防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
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成田国際空港株式会社（NAA）、日本航空株式会社（JAL）及び慶應義塾大学が、12月６日（金）に、成田空港にて地震防災演習を実施します。
本演習は、大規模地震の発生により、成田空港にて震度６強が観測された場合を想定し、旅客ターミナルビル内勤務者（空港従業員）による地震発生時の初動対応やお客様の避難誘導、被害状況の確認及び迅速な情報連携などを通じて、防災意識の向上及び地震発生時の対応に関して共通認識を持って、お客様を安全に避難誘導する初動の実践を目的としています。
演習実施にあたり、地震学・災害情報・防災教育などを専門とする慶應義塾大学環境情報学部の大木聖子（おおきさとこ）准教授監修のもと、実際の地震による被害を想定したシナリオを作成します。空港従業員には事前にシナリオ内容を知らせることなく、また、増加する訪日需要に対応すべく外国人観光客やけが人等の様々なお客様役を演習実施エリア内の至る所に配置して実施することで、自ら臨機応変に考え行動に移すという実践的な演習内容となります。
【概要】
実施日：2024年12月６日（金） 14:00～14:20
場所 ：成田空港第２旅客ターミナルビル内
演習内容 ：空港内での避難訓練
演習参加者：①JALグル―プ社員を含む空港従業員計約60名 ②大木聖子研究会の学生約40名（お客様役等） -
2024年11月13日（水）、内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を開催します。本研修会は、地域で自立的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的として実施するものです。自治体職員の方や地区防災計画に関心のある方はぜひご参加ください。
日時：
2024年11月13日（水）13：30 ～ 16：00（予定）
開催形式：
オンライン（無料）
お申し込み
こちら からお申し込みください ※2024年11月12日（火）AM10：00 申込締切
詳細は下記の資料参照リンク 令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。
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令和６年１月には、能登半島地震で津波による被害が発生しました。また、８月には、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発令されました。
このような状況を踏まえ11月５日（火）の「津波防災の日」「世界津波の日」に、「能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を踏まえた津波への備え」をテーマとして、令和６年度「津波防災の日」スペシャルイベントをオンラインで開催します。
行政や企業の防災担当の方、津波防災に関心のある方、どなたでも無料でご参加いただけます。
開催概要：
日時：令和6年11月5日（火）13：30～16：00
会場：オンライン開催
参加費：無料
お申し込み
こちら からお申し込みください ※11月４日（月・祝）AM10:00 申込締切
詳細は下記の資料参照リンク 令和６年度「津波防災の日」スペシャルイベントをご覧ください。
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令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会
2024年11月13日（水）、内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を開催します。本研修会は、地域で自立的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的として実施するものです。自治体職員の方や地区防災計画に関心のある方はぜひご参加ください。
日時：
2024年11月13日（水）13：30 ～ 16：00（予定）
開催形式：
オンライン（無料）
お申し込み
こちら からお申し込みください ※2024年11月12日（火）AM10：00 申込締切
詳細は下記の資料参照リンク 令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。
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内閣府・地区防災計画学会連携「地区防災計画フォーラム」
内閣府及び地区防災計画学会が連携して、10月19日（土）及び20日（日）に２本の「地区防災計画フォーラム」を開催します。
このフォーラムは、熊本市の熊本城ホールで開催される「防災推進国民大会」（ぼうさいこくたい）の中で開催されます。そのため、オンライン（同時中継）と会場の両方で参加いただくことができます。
主催：地区防災計画学会
共催：情報通信学会災害情報法研究会
協力：内閣府防災担当
地区防災計画フォーラム➀ 「熊本地震とその後の地区防災計画づくり（仮題）」
熊本地震やその後の能登半島地震等の災害教訓を踏まえた地区防災計画の在り方について、各地の地区防災計画づくりの事例を踏まえて、地区防災計画学会と内閣府の関係者が議論を行います。
日時：2024年10月19日（土）16：30～18：00
場所：オンライン（中継）と会場（熊本城ホール3階会議室A１）で同時開催（YouTubeによる同時配信）
地区防災計画フォーラム②「火山災害とコミュニティの防災活動（仮題）」
今年から「火山防災の日」が制定されたことを踏まえて、火山に関する地区防災計画をはじめとする防災活動について、火山防災に関する有識者と、地区防災計画学会、内閣府の関係者が議論を行います。
日時：2024年10月20日（日）12：30～14：00
場所：オンライン（中継）と会場（熊本城ホール3階会議室A2）で同時開催（YouTubeによる同時配信）
上記２本のフォーラムについて、オンライン参加の方も会場参加の方も、地区防災計画学会HPからお申し込みください。
基礎資料も同時に注文できます。（※申込締切：2024年10月14日（月）12時）
地区防災計画学会：https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev2410.html
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令和5年度地区防災計画の作成に関する基礎研修会 ー基礎編ー
地区防災計画の作成に必要な知識などについての地区防災計画基礎研修会基礎編を開催します。
本研修会では、地区防災計画の作成支援に取り組む研究者、自治体の職員及び作成支援人材の方から、それぞれの立場における経験についてご紹介いただきます。異なる立場の視点や取組は、皆様の地域における地区防災計画の作成及びその支援を推進する上で、大変参考になると考えております。
