防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
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3月1日（土）に内閣府、防災推進協議会及び地区防災計画学会が連携して、オンラインシンポジウム「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」を開催します。
本シンポジウムは、地区防災計画学会第11回大会の中で開催されます。
地域コミュニティや企業の共助の防災活動に御関心のある方を広く対象としております。
【地区防災計画学会第11回大会】
主催：地区防災計画学会
共催：情報通信学会災害情報法研究会
協力：内閣府（防災担当）、防災推進協議会
日時：2025年３月１日（土）9：00～17：15（予定）※変更の場合あり
場所：オンライン開催（YouTubeによる同時配信・再配信なし）
※参加申込みされた方に視聴方法を御連絡
大会概要⇒ https://note.com/chikubousai/n/ncd601ff140a1
シンポジウム①【内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会連携】
「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」
日時：2025年３月１日 10：30～11：50（オンライン開催）
挨拶 後藤隆昭 内閣府防災担当参事官
モデレーター 加藤孝明 東京大学教授（地区防災計画学会副会長）
磯打千雅子 事業継続推進機構
（香川大学准教授・地区防災計画学会理事）
流 友之 日本損害保険協会業務企画部長
坂 克人 日本建設業連合会常務執行役
和泉崇之 全国共済農業協同組合連合会全国本部次長
総合司会 守 茂昭 都市防災研究所理事・上席研究員
（地区防災計画学会理事）
申込みは下記からお願いします（２月22日（土）12時〆切）。
地区防災計画学会第11回大会HP https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250301.html
（参考）
地区防災計画学会によって、同大会の中では下記のシンポジウムも開催されるほか、大学教員等による地区防災計画等に関する48本の報告が行われます。
個人報告テーマ一覧 https://note.com/chikubousai/n/n44b736c0a69a
シンポジウム一覧 https://note.com/chikubousai/n/n4187778b6c31
シンポジウム②「阪神・淡路大震災30年を受けた地区防災計画づくりの在り方」
日時：2025年３月１日 15：20～16：40
モデレーター 矢守克也 京都大学防災研究所教授
（地区防災計画学会会長）
登壇者 室﨑益輝 神戸大学名誉教授
（地区防災計画学会名誉会長）
近藤誠司 関西大学社会安全学部教授
大牟田智佐子 毎日放送報道情報局報道業務部次長
山崎栄一 関西大学社会安全学部教授
総合司会 坊農豊彦 大阪公立大学客員研究員
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内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
この度、第10回マッチングセミナーを以下のとおり開催いたします。
10 回目の節目となる本セミナーにおいては、愛知県の国内最大級のオープンイノベーション施設に産官学金が一堂に集結。有識者やスタートアップ企業等による講演、パネルディスカッション、マッチングピッチや屋外展示等の新しいプログラムを実施し、「防災産業の育成」と「社会全体のレジリエンス強化」を目指す取組を紹介します。
〇開催日時：令和７年２月20日（木） 10：00～17：00（予定）
○開催場所：STATION Ai １階イベントスペース、３階大会議室、１階駐車場（オンライン併用）
（愛知県名古屋市昭和区鶴舞１丁目２番32号）
○イベント内容：
●メイン講演
名古屋大学福和名誉教授、株式会社Spectee、株式会社WOTA、愛知県
●メインセッション（パネルディスカッション）
・「防災×テクノロジーの未来～スタートアップの役割と期待～」
株式会社Liberaware、内閣府、愛知県、独立行政法人国際協力機構（JICA）、株式会社みずほ銀行
・「災害をチャンスに変える～地域の未来を創るレジリエンス戦略～」
KTX株式会社、名古屋市、WAA ReSCue、岡崎信用金庫
●施策・事例説明（内閣府、防災DX官民共創協議会等）
●マッチングピッチ
・企業：技術・サービスピッチ／課題・ニーズピッチ
・自治体：課題・ニーズピッチ
●技術展示（屋内・屋外）
〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
（申込締切：令和７年2月12日（水）18:00 まで）
URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=22
