防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ（3件）
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近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助するための「特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金（被災者支援団体への交通費補助事業）」について、令和７年１月10日より募集を開始いたします。
＜補助内容＞ ※別紙参照
・補助金額 申請１件当たり上限50万円
・補助対象活動 令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
・補助対象期間 令和７年１月10日（金）から令和７年３月31日（月）
・補助対象費用 対象活動へ参加するために発生する交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）
＜応募方法＞
・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html
・応募期間 令和７年１月10日（金）から令和７年１月31日（金）正午まで -
○事業名 防災とボランティアのつどい ～阪神・淡路大震災から30年 災害ボランティア活動の今と未来を語る～
○日時 令和７年１月17日（金）15:00～18:00
○会場 こうべ市民福祉交流センター（兵庫県神戸市中央区磯上通３－１－32）
○プログラム
■第１部 基調講演（15:10～）
室﨑 益輝 氏／神戸大学 名誉教授
■第２部 リレートーク（15:40～）
石井 布紀子 氏／特定非営利活動法人さくらネット 代表理事
馬場 正一 氏／兵庫県社会福祉協議会 事務局長
菅 磨志保 氏／関西大学 社会安全学部 准教授
津久井 進 氏／弁護士 日本弁護士連合会・災害復興支援委員会委員
橋本 笙子 氏／特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
後藤 隆昭 氏／内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（普及啓発・連携担当）
■第３部 パネルディスカッション（17:20～）
○お申し込み
こちらからお申し込みください。 -
１月24日（金）に内閣府「令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会（応用編）」を開催することになりましたのでお知らせいたします。
本研修会は、地域で自律的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取り組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的として実施するものです。
●内閣府「令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会（応用編）」
日時 １月24日（金）14:00～17:00（予定）
開催形式 オンライン（無料）
開催挨拶
後藤 隆昭 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携）
内閣府説明「地区防災計画制度の概要」
西澤 雅道 内閣府政策統括官（防災担当）付企画官（普及啓発・連携）
地区からの報告
中嶋 利隆 大丸有まちづくり協議会理事長補佐（三菱地所（株）都市計画企画部理事）
坂本 あや 黒潮町芝地区自主防災会役員
宮下 照明 長野県下伊那郡泰阜村三耕地区前地区長
専門家の報告
加藤 孝明 東京大学 生産技術研究所 教授
矢守 克也 京都大学 防災研究所 教授
田中 隆文 名古屋大学 減災連携研究センター 客員教授
パネルディスカッション
質疑応答
閉会挨拶
後藤 隆昭 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携）
申込みは下記からお願いします。（１月22日AM10:00〆切）
内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会（応用編）」開催のご案内 | セミナー・イベント | NTTデータ経営研究所
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遊びながら津波防災について学べるカードゲーム「FLAGO(ふらご)」
一般社団法人防災ガールが、津波防災の普及啓発プロジェクト「#beORANGE（ハッシュビーオレンジ）」の一環で遊びながら津波防災について学べるカードゲーム「FLAGO(ふらご)」を開発した。ゲームをプレイするだけで、だれでも正しい避難行動が理解できるように設計されており、実際の災害時を想定し、実現可能な防災のみを反映させたリアルな学びが得られる。7/30(月)まで、クラウドファンディングで製作費を募集している。
▼海と共に生きる未来のため、たのしみながら津波防災が学べるカードゲームを届けたい！
https://camp-fire.jp/projects/view/87418 -
一般社団法人協働型災害訓練「災害発生時に利活用可能な防災コンテンツ・防災リソース」
一般社団法人協働型災害訓練が、平成30年7月豪雨への対応を行っている防災組織関係者へ向けて、災害発生時に利活用可能な防災コンテンツ・防災リソースを公開している。避難所や自宅避難者の医療情報の把握と共有に役立つ医療に特化したソーシャル医療連携プラットフォームや、地域情報共有・収集ツールとして活用し、地図情報として公開することが可能なeコミマップなどを紹介している。
