防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ（3件）
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【プログラムについて】
11回目を迎える本プログラムは、学校での防災・減災教育活動に必要な助成金を支援します。また、教員研修会（宮城県気仙沼市）、活動報告会・減災教育フォーラム（東京都内）を通して、被災地の学校の教育実践事例や、ESD/SDGsを踏まえた新しい視点からの防災・減災教育の在り方を学びます。防災・減災教育を改善したい学校や、これから取り組みたい学校にとって役立つプログラムです。探究学習にも活用いただけます。
助成校は、提出いただいた申請書類をもとに、審査会での選考を経て決定します。多くの学校様のご応募をお待ちしています。
１．助成対象
「防災・減災」に取り組む全国の小・中・高校（義務教育学校・特別支援学校等含む）
２．プログラム内容
①活動助成金支給（一律10万円/校・返還不要）
②教員研修会（宮城県気仙沼市）（2024年9月19日～21日）
③活動報告会・減災教育フォーラム（東京都内）（2025年1月31日～2月1日）
※②③は旅費、宿泊費等全額補助。日程は変更となる場合がございます。
３．申込期間・応募方法
【申込期間】 2024年4月15日（月）～5月31日（金）必着
【応募方法】 メール・郵送
※申請書に必要事項をご記入した上、郵送・メールにて応募ください。
（メール） gensai@unesco.or.jp
（郵送） 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-3-1 朝日生命恵比寿ビル12階
（宛先） 日本ユネスコ協会連盟 学校支援部 減災教育担当宛
※募集要項・申請書は本プログラムサイト（ https://unesco.or.jp/gensai/ ）よりダウンロードできます。
【主催】公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（ https://www.unesco.or.jp/ ）
【協力】アクサ生命保険株式会社／奈良教育大学ESD・SDGsセンター
【後援】文部科学省／日本ユネスコ国内委員会
【ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】及川幸彦氏（奈良教育大学）
【お問い合わせ先】
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 学校支援部 減災教育担当
Mail：gensai@unesco.or.jp TEL：03-5424-1121
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2023年度実践団体の成果発表と、2023年度実践団体によるプラン発表をYouTubeにて生配信いたします。
◇日時： 2024年2月10日（土）13：00 ～17：30
◇会場： オンライン開催(無料)YouTubeにて生配信いたします。
事前登録は不要となりますので、当日、防災教育チャレンジプランのYouTubeチャンネルからご視聴ください。
◇主催： 防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府（防災担当）、国立研究開発法人防災科学技術研究所
◇共催： 一般社団法人防災教育普及協会
◇後援： 消防庁、文部科学省、国土交通省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本赤十字社、全国都道府県教育委員会連合会、日本PTA全国協議会、防災未来賞ぼうさい甲子園事務局 -
よこはま防災力向上マンション認定制度について
～同制度の認定を取得した会員からの報告～
講師：後藤浩志氏、伊藤郁夫氏
開催日：12月22日（金）
時間：15:00～16:45
会場：桜木町ぴおシティ6階【さくらリビング】第1研修室 ※Zoomでの参加併用
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「TEAM防災ジャパン オフラインミーティング＜夜の部＞in仙台」開催のご案内
11月26日（日）に宮城県仙台市にて開催される「ぼうさいこくたい」に合わせて、「TEAM防災ジャパン オフラインミーティング＜夜の部＞」と題して、懇親会を開催いたします。
皆さまが日頃より取り組んでいる、防災・減災活動の情報共有を行っていただき、防災ネットワークをより強固なものにしていただく機会といたします。
日時：2017年11月26日（日）18:30～20:30（受付開始18:00）
会場：
伊達なおもてなし ＤＵＣＣＡ 仙台駅前店（仙台駅より徒歩3分）
住所 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3-6-10 マックスマクタビル3F
会費：3,500円（※当日お支払いください）
参加ご希望の方は、申込フォームに、ご氏名、ご所属、メールアドレス、電話番号（当日の連絡先）を明記の上、申込してください。
申し込み先：参加申込フォーム（←こちらをクリックしてください）
※11月22日（水）までにお申込ください。（期限を延長しました）
皆さまの参加を心よりお待ちしています。 -
「TEAM防災ジャパン オフラインミーティング＜昼の部＞in仙台」の開催のご案内
11月26日（日）に宮城県仙台市にて開催される「ぼうさいこくたい」に合わせて、「TEAM防災ジャパン オフラインミーティング＜昼の部＞」を開催します。