是非ともご参加ください。
主催：内閣府（防災担当）
事務局：一般財団法人関西情報センター
日時：12月22日（金） 15:00-17:00
開催形式：オンライン開催（視聴方法・URLは、お申込みいただいた方にご連絡いたします。）
定員：なし
対象：自治体職員の方、地区防災計画に関心のある方
費用：無料
参加お申込みはこちらから ※申込み期限 ～12/22(金)15:00
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災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け 説明会【愛知県・岐阜県開催】
災害時、訪問等のアウトリーチにより被災者の状況を把握し、官民連携の下、多様な課題の解決に向けて継続的な支援を行い、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする「災害ケースマネジメント」が各地で進められてきています。
災害ケースマネジメントに関わる地方公共団体や福祉関係者、士業関係者、NPO等の様々な立場の方から取組や事例を紹介いただき、平時から官民の顔の見える関係を構築するとともに、この取組の広がりについて考えるための説明会を愛知県・岐阜県との共催により下記のとおり実施いたします。
日 時： 令和５年12月25日（月）13時30分～16時00分
場 所： ウインクあいち（愛知県産業労働センター）９階 903会議室 （愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４－38） ※オンライン併用
対 象： 都道府県及び市町村の職員、社会福祉協議会、災害ケースマネジメントに関心のある専門職・NPO等
（会場100名のため、会場参加については、愛知県・岐阜県の方を対象）
申 込： https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/r5_aichi_gifu1225.html
※当日の取材についてはフルオープンで実施いたします。 -
総務省消防庁「第26回防災まちづくり大賞」募集受付開始
総務省消防庁によって、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施される「防災まちづくり大賞」。
阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設され、26回目となる本年度は、令和3年8月5日（木）から令和3年10月22日（金）までの間、取組事例を募集している。 -
YouTuberによる防災啓発動画の配信『防災ひらつか』
神奈川県の平塚市災害対策課は、令和2年7月1日よりYouTubeチャンネル「防災ひらつか」を開設した。
「防災を楽しく簡単に」学ぶことをコンセプトに「ハザードマップの使い方」や「1分でわかる防災講座」などの防災啓発動画を配信している。
動画の製作（撮影、編集等）は全て災害対策課の職員が行っており、防災ひらつかYouTuberが防災情報を 出来るだけわかりやすく、親しみやすく説明している。
また、防災ひらつかYouTuberへの依頼（コラボ動画や防災講話、訓練など）も、災害対策課にて受け付けているとのこと。 -
災害廃棄物等撤去プロジェクト 「One Nagano」
長野県では、 市民・ボランティア・行政・自衛隊などが連携し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行う「One NAGANO(ワン ナガノ)」という全国のモデルとなり得るプロジェクトが立ち上がった。11月2日3日4日の3連休には、一層集中的に取り組むこととしている。
令和元年台風第 19 号からの復旧・復興に向け、宮城県、福島県、栃木県など広域にわたる被災地では、ボランティアの力を必要としている。
災害ボランティアセンターの情報は全国社会福祉協議会のホームページから。 -
台風19号・令和元年8月大雨・台風15号 支援活動報告会
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は、2019年10月19日 愛知大学名古屋キャンパスグローバルコンベンションホールにて、台風 19 号・令和元年 8 月大雨・台風 15 号による被害の現状と支援活動について、最新情報の報告会を行うことを発表した。
当日は、内閣府から被害状況や国の動きの報告・全社協から災害ボランティアセンターに関する報告・JVOADからNPOによる支援及び三者連携に関する報告 を、佐賀・千葉・台風19号被害 の順に行う予定となっている。 -
「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」参加企業の募集について
内閣府（防災担当）においては、我が国の防災技術やノウハウ等について、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係構築、交流の促進を図るため、「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」（Japan International Public-Private Association for Disaster Risk Reduction: JIPAD）を立ち上げ、官民一体となった活動を充実させることとし、8月23日（金）内閣府にて連絡会を開催する。 防災に資する技術やノウハウ（建築物や土木構造物の耐震・免震、海岸保全・治山関係、観測・予警報システム・機材、ハザードマップ、BCP、防災・消防機材等）を持ち、その海外展開に関心のある企業・団体が対象となる。8月19日（月）15 時までに、同連絡会への参加登録が必要。
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川崎市 津波避難路の「行き止まり」を、スマホを使って避ける実験
神奈川県川崎市で2018年12月9日、将来の津波災害から住民を守る次世代型の避難支援の可能性を探る実証実験が行なわれた。強い揺れで建物が壊れ、大津波で街の一部が浸水するという想定で行われた実験に、約90人の市民が参加。スマートフォンに実験用のアプリをダウンロードしておき、参加者は表示される地図を見ながら避難した。川崎市が東北大学災害科学国際研究所、東京大学地震研究所、富士通とともに進めている「川崎臨海部におけるICT活用による津波被害軽減に向けた共同プロジェクト」の一環で、このシステムがどれくらい避難行動を助けたのか、改善点はどこにあるのかといった点をこれから検討していく。
▼川崎市 「川崎臨海部における ICT 活用による津波被害軽減に向けた共同プロジェクト」より安全な津波避難に向けた ICT 活用の実証実験を実施
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000101/101590/press-release.pdf