▼協働型災害訓練in杉戸
https://www.icsjapan.org/cdt -
「その時」子どものいのちを守る自信はありますか？「防災ママカフェ＠六本木」
（一社）スマートサバイバープロジェクトかもんまゆ氏による「防災ママカフェ®六本木」を7/21(土)にNatural Kitchen yoomi 六本木にて開催。東日本大震災や熊本地震で乳幼児ママが直面した「実際はこうだった」被災地ママのリアルな声と知恵が詰まったママのための防災BOOKの他、映像、スライドを使って、具体的な実例をもとに、乳幼児ママ向けの備災講座を行う。
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JR東日本横浜支社「津波避難を体験する 団体列車ツアー」
JR東日本横浜支社が、一般参加者を募集して、9/1(土)に津波を想定した避難訓練を実施する。地震発生により津波警報が発表されたという想定のもと、訓練用に団体専用臨時列車を大船～横須賀駅間で運転し、横須賀駅構内にて乗客がハシゴを使用しない方法で車両から降車し、避難誘導を行う。
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自ら考え避難地図をつくり、それを持ってまちを歩く「逃げロゲ！」
避難地形時間地図、通称「逃げ地図」と、地域街歩きイベント「ロゲイニング」 を組み合わせた防災プログラム。自ら考えた逃げ地図を持って外に出て、2時間の制限時間で津波避難タワーや津波避難ビルを巡り、得点を競うロゲイニングに挑戦。地図上で想定した時間通りに到達できるかや、ルート上に避難を妨げるような障害物がないかを確認し、地図に注意点を書き加える。事業を通じて「リスク・コミュニケーション」の重要性を知ることで、楽しみながら地域防災につなげることができる。
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みやぎ防災・減災円卓会議 災害時の備え体で学ぶ「防災運動会」
東日本大震災の教訓の伝承と防災啓発の強化を目指す連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」が、災害発生時に役立つプログラムを競技に採り入れた「防災運動会」を初めて開催した。防災知識を問う「減災○×クイズ」、持ち出し袋に指定の避難グッズを詰め込む「災害時借り物競走」、車いす利用者との避難を体験する「車いす避難リレー」や、災害時に時間や手間をかけずに作るサバイバル飯の試食、防災に関連したアトラクションショーが行われた。今後、学校や町内会などに呼び掛けて普及を図る。
▼防災運動会2018
http://entaku.main.jp/entaku/sportsday2018/ -
減災チーム・トイレの備え「携帯トイレトレーニング」
携帯トイレトレーニングとは、「携帯トイレ（水を使わないトイレ）」の練習。体験の目的、対象、スタイル（やり方）などを写真やテキスト、動画を使って具体的に公開している。自治体、企業、自主防災会など、さまざまな個人や団体のトイレトレーニングの依頼にも応え、バックアップ・サポートしている。
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誰もができる緊急下の子どものこころのケア「子どものための心理的応急処置」の活用と周知を
子ども支援の国際NGOであるセーブ・ザ・チルドレンが、子どもと関わる支援者や大人に対して、誰もができる緊急下の子どものこころのケア「子どものための心理的応急処置(子どものためのPFA)」の活用と周知を求めている。子どものためのPFAは、災害などの緊急時に、ストレスを抱えた子どものこころを傷つけず対応するために、「見る・聴く・つなぐ」の行動原則を基本とした、子どものこころの応急手当てである。
▼セーブ・ザ・チルドレン 子どものための心理的応急処置特設サイト
http://www.savechildren.or.jp/lp/pfa/ -
地震への対応啓発 阿倍野防災センターHP
大阪市の防災学習施設「阿倍野防災センター」のホームページは、地震への備え方から災害後の対応方法までまとめられている。コーナーの一つ「防災知識の蔵」では、地震への備え方を家庭や職場などに分けて紹介。「家庭の防災」のコーナーでは、各家庭の生活環境に合わせた災害対策チェックリスト「防災カルテ」の作成ができる。大地震が発生した場面別に正しい行動を選択肢から選ぶ「災害危機一髪ゲーム」もあり、最低限抑えておくべき避難のポイントについて理解度を試せるようにしている。
▼大阪市立阿倍野防災センター
http://www.abeno-bosai-c.city.osaka.jp/bousai/bsw/a/a/bswaa010.aspx -
「復興まちづくりシンポジウム ～首都直下地震 被災者の生活はどうなる？どうする！～」の開催
７月10日（火）に、「復興まちづくりシンポジウム 第12回専門家と共に考える災害への備え 首都直下地震 被災者の生活はどうなる？どうする！～復興準備編～」（東京都庁第一本庁舎5階大会議場）が開催される。
現在、首都直下地震が発生した場合、東京23区内の住宅が最大で64万戸不足し、避難生活が長期かつ広域にわたる可能性があるという研究発表がなされている。
そのような中、避難生活が長期かつ広域にわたった場合に生じうる問題点を検討するとともに、こうした場合に備えて私たちはどうすればよいのか、またいわゆる災害時要配慮者の方々をどのように支えていけばよいかを、参加者の皆様と共に考えることを目的に開催する。