防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ（3件）
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内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、企業の防災・事業継続力強化を促進し、社会全体のレジリエンス力向上につなげることを目的に、防災先進技術に係る企業間マッチングを図るイベントを初めて開催いたします。
中小機構が運営するBtoBマッチングサイトであるJ-GoodTech（ジェグテック）を利用し、企業の防災に関するニーズを発信いたします。
企業の防災・事業継続に関する技術・サービスを向上させる貴重な機会となりますので、奮ってご参加ください。
〇開催日時：令和７年８月５日（火） 13：00～17：00（予定）
○プログラム（予定）
●セミナー
・内閣府防災から防テクPF事業、企業BCPに関するトピックスの紹介
・中小機構からジェグテックによるビジネスマッチングの紹介
●防災・事業継続に関するニーズ・シーズ企業間の個別商談会
〇開催方法：オンライン
〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
●個別相談会への応募
企業の防災・事業継続に関するニーズが公開されています。ニーズに応える企業からのお申込みをお待ちしております。
URL： https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/bousaitec/
（申込締切：令和７年７月８日（火）17:00 まで）
●セミナーへの参加
URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=31
（申込期限：令和７年７月29日（火）18：00まで）
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防災推進国民大会（通称 ぼうさいこくたい）は、内閣府等が主催し、産学官民の関係者が日頃から行っている防災活動を発表し、交流する日本最大級の防災イベントです。2016年から開催しており、2025年（第10回大会・ぼうさいこくたい2025）は、9月6日（土）及び7日（日）に新潟県新潟市で開催します。新潟県は、2004年中越地震等を経験しており、その経験や教訓を次世代に伝え、将来の災害に備える大会となる予定です。
このたび、このぼうさいこくたい2025の「プレイベント」を長岡市で7月13日（日）に開催することになりました。内閣府、新潟県、長岡市及び地区防災計画学会が連携して開催するハイブリット型のイベントになりますので、ぜひ御参加ください。
【新潟ぼうさいこくたいプレイベント
「中越地震・能登半島地震等と災害への備え」】
主催：地区防災計画学会
共催：新潟県・地区防災計画学会・情報通信学会災害情報法研究会
日時：2025年７月13日（日）13：30～16：30（予定）
場所：ミライエ長岡ミライエステップ(新幹線JR長岡駅から徒歩5分）
※オンライン同時中継のハイブリット方式
イベント概要⇒ https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250713.html
日時：2025年７月13日 13：30～16：30（オンライン開催）
挨拶 内閣府・新潟県・長岡市
登壇者 上村靖司 長岡技術科学大学教授
澤田雅浩 兵庫県立大学准教授
加藤孝明 東京大学教授
成川一正 日本防災士会新潟県支部事務局長
長濱直也 日本防災士会新潟県支部被災地支援部長
長浜裕子 日本防災士会新潟県支部インクルーシブ防災部長
総合司会 坊農豊彦 大阪公立大学客員研究員
申込みは下記からお願いします（７月10日（木）12時〆切）。
新潟ぼうさいこくたいプレイベントHP https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250713.html -
内閣府（防災担当）が、令和７年（2025年）６月13日（金）に、「令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。地区防災計画づくりに取り組んだり、取り組もうとしている地区を支援する自治体職員等を主な参加対象として、内閣府から基礎的な説明を行うとともに、昨年度の地区防災計画モデル事業の対象地区の住民、自治体職員、担当アドバイザー等が登壇し、その知見を報告します。
開催概要：
日時：令和７年６月13日（金）13：30～16：30
会場：オンライン開催
参加費：無料
お申し込み
こちら からお申し込みください ※６月12日（木）15:00 申込締切
詳細は下記の資料参照リンク 令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。
https://secure.kiis.or.jp/bousai/2025tr/
