基準定める/北海道

    北海道千歳市は昨年9月の胆振東部地震を教訓に、避難所運営マニュアルを見直した。新たに避難所の開設基準を定め、開設から運営までの手順を分かりやすくまとめたのが特徴で、名称も「避難所開設・運営マニュアル」に改めた。避難所の開設基準は、震度6弱以上の地震と定めた他、災害時は臨機応変に対応する必要があるため、災害対策本部長(市長)が指示した場合とした。新たに開設基準を設けたことに伴い、開設や運営の基本的な流れも時系列でまとめた。阪神・淡路大震災を教訓にした「3・3・3の原則」に基づき、発災から3分、30分、3時間、3日間の時間ごとに、職員や施設管理者、自主防災組織が取るべき行動をフローチャートで表示した。避難所運営も胆振東部地震を踏まえて外国人対応に力。避難者を支援するため住所や氏名、被害状況などを把握する調査票「避難者カード」も英語、中国語、韓国語を用意した。市危機管理課は「初動を円滑にするため、自主防災組織、市職員、施設管理者3者の役割などを明確にした。各町内会などで活用してもらえれば」としている。【5月13日 苫小牧民報より】
    ▼千歳市 避難所開設・運営マニュアル(平成31年3月)
    https://www.city.chitose.lg.jp/docs/98-7301-179-951.html

  • 【歴史・教訓】津波と防災、物語に 相馬の磯部中が紙芝居作成/福島

    福島県相馬市の磯部中学校の防災教室が9日、同校で開かれた。全校生徒19人がグループごとに紙芝居を作り、津波に襲われた古里と防災意識の重要性などを1つのストーリーとして完成させる新たな授業に取り組んだ。生徒は4つの班に分かれ、「愛する海・私たちの街」をテーマにハッピーエンドで終わる物語づくりに取り組んだ。まず各班に「穏やかな青い海」「津波が起きた海」「生徒がさまざまな想像をしている場面」「生徒が防災の授業を受けている場面」という4枚のイラストが配られた。これを基に、生徒はグループごとにストーリーを考えながら最後に各班で1枚の絵を描き加え、5枚の絵で物語を完成させた。班ごとに仲間と話し合い「災害が二度と起こらないように」との願いや「津波に襲われたが、防災教育を生かして被災者をゼロにできた」「みんなの力で復興し、活気ある古里が戻った」などのストーリーを発表した。【5月11日 福島民報より】

2019年5月13日

  • 【普及啓発】熊本大が人材養成プログラム 災害時の医療と行政連携学ぶ

    熊本地震の経験を生かすため、熊本大学は7月から、医師や看護師、自治体職員らを対象に、災害時の医療や行政連携に当たる人材の養成を始める。九州大歯学部との共同事業で、災害医学の教育研究拠点として昨秋、大学病院内に設置した災害医療教育研究センターが取り組む。養成プログラムでは、トリアージや避難所での薬の管理方法、行政との連携などについて学ぶ。受け入れ目標は、医師・歯科医師が年間計10人、看護師や薬剤師、行政職員らが計15人。医療従事者に加え、後方支援に当たる市町村職員も受けることができ、受講は無料。東北大や新潟大が取り入れている同様のプログラムとも連携し、市民公開講座も開く予定である。センター長に就いた同病院救急・総合診療部の笠岡俊志教授は「被災者支援は、生活全般に関わる職種の総合力が必要。多職種が顔の見える関係を築き、災害に備えたい」としている。【5月10日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本大学病院 災害医療教育研究センター
    http://www.kuh.kumamoto-u.ac.jp/dept/c23.html

  • 【普及啓発】エコと防災のリーダー育て 岩手大が受講生募集

    岩手大は、環境問題や地域防災の重要性を地域、学校、職場などに伝え、活動をリードするエコリーダーと防災リーダーの養成講座の受講生を募集している。5月25日~12月14日のおおむね隔週土曜日に講義や演習、学外での視察研修などを行い、環境や防災の基礎から実践までを学ぶ。対象は、自主防災活動や環境・防災教育に関わっている人や、身近な環境や防災に興味がある人ら。修了後は▽学校での環境教育や防災教育の強化▽町内会活動の企画と実践▽企業の地域貢献活動などをリードする役割が期待される。【5月10日 岩手日報より】
    ▼岩手大学 地域を支える「エコリーダー」・「防災リーダー」育成プログラム
    https://rcrdm.iwate-u.ac.jp/SeLSEC/