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近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助するための「特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金（被災者支援団体への交通費補助事業）」について、令和７年１月10日より募集を開始いたします。
＜補助内容＞ ※別紙参照
・補助金額 申請１件当たり上限50万円
・補助対象活動 令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
・補助対象期間 令和７年１月10日（金）から令和７年３月31日（月）
・補助対象費用 対象活動へ参加するために発生する交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）
＜応募方法＞
・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html
・応募期間 令和７年１月10日（金）から令和７年１月31日（金）正午まで
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災害備蓄管理士認定制度
災害発生時に備えて日ごろから保存が可能な水や食料をストックしておくことで、電気・水道・ガスなどのライフラインがストップした時に役立つ災害備蓄品。それらは発生時から復興・復旧までの長い期間使用するものであり、現場の状況、またおかれた環境によって異なるため、総合的に管理体制をつくりマニュアル化する必要がある。
BCP（事業継続計画）の重要な柱として、企業は体系的に災害備蓄を社内に徹底させ災害時にリーダーシップをとれる災害備蓄管理者を各部署ごとに配置し連携を図り緊急事態に備えることが重要。
防災安全協会では、社員や職員の安全・安心を守るために防災担当者に対して最低限の防災・災害の知識・情報として災害備蓄の基本的講習を促し、社内災害備蓄管理を行うための災害備蓄管理士の資格認定制度を開始する。 -
「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」参加企業の募集について
内閣府（防災担当）においては、我が国の防災技術やノウハウ等について、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係構築、交流の促進を図るため、「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」（Japan International Public-Private Association for Disaster Risk Reduction: JIPAD）を立ち上げ、官民一体となった活動を充実させることとし、8月23日（金）内閣府にて連絡会を開催する。 防災に資する技術やノウハウ（建築物や土木構造物の耐震・免震、海岸保全・治山関係、観測・予警報システム・機材、ハザードマップ、BCP、防災・消防機材等）を持ち、その海外展開に関心のある企業・団体が対象となる。8月19日（月）15 時までに、同連絡会への参加登録が必要。
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防災・減災のAIイノベーション戦略と挑戦 公開シンポジウム
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、現在注目を集めている人工知能（AI）を防災・減災に活用し、災害時の情報の収集、整理、分析等を人間の限界を超えて可能にする仕組みに関する様々な取組について、各分野の専門家より紹介するシンポジウムを開催する。また、NICT、慶應義塾大学、防災科学技術研究所、ヤフー株式会社及びLINE株式会社が共同で設立した電脳防災コンソーシアムの取組について紹介するとともに、NICTのAI研究開発成果の社会実装をめざして、今年度より開始された総務省「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業の進捗についても紹介する。加えて、希望者向けの自然言語処理のAPI活用に関する相談会も設けることとしている。
日時：2018年3月29日（木）13:30～18:30
会場：
TKPガーデンシティPREMIUM京橋 ホール22A
東京都中央区京橋2-2-1京橋エドグラン22F （東京駅八重洲南口より徒歩5分）
参加費：無料
定員：240名
主催：国立研究開発法人情報通信研究機構
協力：
国立研究開発法人防災科学技術研究所、慶應義塾大学環境情報学部（山口真吾研究室）、
アビームコンサルティング株式会社、電脳防災コンソーシアム -
「TEAM防災ジャパン オフラインミーティング＜夜の部＞in仙台」開催のご案内
11月26日（日）に宮城県仙台市にて開催される「ぼうさいこくたい」に合わせて、「TEAM防災ジャパン オフラインミーティング＜夜の部＞」と題して、懇親会を開催いたします。
