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内閣府政策統括官（防災担当）
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防災推進協議会

防災活動のご紹介

全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介

おすすめ（3件）

  • 防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第10回マッチングセミナー

    　内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
    　この度、第10回マッチングセミナーを以下のとおり開催いたします。
    　10 回目の節目となる本セミナーにおいては、愛知県の国内最大級のオープンイノベーション施設に産官学金が一堂に集結。有識者やスタートアップ企業等による講演、パネルディスカッション、マッチングピッチや屋外展示等の新しいプログラムを実施し、「防災産業の育成」と「社会全体のレジリエンス強化」を目指す取組を紹介します。

    〇開催日時：令和７年２月20日（木）　10：00～17：00（予定）
    ○開催場所：STATION Ai　１階イベントスペース、３階大会議室、１階駐車場（オンライン併用）
    　　　　　　（愛知県名古屋市昭和区鶴舞１丁目２番32号）
    ○イベント内容：
    　●メイン講演
    　　名古屋大学福和名誉教授、株式会社Spectee、株式会社WOTA、愛知県
    　●メインセッション（パネルディスカッション）
    　　・「防災×テクノロジーの未来～スタートアップの役割と期待～」
    　　　株式会社Liberaware、内閣府、愛知県、独立行政法人国際協力機構（JICA）、株式会社みずほ銀行
    　　・「災害をチャンスに変える～地域の未来を創るレジリエンス戦略～」
    　　　KTX株式会社、名古屋市、WAA ReSCue、岡崎信用金庫
    　　●施策・事例説明（内閣府、防災DX官民共創協議会等）
    　　●マッチングピッチ
    　　　・企業：技術・サービスピッチ／課題・ニーズピッチ
    　　　・自治体：課題・ニーズピッチ
    　　●技術展示（屋内・屋外）

    〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
    以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
    （申込締切：令和７年2月12日（水）18:00 まで）
    URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=22

  • 災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集を開始しました

    近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助するための「特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金（被災者支援団体への交通費補助事業）」について、令和７年１月10日より募集を開始いたします。

    ＜補助内容＞ ※別紙参照
    ・補助金額 申請１件当たり上限50万円
    ・補助対象活動 令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
    ・補助対象期間 令和７年１月10日（金）から令和７年３月31日（月）
    ・補助対象費用 対象活動へ参加するために発生する交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）

    ＜応募方法＞
    ・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
    https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html
    ・応募期間 令和７年１月10日（金）から令和７年１月31日（金）正午まで

  • 防災とボランティアのつどい　～阪神・淡路大震災から30年　災害ボランティア活動の今と未来を語る～

    ○事業名　防災とボランティアのつどい　～阪神・淡路大震災から30年　災害ボランティア活動の今と未来を語る～
    ○日時 令和７年１月17日（金）15:00～18:00
    ○会場 こうべ市民福祉交流センター（兵庫県神戸市中央区磯上通３－１－32）
    ○プログラム
    ■第１部　基調講演（15:10～）
    室﨑 益輝 氏／神戸大学 名誉教授
    ■第２部　リレートーク（15:40～）
    石井 布紀子 氏／特定非営利活動法人さくらネット 代表理事
    馬場 正一 氏／兵庫県社会福祉協議会 事務局長
    菅 磨志保 氏／関西大学 社会安全学部 准教授
    津久井 進 氏／弁護士　日本弁護士連合会・災害復興支援委員会委員
    橋本 笙子 氏／特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
    後藤 隆昭 氏／内閣府 政策統括官（防災担当）付　参事官（普及啓発・連携担当）
    ■第３部　パネルディスカッション（17:20～）

    ○お申し込み
    　こちらからお申し込みください。

Bosai Plus 特別企画 防災イベントカレンダー

国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるカテゴリーをお選びください。

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新着順（10件）

  • 災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集を開始しました

    近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助するための「特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金（被災者支援団体への交通費補助事業）」について、令和７年１月10日より募集を開始いたします。

    ＜補助内容＞ ※別紙参照
    ・補助金額 申請１件当たり上限50万円
    ・補助対象活動 令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
    ・補助対象期間 令和７年１月10日（金）から令和７年３月31日（月）
    ・補助対象費用 対象活動へ参加するために発生する交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）