  • 【災害想定】宮崎で震度5弱、M6.3 南海トラフ地震に直結せず

    10日午前8時48分ごろ、宮崎県の宮崎市と都城市で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は日向灘で深さ約25キロ。地震の規模はマグニチュード6.3と推定される。この地震の前後にも、日向灘を震源地とする地震が相次いだ。気象庁地震津波監視課の中村雅基課長は記者会見し、震源は南海トラフ地震の想定震源域内だが、直ちに巨大地震につながるものではないとの見解を示した。【5月10日 共同通信より】
    ▼気象庁 令和元年5月10日08時48分頃の日向灘の地震について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/10a/201905101040.html

  • 【災害想定】<吾妻山警戒引き上げ>レベル2 山体膨張を観測 小規模噴火の可能性/山形・福島

    仙台管区気象台は9日、山形、福島両県にまたがる吾妻山(吾妻連峰)で小規模な噴火の可能性があるとして、噴火警戒レベルを「活火山であることに留意」の1から「火口周辺規制」の2に引き上げた。警戒を呼び掛けるのは、吾妻連峰を構成する一切経山の南側の大穴火口から約1.5キロの範囲。福島市と福島県猪苗代町の一部で、小規模な噴火による噴石が飛散する可能性がある。1.5キロ外でも火口の風下では降灰や小さな噴石、火山ガスにも注意が必要になる。管区気象台の久保田勲火山防災情報調整官は「風向きにより降灰などがあるかもしれないが、居住地への影響は少ない。大穴火口付近には近づかず、自治体の規制に従ってほしい」と呼び掛けた。【5月10日 河北新報より】
    ▼気象庁 吾妻山の噴火警戒レベルを2へ引上げ
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1905/09a/azumayama190509.html

  • 【防災施策】津波救命艇 河口に備え…白浜町/和歌山

    和歌山県白浜町は、津波が来る前に乗り込んで避難する「津波救命艇」を同町富田の富田川河口近くに設置した。救命艇は定員25人で全長8.7メートル。床下に1週間分の非常食の収納庫があり、位置情報発信装置や簡易トイレも備える。通常は鍵がかかっているが、震度5弱の揺れを感知すると、鍵が入った箱が自動的に開くようになっている。救命艇を設置した富田川口地区(海抜2.2メートル)は津波避難困難地域にあり、南海トラフ巨大地震による想定浸水深は5.4メートルに及ぶ。周辺に高台がなく、住民約80人の避難に時間がかかることから、2010年には津波避難タワーも設けている。救命艇もタワーのそばに設置した。【5月10日 読売新聞より】

2019年5月10日

  • 【普及啓発】水害学ぶオンライン講座 土木学会が開設、無料

    土木学会が、津波や洪水といった水害の発生メカニズムや避難の在り方について学ぶオンライン講座を開設し、受講者を募集している。定員はなく、無料で、受講期間は6月17日から7月31日まで。学会の担当者は「特別な前提知識は不要で、中学生でも理解できる内容。防災に関心を持つ市民にも役立つ」と説明している。講座は「津波」「高潮」「豪雨」「避難の意識とまちづくり」の4章に分かれ、東日本大震災の津波や2015年の関東・東北豪雨の洪水といった実例を交えて学ぶ。終了後に課される選択式のテストに合格すると修了証を発行。講義やテストの時間は計約10時間と想定している。【5月5日 日本経済新聞より】
    ▼公益社団法人土木学会 多発する多様な自然災害にどう向き合うかを学ぶ 無料オンライン講座を土木学会が提供します
    http://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/154

  • 【防災施策】災害時 可搬設備でテレビ放送 全国自治体で初 諏訪市役所で訓練/長野

    総務省信越総合通信局と諏訪広域連合は8日、災害時に自治体などが独自の情報をテレビ放送で伝えることができる可搬型送信設備の運用訓練を長野県の諏訪市役所で行った。4月に配備されたばかりで、自治体での訓練は全国初。市役所内のテレビやタブレット端末で放送を受信できることを確認した。FMラジオの送信機は被災した自治体の要望に応じて貸し出しているが、聴覚障害者にも情報を届けるためテレビ放送用設備を導入。今後、全国の自治体に貸し出す。テレビ局の中継局が被災した場合にこの設備を使うと、放送を継続できるということである。訓練は全国各地で行う予定で、同通信局は「災害時の情報伝達に役立てたい」としている。 【5月9日 信濃毎日新聞より】
    ▼総務省信越総合通信局 災害時における情報伝達手段の確保を支援 ~全国で初めて地方公共団体と協力した 地上テレビジョン放送用可搬型送信設備の試験運用を実施~
    http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/190426-1.html