皆さまが日頃より取り組んでいる、防災・減災活動の情報共有を行っていただき、防災ネットワークをより強固なものにしていただく機会といたします。
日時：2017年11月26日（日）18:30～20:30（受付開始18:00）
会場：
伊達なおもてなし ＤＵＣＣＡ 仙台駅前店（仙台駅より徒歩3分）
住所 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3-6-10 マックスマクタビル3F
会費：3,500円（※当日お支払いください）
参加ご希望の方は、申込フォームに、ご氏名、ご所属、メールアドレス、電話番号（当日の連絡先）を明記の上、申込してください。
申し込み先：参加申込フォーム（←こちらをクリックしてください）
※11月22日（水）までにお申込ください。（期限を延長しました）
皆さまの参加を心よりお待ちしています。 -
「TEAM防災ジャパン オフラインミーティング＜昼の部＞in仙台」の開催のご案内
11月26日（日）に宮城県仙台市にて開催される「ぼうさいこくたい」に合わせて、「TEAM防災ジャパン オフラインミーティング＜昼の部＞」を開催します。
防災に取り組まれている皆様が、「ぼうさいこくたい」に集まるこの機会に、皆さまの顔合わせができる場を設けました。皆さまが日頃より取り組んでいる、「防災・減災活動」の情報や課題の共有など、防災について語り合いましょう。また、広く参加者にお配りしたい資料などがありましたら、当会場にて配布することは可能ですので、お持ちください。
開催している時間帯において、お好きなタイミングでお立ち寄りください。 飲み物や、お持ち帰りいただける防災に役立つグッズなどを用意しています。 皆さまの参加を心よりお待ちしています。
日時：2017年11月26日（日）15:00～17:00 （出入り自由）
会場：仙台国際センター小会議室4 -
LIXIL、業界最大級のVC向けに「災害対策の手引き」をリリース
LIXILが危機管理の専門メディア「リスク対策．ｃｏｍ」と共に、突然の災害に対する企業の事前準備の大切さを伝える「災害対策の手引き」をリリースした。「事前にすべきこと」「発災時に最初にすべきこと」「お客様のためにすべきこと」の3章で構成され、それぞれどんな対策が必要なのか、そのために何をしておくべきなのか、どんなものを準備しておけばいいのか、などイラストを多用してわかりやすく記載している。LIXILが運営するGood Living友の会会員は無償でダウンロードできる。
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東京メトロとドラえもんの「すすメトロ！」キャンペーン第6弾「自然災害対策」篇がスタート！
東京メトロが「すすメトロ！」キャンペーンの第6弾として、災害発生時の被害拡大防止や早期運行再開に向けた取組みを紹介する「自然災害対策」篇を、7月1日からスタートした。東京メトロがこれまで取り組んできた自然災害への対策と、災害時の情報提供の充実や完全防水型の出入口の整備といった取組みを紹介している。
▼東京メトロ すすメトロ
http://www.tokyometro.jp/susumetro/ -
Google Japan 「未来への学び」
東日本大震災の復旧・復興支援に携わった企業が、プロジェクト開始の経緯や予算、人員配置、評価、現地とのネットワーク構築法など、プロジェクトを実現させるための様々な知恵やアイディアを Q&A 方式に沿って整理し、活動を通して得られた各社の「ナレッジ」を公開している。
▼Google Japan Blog 「未来への学びを未来へ」
http://googlejapan.blogspot.jp/2016/03/miraimanabi.html -
スマホで行う防災教育と情報モラル教育～KDDIが支援
KDDIとKDDI研究所が2/14、兵庫県たつの市教育委員会の協力の下、龍野東中学校の2年生を対象にスマートフォンを活用した防災教育・情報モラル教育の実践授業を実施した。防災訓練では、生徒が4人1組のグループに分かれ、課外活動している最中に自然災害が発生したことを想定。各グループには、災害に関する情報カードが避難に役立つものとそうでないものが配布され、それだけでは避難所にたどり着けないように設定されている。このため、スマートフォンのチャットアプリを利用して他のグループから情報を収集する必要に迫られ、円滑なコミュニケーションや情報の正確な発信力や判断力が求められた。
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住宅用スプリンクラー
一般の戸建住宅や低層アパートに向けた、水道管とすでに義務化されている住宅用火災警報器を組み合わせた水道直結型の乾式タイプ。乾式とは、普段は水が管内にはない「カラ」の状態で、火災を感知したときのみ通水される。戸建住宅や低層アパートのほか、任意設置の工場、事務所、テナント、倉庫、福祉・医療・教育施設など幅広いシーンで導入が可能。