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内閣府政策統括官(防災担当)
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防災推進協議会

防災活動のご紹介

全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介

おすすめ(3件)

  • 日本ジオパークネットワーク防災委員会との共同企画
    「雲仙普賢岳噴火災害後の地域の取り組み ~島原半島ジオパークの活動を中心に学ぶ~」

    日時:2023年6月27日(火) 18:30~20:30(オンライン開催)


    テーマ1 日本がつなげたジオパークと防災(10分)
         中川和之 氏(時事通信社 解説委員、元日本ジオパーク委員会 委員)

    世界中のジオパークの活動に防災が意識されたのは、日本が加わった2008年。2014年には、防災活動がユネスコのガイドラインに明記されるなど、日本が世界のジオパーク活動を防災活動につなげてきた経緯について共有します。
    (参考) 日本ジオパークネットワーク ホームページ

    テーマ2 雲仙普賢岳噴火災害後の地域の取り組み ~島原半島ジオパークの活動を中心に学ぶ(60分)
         杉本伸一氏(雲仙岳災害記念館 館長)

    6月3日で雲仙普賢岳の災害から32年を迎えましたが、被災地島原半島では島原半島ジオパークとして「火山との共生」をテーマに、火山災害の伝承を通じて、防災減災を考える活動を行っています。その実践事例を紹介いただき、参加者の皆様との意見交換につなげます。
    (参考) 雲仙岳災害記念館(がまだすドーム) ホームページ

    意見交換  参加者のみなさんもまじえて議論します

    【参加申し込み】
    下記「資料参照リンク」先の申し込みフォームよりお申し込みください。
    ※定員に達し次第、予告なく受付を終了させて頂く場合がございますので予めご了承ください。

  • 内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」(防テク PF)を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
    この度、本年度1回目となるマッチングセミナー(第7回マッチングセミナー)を以下のとおり、高知県と連携して開催します。

    〇開催日時:令和5年6月1日(木)
    【第1部】10:00 ~ 12:00 セミナー 内閣府の取組と官民連携事例の紹介など
    【第2部】13:00 ~ 14:30 令和5年度高知県防災関連産業交流会全体会
    【第3部】15:00 ~ 17:00 自治体による企業との個別相談会等

    〇開催場所:高知県高知市 高知城ホール(オンライン併用)

    〇参加方法:どなたでも無料で参加できます。
    以下の URLから参加登録ください。
    (申込締切:令和5年5月26日(金)18:00 まで)
    URL: https://www.enq-plus.com/app/enq/naikakufubousai/seminar/form1/

  • 日本ユネスコ協会連盟は、『アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム』の2023年度助成校を募集します。
    10回目を迎える本プログラムは、教員研修会(宮城県気仙沼市)、活動報告会・減災教育フォーラム(東京都内)を通して、被災地の学校の先進的な実践事例や、ESD/SDGsを踏まえた新しい視点からのアプローチを通して、防災・減災教育の進め方を学びます。自校の防災・減災教育を改善したい学校や、これから取り組みたい学校にとって役立つプログラムです。探究学習にも活用いただけます。詳細は募集要項をご覧ください。

    1.助成対象校
    「防災・減災教育」に取り組む小・中・高校(義務教育学校、特別支援学校等を含む)

    2.プログラム内容
    ①活動助成金支給(一律10万円/校)
    ②教員研修会(宮城県気仙沼市)(2023年9月21日~23日・2泊3日)
    ③活動報告会・減災教育フォーラム(東京都内)(2024年2月初旬予定・1泊2日)
    ※②③は旅費・宿泊費等全額補助

    3.申し込み期間・応募方法
     2023年4月17日(月)~2023年5月31日(水)郵送・メール必着
    応募希望の方は、申請書に必要事項をご記入した上、郵送、メールにてお申込みください。
    募集要項・申請書は本プログラムサイトよりダウンロードできます。
    本プログラムサイトはコチラ( https://unesco.or.jp/gensai/
    日本ユネスコ協会連盟サイトはコチラ( https://www.unesco.or.jp/

    【主催】公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
    【協力】アクサ生命保険株式会社/奈良教育大学ESD・SDGsセンター
    【後援】文部科学省/日本ユネスコ国内委員会
    【プログラム・コーディネーター・講師】及川 幸彦先生(奈良教育大学)

    <お問い合わせ>
    日本ユネスコ協会連盟・学校支援部 減災教育担当
    TEL: 03-5424-1121(月~金 9:30~17:30)
       Email:gensai@unesco.or.jp

新着順(10件)

  • 「TEAM防災ジャパン オフラインミーティング<昼の部>in仙台」の開催のご案内

    11月26日(日)に宮城県仙台市にて開催される「ぼうさいこくたい」に合わせて、「TEAM防災ジャパン オフラインミーティング<昼の部>」を開催します。
    防災に取り組まれている皆様が、「ぼうさいこくたい」に集まるこの機会に、皆さまの顔合わせができる場を設けました。皆さまが日頃より取り組んでいる、「防災・減災活動」の情報や課題の共有など、防災について語り合いましょう。また、広く参加者にお配りしたい資料などがありましたら、当会場にて配布することは可能ですので、お持ちください。
    開催している時間帯において、お好きなタイミングでお立ち寄りください。 飲み物や、お持ち帰りいただける防災に役立つグッズなどを用意しています。 皆さまの参加を心よりお待ちしています。