  • 【防災施策】石巻市役所など拠点つなぐ 歩行者専用デッキ利用開始/宮城

    宮城県の石巻市役所と市立病院、建設中の(仮称)ささえあいセンターを2階の高さで結ぶ歩行者デッキが完成し、8日から通行できるようになった。周辺が浸水した場合でも行政、医療、福祉を担う各施設の行き来が可能になるほか、市民も安全な移動通路として普段使いができる駅前の新たなシンボル。完成したデッキは市役所北側から、市道をまたいで西側の市立病院、そこから南側のささえあいセンターに接続する。東端と南端の階段から上り下りできるほか、各施設の2階から出入り可能。市役所は市民の部屋があった場所が出入口となり、ひさしや風除室が設置された。デッキの新設は駅前に防災・保健・福祉・医療・介護の拠点を集約する津波防災拠点整備事業の一つ。震災の津波で周辺が浸水しており、災害時に孤立せずに各施設が機能するようにした。【5月8日 石巻日日新聞より】
    ▼石巻市 歩行者デッキの供用開始のお知らせ
    https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10501500/dekki/20190422170959.html

  • 【普及啓発】厚木の事業所など新入社員向け防災研修会 救命処置手順学ぶ/神奈川

    神奈川県厚木市と清川村の事業所の新入社員などが防災に関する知識を学ぶ防災体験研修会が、同市北消防署睦合分署で開催された。研修会は、市消防本部が主催。新入社員が災害時に救護活動などの担い手となることを目的に、毎年実施している。屋内消火栓や訓練用の消火器を使った消火訓練をはじめ、起震車での地震体験や煙から身を守るための煙体験で実際の災害や火災をシミュレーションしたほか、人体模型を使って心肺蘇生法やAEDの使い方などの救命処置の手順を学んだ。【5月9日 産経新聞より】
    ▼厚木市 新入社員向けの防災体験研修会を開催しました
    https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/wadai/machi/d044856.html

  • 【歴史・教訓】障害者らを独自に受け入れ 熊本地震、大学の奮闘45日

    2016年4月の熊本地震で、熊本学園大学が被災した障害者や高齢者らを受け入れた避難所の45日間の取り組みを紹介する企画展が東京都港区の都人権プラザで開かれている。災害時に障害者や高齢者を受け入れることになっていた市内の福祉避難所が十分に機能しない中で、福祉教育に力を入れていた同大は障害者や高齢者を、健常者と同様に受け入れ、5月28日に閉鎖するまで24時間態勢で見守った。同大卒業生の福祉関係者らが、要介護2で一人暮らしをしていた避難者から聞き取った記録には、「たき出し ないと困る。足が不自由なので(食料を)買いにいけない」という切実な声が記されている。企画展を担当した都人権啓発センターの林勝一さんは「災害時に障害者や高齢者の人権を守ることを、普段から考える必要がある。熊本学園大の取り組みに学ぶべきではないか」と話す。企画展は6月29日まで(日曜休館)。【5月6日 朝日新聞より】
    ▼東京都人権プラザ 熊本震災と障害者を受け入れた避難所-熊本学園大学・激動の45日
    http://www.tokyo-hrp.jp/exhibition/feature_2019_01.html

2019年5月9日

  • 【普及啓発】「優しい避難生活」冊子に 熊本市「はあもにい」作成/熊本

    熊本地震の教訓を踏まえて災害時の注意点をまとめた冊子「男女共同参画の視点に立った防災ポイントBOOK」を、熊本市男女共同参画センター「はあもにい」が作成した。妊婦や高齢者、外国人など見過ごされがちな立場に置かれた人たちが避難生活で直面した課題を紹介し、解決策を例示。誰もが過ごしやすい避難所の在り方を考えるきっかけを提供している。被災した育児中の女性を対象にしたアンケートの結果や支援団体への聞き取りを踏まえ、多様な立場の人たちが被災時に困った体験談を冊子に盛り込んだ。冊子では、女性が主体的に避難所運営に関わることや、性別で役割を振り分けるのではなく、個人の得意分野を生かして行動することなどを提案している。冊子を作成したはあもにいの担当者は「災害時に限らず、日頃からさまざまな立場の人の状況に思いを寄せ、自分のこととして解決策を周りの人たちと話し合うときに役立ててほしい」と呼び掛ける。【5月5日 西日本新聞より】
    ▼熊本市男女共同参画センターはあもにい 男女共同参画の視点に立った防災ポイントBOOKが完成しました。
    http://harmony-mimoza.org/news/2019/05/book.html