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NAA・JAL・慶應義塾大学が12月６日に成田空港にて初の地震防災演習を実施
成田国際空港株式会社（NAA）、日本航空株式会社（JAL）及び慶應義塾大学が、12月６日（金）に、成田空港にて地震防災演習を実施します。
本演習は、大規模地震の発生により、成田空港にて震度６強が観測された場合を想定し、旅客ターミナルビル内勤務者（空港従業員）による地震発生時の初動対応やお客様の避難誘導、被害状況の確認及び迅速な情報連携などを通じて、防災意識の向上及び地震発生時の対応に関して共通認識を持って、お客様を安全に避難誘導する初動の実践を目的としています。
演習実施にあたり、地震学・災害情報・防災教育などを専門とする慶應義塾大学環境情報学部の大木聖子（おおきさとこ）准教授監修のもと、実際の地震による被害を想定したシナリオを作成します。空港従業員には事前にシナリオ内容を知らせることなく、また、増加する訪日需要に対応すべく外国人観光客やけが人等の様々なお客様役を演習実施エリア内の至る所に配置して実施することで、自ら臨機応変に考え行動に移すという実践的な演習内容となります。
【概要】
実施日：2024年12月６日（金） 14:00～14:20
場所 ：成田空港第２旅客ターミナルビル内
演習内容 ：空港内での避難訓練
演習参加者：①JALグル―プ社員を含む空港従業員計約60名 ②大木聖子研究会の学生約40名（お客様役等） -
災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け 説明会【岩手県・宮城県・福島県開催】
災害時、訪問等のアウトリーチにより被災者の状況を把握し、官民連携の下、多様な課題の解決に向けて継続的な支援を行い、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする「災害ケースマネジメント」が各地で進められてきています。
災害ケースマネジメントに関わる地方公共団体や福祉関係者、士業関係者、NPO等の様々な立場の方から取組や事例を紹介いただき、平時から官民の顔の見える関係を構築するとともに、この取組の広がりについて考えるための説明会を岩手県・宮城県・福島県との共催により下記のとおり実施いたします。
日 時： 令和５年12月19日（火）14時00分～16時30分
場 所： TKPガーデンシティ仙台 30B （宮城県仙台市青葉区中央１丁目３－１ 30階） ※オンライン併用
対 象： 都道府県及び市町村の職員、社会福祉協議会、災害ケースマネジメントに関心のある専門職・NPO等
（会場100名のため、会場参加については、岩手県・宮城県・福島県の方を対象）
申 込： https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/r5_iwate_miyagi_fukushima1219.html
※当日の取材についてはフルオープンで実施いたします。 -
防災科研の大型実験施設の利活用の促進と成果の社会実装を考える共創シンポジウム 第2回「レジリエンス向上のための施設利用の新たな挑戦」
防災科研が運用する世界最大級の大型実験施設のあり方をステークホルダーとともに考える会として「共創シンポジウム」をシリーズで開催しています。
今回は、「レジリエンス向上のための施設利用の新たな挑戦」をテーマに、都市を支える住宅・構造物から、生活・社会インフラまで広く視野に入れ、地震、大雨、降雪などによる災害の予防・軽減や発災後の被害の軽減に役立つモノづくりや情報の提供・利用のため、科学・技術の意義や果たすべき役割について考え、特に、先端的研究を支える大型実験施設だからこそ創りだせる知や技術がいかにレジリエンスの向上に有益かについて理解を深めるような討論を行います。
主催：国立研究開発法人防災科学技術研究所
日時：2023年3月6日（月）13:30（13:00開場）～16:30予定
申込：事前登録制
詳細は下記リンクをご覧ください。 -
マンション防災認定管理者制度
マンションの災害対策は、これまで地震を中心に考えられてきたが、近年の地球温暖化の影響による異常気象が常態化しつつあり、地震に加えて水害、台風、猛暑等の「複合災害」への対応が喫緊の課題となっている。このようなリスクに対し、複合災害に強いマンションづくり、災害後の復旧・復興を視野に入れた総合対策を、組織的・計画的に進めていく必要があるが、わが国には、これまでマンション防災に特化した研修制度がない（令和2年度1月時点）
MALCAでは、様々な知見をもとに、水害対策等も含むマンションの災害対策の特殊性やMLCP（マンション生活継続計画）の考え方、目的、防災計画の策定方法、管理組合等の組織的対応、合意形成ファシリテーション能力の向上、復興・復旧手法等マンション防災に特化した研修プログラムを令和2年2月23日・24日（東京会場）の二日間で開催する。
事前申し込み制であり、受講申込書に記入の上、メール・FAXにて受付を行う。 -
2019.10.19『オフラインミーティングinぼうさいこくたい 2019』開催
