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内閣府政策統括官(防災担当)
協力
防災推進協議会

リレー寄稿

地域防災の担い手をご紹介

寄稿者様への御連絡は、各御所属先へお問い合わせください。

水井良暢(みずいよしのぶ)

国立研究開発法人 防災科学技術研究所 防災情報研究部門 研究員

主な活動地域
茨城県 つくば市
最近の防災・減災活動

出身地:京都府
最近の防災・減災活動:2019年*佐賀県(武雄市ほか)や岡山県(新見市)の豪雨災害、令和元年房総半島台風(台風15号)、令和元年東日本台風(台風19号)にて各県・市町村ボランティアセンターに対して、被害情報をWebGISもしくは大判の紙地図で提供。運営側がより状況を俯瞰的に把握し、活動全体の調整をしやすくすることが目的。
2018年*大阪府の社会福祉協議会にて平常時から実施している地域福祉・防災活動の試みが、大阪府北部の地震と台風21号被害での被災者対応に役立った。1)
平成30年7月豪雨(西日本豪雨)では、岡山県倉敷市真備町や愛媛県西予市にて被災情報の集約地図を作成。現地社協やNPOなどと連携し、現在も活動継続している。2)
行政(府県)の災害対策本部にも入って活動してます。3)

防災を取り組み始めたきっかけは?

1995年の阪神・淡路大震災にて日本赤十字の薬剤を配送するバイク便ボランティアを行ったことですね。 その後は民間企業で地質調査の仕事をしていましたが、緊急地震速報が開発されるタイミングで転職しNPO法人リアルタイム地震情報利用協議会にて、人向け・大規模集客施設(災害医療センター、百貨店など)での緊急地震速報利活用の研究をしました。2011年の東日本大震災から、災害対応を行っているさまざまな分野の組織団体との協働を始めました。

ご自身の活動の中で、一番のエピソード(うまくいったことや、いかなかったことも)という事例をひとつあげてください。

現在、うまくいっていることは、大阪府にて府社協と連携し、府全域での広域災害(南海トラフ巨大地震など)を見据えた災害情報を利活用する取り組みですね。2015年から災害時も考慮した平常時の研修や訓練、およびツールの整備を行っています。41市町村社協の方々に協力いただいている試みが、2018年の大阪府北部の地震と台風21号被害での対応・判断において少しは役立てられたかなと思います。地域福祉分野(社協や各県・市町村ボランティアセンター(以下:災害VC))だけでなく、今後も各分野を対象に平常時のスキルアップを地道に続けていく予定です。防災力とは社会を構成している各分野(医療・福祉・学校などの公的活動、交通・製造・ライフライン・小売り業・建設・通信などの経済活動を担う企業、地域住民、行政ほか)が総合的に力をつける事だと考えています。 うまくいかなかったことは、いろいろな組織団体と協働も行いましたが、発災後5年間くらいをさかいに助成金などが削減され、体力的に弱いところは予算面での継続が難しくなるというパターンを幾度も見てきました。有益な組織団体を平常時でも維持・継続させる仕組みは、将来にわたる課題だと考えています。

防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。

そうですね、活動の中で知り合いになること自体も重要ですが、それだけにとどまらずに、それぞれの災害対応の経験・知識を他の分野の組織団体や、次世代に伝えることを重視してほしいですね。活動現場でのつながりから、意識・知識のつながりへと発展してほしいです。

ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ(繋がってよかった)と思われる(地域、企業、団体、個人など)についてご紹介ください。特に、つながれてよかった個人をリレー寄稿にご紹介ねがいます!

とてもたくさんいらっしゃるので、書ききれませんね。活動分野や内容、地域などをリスト化して提出したいくらいです。とりあえず、過去のリレー寄稿にまだ登場していない方だと、前述している大阪府での活動や北海道から沖縄県までの全国の社協さん連携でご協力いただいているFEEL_Doの桒原さんが一押しでしょうか。桒原さんは、東日本大震災から継続して東北地域でも活躍されています。 もちろん、防災科学技術研究所の中にも、良い方がたくさんいらっしゃいますね。機会があれば紹介していきたいですね。

TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。

実際に顔を合わせる場を企画していただき、オフラインでも、さまざまな分野の方々との交流の機会作っていただければと思います。なにか災害が発生すると、現場で毎回お会いする方がいるのですが、平常時にはあまり関係性が無いため、意見交換をする機会が無い事が多く残念だなと思っています。
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