防災に取り組まれている皆様が、「ぼうさいこくたい」に集まるこの機会に、皆さまの顔合わせができる場を設けました。皆さまが日頃より取り組んでいる、「防災・減災活動」の情報や課題の共有など、防災について語り合いましょう。また、広く参加者にお配りしたい資料などがありましたら、当会場にて配布することは可能ですので、お持ちください。
開催している時間帯において、お好きなタイミングでお立ち寄りください。 飲み物や、お持ち帰りいただける防災に役立つグッズなどを用意しています。 皆さまの参加を心よりお待ちしています。
日時：2017年11月26日（日）15:00～17:00 （出入り自由）
会場：仙台国際センター小会議室4 -
LIXIL、業界最大級のVC向けに「災害対策の手引き」をリリース
LIXILが危機管理の専門メディア「リスク対策．ｃｏｍ」と共に、突然の災害に対する企業の事前準備の大切さを伝える「災害対策の手引き」をリリースした。「事前にすべきこと」「発災時に最初にすべきこと」「お客様のためにすべきこと」の3章で構成され、それぞれどんな対策が必要なのか、そのために何をしておくべきなのか、どんなものを準備しておけばいいのか、などイラストを多用してわかりやすく記載している。LIXILが運営するGood Living友の会会員は無償でダウンロードできる。
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東京メトロとドラえもんの「すすメトロ！」キャンペーン第6弾「自然災害対策」篇がスタート！
東京メトロが「すすメトロ！」キャンペーンの第6弾として、災害発生時の被害拡大防止や早期運行再開に向けた取組みを紹介する「自然災害対策」篇を、7月1日からスタートした。東京メトロがこれまで取り組んできた自然災害への対策と、災害時の情報提供の充実や完全防水型の出入口の整備といった取組みを紹介している。
▼東京メトロ すすメトロ
http://www.tokyometro.jp/susumetro/ -
Google Japan 「未来への学び」
東日本大震災の復旧・復興支援に携わった企業が、プロジェクト開始の経緯や予算、人員配置、評価、現地とのネットワーク構築法など、プロジェクトを実現させるための様々な知恵やアイディアを Q&A 方式に沿って整理し、活動を通して得られた各社の「ナレッジ」を公開している。
▼Google Japan Blog 「未来への学びを未来へ」
http://googlejapan.blogspot.jp/2016/03/miraimanabi.html -
スマホで行う防災教育と情報モラル教育～KDDIが支援
KDDIとKDDI研究所が2/14、兵庫県たつの市教育委員会の協力の下、龍野東中学校の2年生を対象にスマートフォンを活用した防災教育・情報モラル教育の実践授業を実施した。防災訓練では、生徒が4人1組のグループに分かれ、課外活動している最中に自然災害が発生したことを想定。各グループには、災害に関する情報カードが避難に役立つものとそうでないものが配布され、それだけでは避難所にたどり着けないように設定されている。このため、スマートフォンのチャットアプリを利用して他のグループから情報を収集する必要に迫られ、円滑なコミュニケーションや情報の正確な発信力や判断力が求められた。
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住宅用スプリンクラー
一般の戸建住宅や低層アパートに向けた、水道管とすでに義務化されている住宅用火災警報器を組み合わせた水道直結型の乾式タイプ。乾式とは、普段は水が管内にはない「カラ」の状態で、火災を感知したときのみ通水される。戸建住宅や低層アパートのほか、任意設置の工場、事務所、テナント、倉庫、福祉・医療・教育施設など幅広いシーンで導入が可能。
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「災害事象体験アプローチ」による必要備蓄品パッケージ化で企業の危機管理を包括的にサポート
富士通総研はユアサ商事と業務提携し、地震など災害対応の策定から備蓄品の購入までを一括支援する企業向けサービスを開始。災害対策を行う企業や企業グループに対し、危機対応の現場を疑似体験するシミュレーション訓練と、訓練で洗い出された必要な備蓄品の調達支援を共同で行う。また、ユアサ商事は富士通総研の「BCM訓練パートナー」として訓練ノウハウの提供を受け、新たに取引先向けにBCM訓練サービスを展開する。
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ドコモ関西、大規模災害時に自社ビル開放
NTTドコモ関西支社は、大規模災害発生時に公共交通機関の運行が停止するなどの理由により、徒歩での帰宅を余儀なくされた方々に対する支援場所として、ドコモ大阪南港ビルの一部を開放するという。休憩スペースやトイレ、毛布以外に、飲料水や非常食、携帯充電サービスも行うといい、帰宅困難者にとって安心できる環境が提供される。
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外国人居住者対応の防災キット、森ビルが導入
森ビルは、外国人が日本人と同様に生活できる国際都市を目指し、安全対策を進めている。ソフト面での対策は日英バイリンガル対応が基本となっており、震災発生後のインフラ復旧や食糧確保の想定シナリオを時系列に描いたうえで、必要な防災グッズを検討したという防災キット「エマージェンシーキット」は、英語を併記した解説書付きだ。今後、建物の被災度推測システムの導入や、エレベーター避難の実現にも取り組む予定だ。