2019年10月19日（土）に、愛知県名古屋市にて「オフラインミーティング in ぼうさいこくたい 2019」が行われる。 ~防災情報を正しく楽しくお伝えするために~ をテーマに、各地域での防災に対する取り組みの事例共有など、TEAM防災ジャパンが持つ既存の繋がりを深めながら、新たな繋がりができるようなセッションを予定している。フォームから事前申込が必要。
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2019.8.3『オフラインミーティングin東京』開催
2019年8月3日（土）に「オフラインミーティング in 東京」が開催される。 県内・県外の多様な領域、多世代の防災の担い手をつなぐことにより、「化学反応」を起こし、日頃の防災活動を活性化させるヒントが生まれるイベントとなる予定。フォームから7月31日までに事前申込が必要。
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災害時・避難所衛生リーダー養成 デモンストレーション講座開催
2019年7月10日18日に、都道府県、避難所の運営主体である市区町村を中心に、人の命・健康と密接に関係する避難所の衛生に、必要な視点、知識、考え方を身につけた人材をつくる講座を一般財団法人 日本環境衛生センターが開設する。センターから各自治体へ出張して、防災・危機管理担当者をはじめ、 避難所開設者、避難所運営者、保健師、保健所環境衛生監視員、地域の自主防災組織な どの皆様を対象に、1日研修プログラムを提供予定。災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義、ワークショップで学んでいく。今回は、講座の意義、内容を知ってもらうために、講座の一部を抽出したデモンストレーション講座(半日)を無料で開催される ※要事前予約
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＜南蒲生浄化センター＞汚水処理、津波に負けず 仙台市内で企画展、被災から新施設稼働までの奮闘紹介
東日本大震災の津波に襲われ、機能が停止した仙台市南蒲生浄化センターで、汚水処理に当たった職員の奮闘を記録した企画展「それでも、下水は止められない」が期間を延長し7月7日(日)まで、せんだい3.11メモリアル交流館で開かれている。センターは、1日に約30万トンの下水が流れ込む全国最大規模の処理施設。市内の下水の約7割を処理する。震災では10メートルの津波が襲い、電源を喪失した。被災から新施設稼働まで、各段階の取り組みを写真パネルなどで紹介する。
▼仙台市 南蒲生浄化センター復旧までの記録
http://www.city.sendai.jp/keekikaku-shomu/kurashi/machi/lifeline/gesuido/gesuido/shinsai/kansoku.html
▼せんだい3.11メモリアル交流館 3.11現場の事実×心の真実「それでも、下水は止められない。」
http://sendai311-memorial.jp/feature/2018exhibition03/ -
防災体験型宿泊施設「KIBOTCHA (キボッチャ)」
東日本大震災の津波で被災した宮城県東松島市の旧野蒜小学校の校舎を使った、防災を学ぶ室内テーマパーク「KIBOTCHA(キボッチャ)」が4月26日にオープンする。1階はレストラン、物産店、大浴場を配置。2階は防災資料館、体感で学ぶ室内パーク、シアター室などを完備する。3階は約70床の宿泊フロアで7月21日から開始予定。非常時は300人規模の一時避難所の機能も担う。
▼防災エデュテイメント施設 KIBOTCHA(キボッチャ)
http://kibotcha.com/ -
防災・減災のAIイノベーション戦略と挑戦 公開シンポジウム
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、現在注目を集めている人工知能（AI）を防災・減災に活用し、災害時の情報の収集、整理、分析等を人間の限界を超えて可能にする仕組みに関する様々な取組について、各分野の専門家より紹介するシンポジウムを開催する。また、NICT、慶應義塾大学、防災科学技術研究所、ヤフー株式会社及びLINE株式会社が共同で設立した電脳防災コンソーシアムの取組について紹介するとともに、NICTのAI研究開発成果の社会実装をめざして、今年度より開始された総務省「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業の進捗についても紹介する。加えて、希望者向けの自然言語処理のAPI活用に関する相談会も設けることとしている。
日時：2018年3月29日（木）13:30～18:30
会場：
TKPガーデンシティPREMIUM京橋 ホール22A
東京都中央区京橋2-2-1京橋エドグラン22F （東京駅八重洲南口より徒歩5分）
参加費：無料
定員：240名
主催：国立研究開発法人情報通信研究機構
協力：
国立研究開発法人防災科学技術研究所、慶應義塾大学環境情報学部（山口真吾研究室）、
アビームコンサルティング株式会社、電脳防災コンソーシアム