  • 【災害想定】「吾妻山」5日ごろから火山性地震増加 火山活動の推移に注意/福島・山形

    気象庁は7日、福島県と山形県にまたがる吾妻山(一切経山)について、5日ごろから火山性地震が多い状態で経過しているとして、今後の火山活動の推移に注意するよう呼び掛けた。同庁は4月、火山性地震が減少傾向にあるなどとして、吾妻山の噴火警戒レベルを「火口周辺規制」の2から「活火山であることに留意」の1に引き下げていた。1日から4日ごろにかけ、大穴火口付近の隆起・膨張を示す地殻変動がみられ、5日以降はおおむね停滞している。火山性微動は昨年12月を最後に観測されていない。【5月8日 福島民友より】
    ▼気象庁 吾妻山の活動状況
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/213.html

  • 【普及啓発】東京消防庁が防災アプリ配信 心臓マッサージも指南

    東京消防庁は、緊急時の心臓マッサージの方法や気象の情報などを配信するスマートフォン向け公式アプリの運用を9日から始める。同庁によると、アプリは外国人も利用しやすいように日本語のほか、英語、中国語、韓国語でも配信。居住している市区町村や生まれた年、性別を設定すると、地域に応じた気象注意報や防災イベントなどの情報を受け取ることができる。心臓マッサージの際に人工呼吸を手際良く行えるよう、動画で圧迫する胸の部位などを解説。胸を繰り返し押すタイミングを知らせる音も聞くことができる。アプリはスマホに無料でダウンロードできる。【5月7日 産経新聞より】
    ▼東京消防庁 東京消防庁公式アプリの運用開始について
    http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/310507.pdf

  • 【防災施策】災害情報 6言語で発信/岐阜

    岐阜県国際交流センターは4月から、災害情報を6言語で瞬時に発信するサービスを始めた。発信する言語は、やさしい日本語のほか、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語。同センターの言語ごとのフェイスブックで、市町村に出された避難関連情報と、県が発信する河川の水位の情報、土砂崩れの危険性に関する情報が、リアルタイムで表示される。これまでは、職員が文案を作り、外国人のスタッフが翻訳して発信していたが、時間がかかる上、夜間の対応が課題だった。同センターは県と連携し、新しいシステムを構築。災害に関する情報を受信すると、自動で6言語に翻訳し、1分以内に言語ごとのフェイスブックのページに掲載する。翻訳された情報は、市町村にも提供され、各自治体のホームページやSNSで拡散できるようになっている。【5月8日 朝日新聞より】
    ▼岐阜県国際交流センター 外国人のみなさんへ
    http://www.gic.or.jp/foreigner/

  • 【技術・仕組】断層地震、発生時に内部水温500度以上に 阪大が特定

    大阪大学の広野哲朗准教授らは、東日本大震災を起こしたプレート境界にある断層の大規模滑りの原因を突き止めた。研究チームは、2012年に地球深部探査船「ちきゅう」が水深約7キロメートル、海底下約850メートルの地点から採取した断層の試料をモデル計算して分析した。地震発生前に比べ、発生時は断層内の水の温度が500度以上に上昇し、断層が浮く状態になったことで断層が滑った可能性が大きいということである。従来は断層滑りの原因が強度の弱い地質にあるというのが有力な学説だった。広野准教授は「これまでの地震研究では観測やトレンチ調査が主流だったが、断層の特性を調べることによって断層の滑り量と地震波の周波数特性を事前に評価することが可能になった。内陸の活断層でも地下深くから多くの水が流れているため、同じ現象が起きている可能性がある」と指摘する。【4月29日 日本経済新聞より】
    ▼大阪大学 断層の動力学解析により東北地方太平洋沖地震でプレート境界が大規模に滑った原因を特定
    https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2019/20190429_1