    日時:2017年11月26日(日)15:00~17:00 (出入り自由)
    会場:仙台国際センター小会議室4

  • LIXIL、業界最大級のVC向けに「災害対策の手引き」をリリース

    LIXILが危機管理の専門メディア「リスク対策.com」と共に、突然の災害に対する企業の事前準備の大切さを伝える「災害対策の手引き」をリリースした。「事前にすべきこと」「発災時に最初にすべきこと」「お客様のためにすべきこと」の3章で構成され、それぞれどんな対策が必要なのか、そのために何をしておくべきなのか、どんなものを準備しておけばいいのか、などイラストを多用してわかりやすく記載している。LIXILが運営するGood Living友の会会員は無償でダウンロードできる。

  • 東京メトロとドラえもんの「すすメトロ!」キャンペーン第6弾「自然災害対策」篇がスタート!

    東京メトロが「すすメトロ!」キャンペーンの第6弾として、災害発生時の被害拡大防止や早期運行再開に向けた取組みを紹介する「自然災害対策」篇を、7月1日からスタートした。東京メトロがこれまで取り組んできた自然災害への対策と、災害時の情報提供の充実や完全防水型の出入口の整備といった取組みを紹介している。
    ▼東京メトロ すすメトロ
    http://www.tokyometro.jp/susumetro/

  • Google Japan 「未来への学び」

    東日本大震災の復旧・復興支援に携わった企業が、プロジェクト開始の経緯や予算、人員配置、評価、現地とのネットワーク構築法など、プロジェクトを実現させるための様々な知恵やアイディアを Q&A 方式に沿って整理し、活動を通して得られた各社の「ナレッジ」を公開している。
    ▼Google Japan Blog 「未来への学びを未来へ」
    http://googlejapan.blogspot.jp/2016/03/miraimanabi.html

  • スマホで行う防災教育と情報モラル教育~KDDIが支援

    KDDIとKDDI研究所が2/14、兵庫県たつの市教育委員会の協力の下、龍野東中学校の2年生を対象にスマートフォンを活用した防災教育・情報モラル教育の実践授業を実施した。防災訓練では、生徒が4人1組のグループに分かれ、課外活動している最中に自然災害が発生したことを想定。各グループには、災害に関する情報カードが避難に役立つものとそうでないものが配布され、それだけでは避難所にたどり着けないように設定されている。このため、スマートフォンのチャットアプリを利用して他のグループから情報を収集する必要に迫られ、円滑なコミュニケーションや情報の正確な発信力や判断力が求められた。

  • 住宅用スプリンクラー

    一般の戸建住宅や低層アパートに向けた、水道管とすでに義務化されている住宅用火災警報器を組み合わせた水道直結型の乾式タイプ。乾式とは、普段は水が管内にはない「カラ」の状態で、火災を感知したときのみ通水される。戸建住宅や低層アパートのほか、任意設置の工場、事務所、テナント、倉庫、福祉・医療・教育施設など幅広いシーンで導入が可能。

  • 「災害事象体験アプローチ」による必要備蓄品パッケージ化で企業の危機管理を包括的にサポート

    富士通総研はユアサ商事と業務提携し、地震など災害対応の策定から備蓄品の購入までを一括支援する企業向けサービスを開始。災害対策を行う企業や企業グループに対し、危機対応の現場を疑似体験するシミュレーション訓練と、訓練で洗い出された必要な備蓄品の調達支援を共同で行う。また、ユアサ商事は富士通総研の「BCM訓練パートナー」として訓練ノウハウの提供を受け、新たに取引先向けにBCM訓練サービスを展開する。

  • ドコモ関西、大規模災害時に自社ビル開放

    NTTドコモ関西支社は、大規模災害発生時に公共交通機関の運行が停止するなどの理由により、徒歩での帰宅を余儀なくされた方々に対する支援場所として、ドコモ大阪南港ビルの一部を開放するという。休憩スペースやトイレ、毛布以外に、飲料水や非常食、携帯充電サービスも行うといい、帰宅困難者にとって安心できる環境が提供される。

  • 外国人居住者対応の防災キット、森ビルが導入

    森ビルは、外国人が日本人と同様に生活できる国際都市を目指し、安全対策を進めている。ソフト面での対策は日英バイリンガル対応が基本となっており、震災発生後のインフラ復旧や食糧確保の想定シナリオを時系列に描いたうえで、必要な防災グッズを検討したという防災キット「エマージェンシーキット」は、英語を併記した解説書付きだ。今後、建物の被災度推測システムの導入や、エレベーター避難の実現にも取り組む予定だ。

  • Facebookを活用した災害対策と対応

    災害や緊急事態にFacebookを活用して何ができるのか。平常時、災害時、災害後の3つのフェーズで事例とともに紹介している。例えば、救援隊や政府機関がFacebookページを運用する場合、平常時は地域住民が興味を保つ内容、災害時は写真や動画を使いこまめな最新情報、災害後は支援が復旧活動のサポートが得られる内容を投稿するとある。