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内閣府政策統括官(防災担当)
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防災推進協議会

防災活動のご紹介

全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介

おすすめ(3件)

  • 近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助するための「特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金(被災者支援団体への交通費補助事業)」について、令和7年1月10日より募集を開始いたします。

    <補助内容> ※別紙参照
    ・補助金額 申請1件当たり上限50万円
    ・補助対象活動 令和6年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
    ・補助対象期間 令和7年1月10日(金)から令和7年3月31日(月)
    ・補助対象費用 対象活動へ参加するために発生する交通費(ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費)

    <応募方法>
    ・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
    https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html
    ・応募期間 令和7年1月10日(金)から令和7年1月31日(金)正午まで

  • ○事業名 防災とボランティアのつどい ~阪神・淡路大震災から30年 災害ボランティア活動の今と未来を語る~
    ○日時 令和7年1月17日(金)15:00~18:00
    ○会場 こうべ市民福祉交流センター(兵庫県神戸市中央区磯上通3-1-32)
    ○プログラム
    ■第1部 基調講演(15:10~)
    室﨑 益輝 氏/神戸大学 名誉教授
    ■第2部 リレートーク(15:40~)
    石井 布紀子 氏/特定非営利活動法人さくらネット 代表理事
    馬場 正一 氏/兵庫県社会福祉協議会 事務局長
    菅 磨志保 氏/関西大学 社会安全学部 准教授
    津久井 進 氏/弁護士 日本弁護士連合会・災害復興支援委員会委員
    橋本 笙子 氏/特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
    後藤 隆昭 氏/内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(普及啓発・連携担当)
    ■第3部 パネルディスカッション(17:20~)

    ○お申し込み
     こちらからお申し込みください。

  • 1月24日(金)に内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会(応用編)」を開催することになりましたのでお知らせいたします。
    本研修会は、地域で自律的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取り組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的として実施するものです。

    ●内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会(応用編)」
    日時 1月24日(金)14:00~17:00(予定)
    開催形式 オンライン(無料)
    開催挨拶
     後藤 隆昭 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携)
    内閣府説明「地区防災計画制度の概要」
     西澤 雅道 内閣府政策統括官(防災担当)付企画官(普及啓発・連携)
    地区からの報告
     中嶋 利隆 大丸有まちづくり協議会理事長補佐(三菱地所(株)都市計画企画部理事)
     坂本 あや 黒潮町芝地区自主防災会役員
     宮下 照明 長野県下伊那郡泰阜村三耕地区前地区長
    専門家の報告
     加藤 孝明 東京大学 生産技術研究所 教授
     矢守 克也 京都大学 防災研究所 教授
     田中 隆文 名古屋大学 減災連携研究センター 客員教授
    パネルディスカッション
    質疑応答
    閉会挨拶
     後藤 隆昭 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携)

    申込みは下記からお願いします。(1月22日AM10:00〆切)
    内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会(応用編)」開催のご案内 | セミナー・イベント | NTTデータ経営研究所

新着順(10件)

  • 子供×防災×遠隔交流授業~東日本大震災の教訓を南海トラフ地域に伝える~

    東日本大震災から得られた教訓を南海トラフ地震が想定される地域に伝えるため、両地域にある学校を情報通信技術(ICT)により結び、、遠隔交流授業による合同防災教育を7月9日に行う。この授業を実施するのは、小中合同の訓練、避難所設営訓練など様々な防災授業に取り組んでいる、宮城県気仙沼市立階上中学校と、防災の意識と具体的備えを行うことにより、被害を大きく軽減できることの周知を目的とした「龍馬の地震八策」を提唱している、高知県高知市立城西中学校の2校となる。

  • イザ!カエルキャラバン

    地域の防災訓練プログラムと、美術家藤浩志が考案したおもちゃ交換会「かえっこバザール」を組み合わせた防災イベント。子どもたちが遊びの延長で防災の知識を身につけられる。2005年にスタートし、いまではさまざまな企業や団体と協力し、全国各地で開催している。

  • 信濃川下流 水防・防災フェスタ

    過去の水害を後世に語り継ぎ、再発を防ぐことを目的として昨年5月に開所した、新潟県三条市の防災拠点「三条防災ステーション」で、信濃川下流水防訓練の実施にあわせて、水防活動を体験して河川と親しむイベントが5月31日に開催された。親子連れやカップルなどが、水防訓練の見学のほか、土のう積みなど水防工法の体験、起震車と降雨体験車の展示・実演、河原などの法面の草刈りを行うラジコン草刈機の操縦を体験した。土のう積み体験は、小さな子どもから大人まで参加し、小学生らが楽しみながら水防工法を学んだ。

  • 防災ジャパンダプロジェクト

    損保ジャパン日本興亜は、未来を担う子ども達を対象に、NPO法人プラス・アーツおよびパペットシアターゆめみトランクと協働で、防災について学習・体験してもらうプログラムである「防災ジャパンダプロジェクト」を展開している。

  • 全労済のぼうさいカフェ

    内閣府が防災知識モデル普及事業として、社会全体の防災力向上や国民の防災意識を高めるために推進している「ぼうさいカフェ」。全労済では「楽しくわかりやすく」をモットーに、非常食の試食や専門家による講演、防災科学実験ショー、防災ゲーム等を組み合わせたイベントを全国で開催している。

  • ボウサイダー体操

    鎌倉・湘南を拠点に子ども防災教育を行う「鎌倉ボウサイダー」。国崎信江さん(危機管理教育研究所)監修の確かな津波防災手法を、プロのダンサーとミュージシャン、理学療法士、作業療法士、デザイナー、動画クリエータ―などが協力して制作した。地震・津波災害時に子ども達に覚えていて欲しい「心積もり」「身のこなし」「率先避難者」の教えがギュッと詰まった体操。

  • JAXA 世界最高水準の全世界標高データ無償公開

    宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、陸域観測技術衛星「だいち」による観測画像を用いて整備した、世界の陸地の大まかな起伏がわかる地図データの無償公開を開始した。自然の地形が細部までわかるようになっており、科学研究分野や教育、地理空間情報を活用した民間サービス等での利用が期待されている。

  • 命のパスポート

    静岡県が静岡大学と協働で作成した「命のパスポート」。いざというときに必要な最低限の行動をイラストで掲載し、家族の連絡先などが記載できる。常に携帯することができ、必要なときに取り出して見られるように、ICカードサイズとなっている。裏面には、「東海地震に関連する情報」(調査情報・注意情報・警戒宣言)を掲載している。

  • わが家の災害対応ワークショップ

    ピースボート災害ボランティアセンターでは、一般に向けて各家庭での防災・減災の取り組みを考えるワークショップを実施している。誰でも使える「わが家の災害対応ワークブック」(小冊子)を使用しながら、小グループに分かれて各家庭に必要な災害対応や備えを検討。終了後には、家族で話し合うべき事や備えに必要な内容が分かる。最少催行人数5名。最適人数は20名前後。また、2015/7/31までに福島県・岩手県・宮城県で開催される本ワークショップは助成金により運営される。

  • 世界のどこでも生き残る 異常気象サバイバル術

    ゲリラ豪雨や台風、洪水、酷暑や厳冬など、頻発する異常気象や自然災害。その仕組みを理解し、日頃の備え、災害に遭遇したときの対処法、災害からの復旧といった必須情報などを実例を交えて解説。各災害への備えに関するチェックリストや、家族の一員であるペットを守るための対策も随所に紹介。