    ＜応募方法＞
    ・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
    https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html
    ・応募期間 令和７年１月10日（金）から令和７年１月31日（金）正午まで

  • 令和６年度　地区防災計画の作成に関する基礎研修会（応用編）

    １月24日（金）に内閣府「令和６年度　地区防災計画の作成に関する基礎研修会（応用編）」を開催することになりましたのでお知らせいたします。
    本研修会は、地域で自律的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取り組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的として実施するものです。

    ●内閣府「令和６年度　地区防災計画の作成に関する基礎研修会（応用編）」
    日時　１月24日（金）14:00～17:00（予定）
    開催形式　オンライン（無料）
    開催挨拶
    　後藤　隆昭　内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携）
    内閣府説明「地区防災計画制度の概要」
    　西澤　雅道　内閣府政策統括官（防災担当）付企画官（普及啓発・連携）
    地区からの報告
    　中嶋　利隆　大丸有まちづくり協議会理事長補佐（三菱地所（株）都市計画企画部理事）
    　坂本　あや　黒潮町芝地区自主防災会役員
    　宮下　照明　長野県下伊那郡泰阜村三耕地区前地区長
    専門家の報告
    　加藤　孝明　東京大学 生産技術研究所 教授
    　矢守　克也　京都大学 防災研究所 教授
    　田中　隆文　名古屋大学 減災連携研究センター 客員教授
    パネルディスカッション
    質疑応答
    閉会挨拶
    　後藤　隆昭　内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携）

    申込みは下記からお願いします。（１月22日AM10:00〆切）
    内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会（応用編）」開催のご案内 | セミナー・イベント | NTTデータ経営研究所

  • 令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会

    　2024年11月13日（水）、内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を開催します。本研修会は、地域で自立的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的として実施するものです。自治体職員の方や地区防災計画に関心のある方はぜひご参加ください。

    日時：
    　2024年11月13日（水）13：30 ～ 16：00（予定）

    開催形式：
    　オンライン（無料）

    お申し込み
    　こちら からお申し込みください 　※2024年11月12日（火）AM10：00 申込締切

    　詳細は下記の資料参照リンク　令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。

  • 内閣府・地区防災計画学会連携「地区防災計画フォーラム」

    　内閣府及び地区防災計画学会が連携して、10月19日（土）及び20日（日）に２本の「地区防災計画フォーラム」を開催します。
    　このフォーラムは、熊本市の熊本城ホールで開催される「防災推進国民大会」（ぼうさいこくたい）の中で開催されます。そのため、オンライン（同時中継）と会場の両方で参加いただくことができます。

    　主催：地区防災計画学会
    　共催：情報通信学会災害情報法研究会
    　協力：内閣府防災担当

    地区防災計画フォーラム➀　「熊本地震とその後の地区防災計画づくり（仮題）」
    　熊本地震やその後の能登半島地震等の災害教訓を踏まえた地区防災計画の在り方について、各地の地区防災計画づくりの事例を踏まえて、地区防災計画学会と内閣府の関係者が議論を行います。

    　日時：2024年10月19日（土）16：30～18：00
    　場所：オンライン（中継）と会場（熊本城ホール3階会議室A１）で同時開催（YouTubeによる同時配信）

    地区防災計画フォーラム②「火山災害とコミュニティの防災活動（仮題）」
    　今年から「火山防災の日」が制定されたことを踏まえて、火山に関する地区防災計画をはじめとする防災活動について、火山防災に関する有識者と、地区防災計画学会、内閣府の関係者が議論を行います。

    　日時：2024年10月20日（日）12：30～14：00
    　場所：オンライン（中継）と会場（熊本城ホール3階会議室A2）で同時開催（YouTubeによる同時配信）

    　上記２本のフォーラムについて、オンライン参加の方も会場参加の方も、地区防災計画学会HPからお申し込みください。
    　基礎資料も同時に注文できます。（※申込締切：2024年10月14日（月）12時）
    　地区防災計画学会：https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev2410.html