2019年5月8日

  • 【防災施策】防災士ら情報投稿へ 災害時、アプリ見て避難を/大分

    大分県は7月をめどに「防災モニター」の制度を導入する。県内の防災士らが対象で、地震や大雨などの際、各地の被災状況や避難所の様子をスマートフォン向け「おおいた防災アプリ」を通じて投稿してもらう。自治体が避難勧告を出しても自宅にとどまる住民が多いため、アプリ利用者に身近で信頼度の高い情報を伝えて行動を促したい考えである。モニターは防災士の有資格者から募っている。増加する外国人観光客や留学生らをサポートするため、県内在住の外国人にも登録を呼び掛ける。アプリは県が今月から配信を始め、県内のさまざまな気象、防災情報を提供している。7月をめどに、モニターが画像、動画、音声、コメントを投稿できる機能を追加。各種災害が起きた場合、崖崩れや河川の氾濫、避難所の開設状況、逃げ遅れている人などの情報を発信してもらう。アプリをダウンロードしていない人向けに、投稿内容をチェックできるウェブサイトを設ける予定である。【4月27日 大分合同新聞より】
    ▼大分県 防災モニターの募集
    https://www.pref.oita.jp/soshiki/13550/bousaimonita.html

  • 【防災施策】沖縄県、災害備え改善68項目 県土強靱化計画を策定

    沖縄県防災危機管理課はこのほど、台風や地震・津波などの大規模災害に備え、2021年度までのハードとソフトの68項目で改善する具体的な数値目標を示した県国土強靱化地域計画を策定した。規模が大きいハード整備では2016年度で0%だった離島空港の耐震化率を17%まで上げる。県教育委員会関係では、大規模災害発生時に近隣住民などの避難施設となる公立学校の耐震化率を16年の89.9%から21年に100%とする予定である。県が策定した計画は、地震による市街地での建物倒壊や火災による多数の死傷者発生など、35の災害事例を想定している。県内のインフラ整備状況などを念頭に、大規模災害発生時を想定して数値目標を設定した。【5月4日 琉球新報より】
    ▼沖縄県 国土強靭化地域計画
    https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/kokudokyoujinka/kokudokyoujinka02.html

  • 【普及啓発】研究者不足、防災に影響 砂防学会が緊急声明

    土砂災害から人家や道路を守る「砂防」を専攻する大学教員の減少を受け、砂防学会は4月27日までに「将来の防災・減災に大きな影響を与えかねない」とする緊急声明を発表した。今後5年間、若手研究者への支援や広報活動を強化することも明らかにした。声明では、土砂災害対策の必要性が高まる一方で「産官学のいずれでも砂防の人材が不足している」と指摘。学会として若手の研究費助成や国際研究に参加しやすい環境づくりに取り組むほか、関連書籍の出版委員会も設立する。会長の海堀正博広島大教授は取材に「防災教育のニーズも高く、国や大学は砂防の重要性を見直すべきだ」と訴えた。【4月27日 日本経済新聞より】
    ▼公益社団法人砂防学会 「大学の砂防関係教育・研究者の人材に係る緊急アピール」
    https://jsece.or.jp/news/info/2806/

  • 【普及啓発】防災ハンドブック作る 県教委、高校生らに配布/和歌山

    和歌山県教育委員会は、南海トラフ巨大地震などの大規模地震や津波災害が発生した際に活用できる「防災ハンドブック」を作った。地域の防災リーダーとして期待される県内の高校生らに活用してもらうのが目的で、一般の人もホームページで内容を閲覧できる。地震発生時や直後の対応、事前にしておくべき対策、傷の応急手当て法、ひもの結び方、避難所での生活で注意すること、簡易トイレや簡易ランタンの作り方、被災者のために高校生が支援できることなどをイラストや写真付きで掲載している。東京都が発行して話題になった防災ブック「東京防災」や県の防災パンフレットなどを参考にし、県危機管理局などの協力を得たということである。【5月4日 紀伊民報より】
    ▼和歌山県教育委員会 防災ハンドブック
    https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500900/d00201164.html

  • 【歴史・教訓】<語り部活動>思いを共有 東松島・キボッチャで「若者トーク」/宮城

    3.11メモリアルネットワークの主催で、東日本大震災の語り部をする大学生らが被災体験や伝承活動を語り合う「若者トーク あの日のいろんなこと」が2日、宮城県東松島市の防災体験型宿泊施設「キボッチャ」であった。震災当時、石巻市や東松島市などで小中高生だった男女8人を含む約25人が参加。被災経験を語った後、2グループに分かれ「今後やりたいこと」などをテーマに討議をした。討議では「防災という言葉が日常になる日本にしたい」「母校で経験を伝えたい」などの発言があった。【5月3日 河北新報より】
    ▼3.11メモリアルネットワーク
    https://www.facebook.com/311memorialnet/

2019年5月7日

  • 【防災施策】西日本豪雨の初動検証報告書公表 倉敷市、関係機関と連携強化必要/岡山

    岡山県倉敷市は4月26日、西日本豪雨時の初動対応の検証結果をまとめた報告書を公表した。報告書では、避難情報について「具体的かつ明確に示された国の基準に沿って発令した」としたが、市には関係機関からの災害情報を一元的に把握できる仕組みが整っていなかったことなどを指摘。アクセスの集中でパンク状態となった通信機能の強化をはじめ、情報共有に向け災害発生前から国、県といった関係機関のリエゾン(連絡要員)の派遣が必要とした。また、真備町地区では直接的な犠牲者が51人に上り、2000人以上が避難せずに自宅にとどまって浸水後に救助されたことにも言及。住民自らが災害時の行動を考える「地区防災計画」策定の支援に乗り出すとした。報告書の内容は今後、市のホームページで公開する予定である。【4月26日 山陽新聞より】

  • 【防災施策】「災害関連死」集計を 消防庁、自治体に通知

    総務省消防庁は4月26日までに、大規模災害が起きた際、避難生活のストレスや過労などが原因で死亡する「災害関連死」に関し、個別に集計して報告するよう自治体に通知した。従来は死者数の報告に含まれており、区別されていなかった。今後、同庁が災害時にまとめる被害状況に計上される。【4月26日 日本経済新聞より】
    ▼総務省消防庁 災害報告取扱要領における人的被害の把握に係る運用の一部改正について
    https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/190425oukyuu29%281%29.pdf

  • 【普及啓発】液体ミルクで災害に備え 乳児の防災拠点に 道の駅阿蘇で備蓄、授乳室設置も/熊本

    江崎グリコなどが、道の駅を赤ちゃんの防災拠点にする取り組みの第1弾として、乳児用液体ミルクの試飲会を4月24日、熊本県阿蘇市の道の駅「阿蘇」で開いた。液体ミルクは常温で長期保存が可能で、災害時の利用が期待されている。断水で粉ミルクが使えない事例が発生した熊本地震をきっかけに開発され、国内での販売は3月に始まった。試飲会には市内の母子7組が参加。母親たちは同社の担当者から説明を受けた後、哺乳瓶に詰めて子どもに飲ませ、自分も味見した道の駅「阿蘇」は今後、125ミリリットル入り紙パック36個を備蓄する。7月までの3カ月間は可動式の授乳室も設置する。【4月26日 熊本日日新聞より】
    ▼江崎グリコ(株) 道の駅を拠点とした防災の取り組みを始動 第一号として「熊本県阿蘇市」が参画
    https://www.glico.com/jp/newscenter/pressrelease/26281/

  • 【普及啓発】西日本豪雨題材に討論 徳島大防災カフェが本年度初会合/徳島

    徳島大学環境防災研究センターの教授らと市民が防災などをテーマに意見交換する「環境防災カフェ」の本年度初会合が4月25日夜、徳島大常三島キャンパスであり、52人が西日本豪雨を題材に減災対策を考えた。中野晋センター長が西日本豪雨の被害を説明。ハザードマップが整備されていない地区で浸水被害が拡大した事例や高齢者の被災が多かったことなどを課題に挙げ、参加者は10グループに分かれて対処法を話し合った。「ハザードマップがなくても地名を頼りに過去の災害を調べ、地域で情報共有してはどうか」「高齢者への支援はリストの作成や地区で受け持ちを決めるなどして対応したい」などの意見が出た。カフェは、教授らの研究報告などを通して防災意識の向上に役立てようと昨年度から月1回開催している。【4月26日 徳島新聞より】
    ▼徳島大学 環境防災カフェ
    https://www.tokushima-u.ac.jp/rcmode/business/page07.html

  • 【技術・仕組】避難所に太陽光ハウス 賃貸し災害地に設置/沖縄

    沖縄県宮古島市は4月25日、ソーラーシステムハウスのレンタルに関する協定を民間2社と結んだ。被災地の避難所などに設置することで、市民生活の安定に寄与する。調印したのは、エコエネルギーシステムの開発などを行うダイワテックと、土木建設機械レンタルのブリリアント。同ハウスは太陽光発電システムが導入され、電気工事が不要であることが最大の特長。4坪程度のためトラックで運び、日の当たる場所に設置するだけで使用可能になる。蓄電機能もあり、天気が悪くても2~3日は利用が可能。室内にはエアコンなどが完備されているほか、1日120台の携帯電話が充電できる。市内には現在30戸が使用・保管されている。半数が建設工事現場の休憩所としてレンタルされているが、災害発生時には避難所への設置を優先するということである。【4月26日 宮古毎日新聞より】