  • 令和5年度地区防災計画の作成に関する基礎研修会 ー基礎編ー

    地区防災計画の作成に必要な知識などについての地区防災計画基礎研修会基礎編を開催します。

    本研修会では、地区防災計画の作成支援に取り組む研究者、自治体の職員及び作成支援人材の方から、それぞれの立場における経験についてご紹介いただきます。異なる立場の視点や取組は、皆様の地域における地区防災計画の作成及びその支援を推進する上で、大変参考になると考えております。
    是非ともご参加ください。

    主催：内閣府（防災担当）
    事務局：一般財団法人関西情報センター
    日時：12月22日（金）　15:00-17:00
    開催形式：オンライン開催（視聴方法・URLは、お申込みいただいた方にご連絡いたします。）
    定員：なし
    対象：自治体職員の方、地区防災計画に関心のある方
    費用：無料

    参加お申込みはこちらから　　※申込み期限 ～12/22(金)15:00

  • 災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け 説明会【愛知県・岐阜県開催】

    災害時、訪問等のアウトリーチにより被災者の状況を把握し、官民連携の下、多様な課題の解決に向けて継続的な支援を行い、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする「災害ケースマネジメント」が各地で進められてきています。
    災害ケースマネジメントに関わる地方公共団体や福祉関係者、士業関係者、NPO等の様々な立場の方から取組や事例を紹介いただき、平時から官民の顔の見える関係を構築するとともに、この取組の広がりについて考えるための説明会を愛知県・岐阜県との共催により下記のとおり実施いたします。

    日　時：　令和５年12月25日（月）13時30分～16時00分
    場　所：　ウインクあいち（愛知県産業労働センター）９階 903会議室　（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４－38）　※オンライン併用
    対　象：　都道府県及び市町村の職員、社会福祉協議会、災害ケースマネジメントに関心のある専門職・NPO等
    （会場100名のため、会場参加については、愛知県・岐阜県の方を対象）
    申　込：　https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/r5_aichi_gifu1225.html
    　　　　　　　※当日の取材についてはフルオープンで実施いたします。

  • 総務省消防庁「第26回防災まちづくり大賞」募集受付開始

    総務省消防庁によって、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施される「防災まちづくり大賞」。
    阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設され、26回目となる本年度は、令和3年8月5日（木）から令和3年10月22日（金）までの間、取組事例を募集している。

  • YouTuberによる防災啓発動画の配信『防災ひらつか』

    神奈川県の平塚市災害対策課は、令和2年7月1日よりYouTubeチャンネル「防災ひらつか」を開設した。
    「防災を楽しく簡単に」学ぶことをコンセプトに「ハザードマップの使い方」や「1分でわかる防災講座」などの防災啓発動画を配信している。
    動画の製作（撮影、編集等）は全て災害対策課の職員が行っており、防災ひらつかYouTuberが防災情報を 出来るだけわかりやすく、親しみやすく説明している。
    また、防災ひらつかYouTuberへの依頼（コラボ動画や防災講話、訓練など）も、災害対策課にて受け付けているとのこと。

  • 災害廃棄物等撤去プロジェクト 「One Nagano」

    長野県では、 市民・ボランティア・行政・自衛隊などが連携し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行う「One NAGANO(ワン ナガノ)」という全国のモデルとなり得るプロジェクトが立ち上がった。11月2日3日4日の3連休には、一層集中的に取り組むこととしている。
    令和元年台風第 19 号からの復旧・復興に向け、宮城県、福島県、栃木県など広域にわたる被災地では、ボランティアの力を必要としている。

    災害ボランティアセンターの情報は全国社会福祉協議会のホームページから。

  • 台風19号・令和元年8月大雨・台風15号 支援活動報告会

    特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は、2019年10月19日　愛知大学名古屋キャンパスグローバルコンベンションホールにて、台風 19 号・令和元年 8 月大雨・台風 15 号による被害の現状と支援活動について、最新情報の報告会を行うことを発表した。
    当日は、内閣府から被害状況や国の動きの報告・全社協から災害ボランティアセンターに関する報告・JVOADからNPOによる支援及び三者連携に関する報告　を、佐賀・千葉・台風19号被害　の順に行う予定となっている。