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内閣府政策統括官(防災担当)
協力
防災推進協議会

防災活動のご紹介

全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介

おすすめ(3件)

  •  2024年11月13日(水)、内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を開催します。本研修会は、地域で自立的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的として実施するものです。自治体職員の方や地区防災計画に関心のある方はぜひご参加ください。

    日時:
     2024年11月13日(水)13:30 ~ 16:00(予定)

    開催形式:
     オンライン(無料)

    お申し込み
     こちら からお申し込みください  ※2024年11月12日(火)AM10:00 申込締切

     詳細は下記の資料参照リンク 令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。

  •  令和6年1月には、能登半島地震で津波による被害が発生しました。また、8月には、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発令されました。
     このような状況を踏まえ11月5日(火)の「津波防災の日」「世界津波の日」に、「能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を踏まえた津波への備え」をテーマとして、令和6年度「津波防災の日」スペシャルイベントをオンラインで開催します。

     行政や企業の防災担当の方、津波防災に関心のある方、どなたでも無料でご参加いただけます。

    開催概要:
     日時:令和6年11月5日(火)13:30~16:00
     会場:オンライン開催
     参加費:無料

    お申し込み
     こちら からお申し込みください  ※11月4日(月・祝)AM10:00 申込締切

     詳細は下記の資料参照リンク 令和6年度「津波防災の日」スペシャルイベントをご覧ください。

  •  内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」(防テク PF)を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
    この度、本年度1回目となるマッチングセミナー(第9回マッチングセミナー)を以下のとおり開催いたします。

    〇開催日時:令和6年11月13日(水)
    【第1部(セミナー)】10:30 ~ 12:00(予定)
    ●能登半島地震における先進技術等の紹介(内閣府防災)
    ●防災DX官民共創協議会の取組紹介(防災DX官民共創協議会 臼田理事長)
    ●防テクPFの活用事例、マッチング・事業化事例の紹介など(内閣府防災、地方創生推進事務局)
    【第2部(セミナー)】13:00 ~ 14:00(予定)
    ●埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組紹介(埼玉県環境部エネルギー環境課)
    ●秩父市ドローン社会実装・先端技術まちづくり実現コンソーシアムの取組紹介(秩父市先端技術推進課)
    【第3部(個別相談会)】14:30 ~ 17:00(予定)
    ●自治体による企業との個別相談会等

    〇開催場所:コミュニティプラザ・コルソ(JR浦和駅)コルソホール(オンライン併用)
          (埼玉県さいたま市浦和区高砂1-12-1)

    〇参加方法:どなたでも無料で参加できます。
    以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
    (申込締切:令和6年11月7日(木)18:00 まで)
    URL:https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=19

新着順(10件)

  • 地区防災計画フォーラム

    内閣府主催で、3月25日(土)に愛知県名古屋市の名古屋国際センター(ホール)にて開催。住民の自発的な防災活動である地区防災計画制度の意義や地域における事例等を紹介し、今後、更なる地域防災力の向上を図ることが目的。当日は、今年度の活動・活動マネジメント・今後の展望の3部に分かれ、各基調講演のほか、今年度モデル事業の報告や、パネルディスカッションが行われる。

  • イラストで震災「実感」 川崎市が啓発冊子

    神奈川県川崎市は、大規模地震発生後の市内の被害を市民に分かりやすくイメージしてもらおうと、イラストを多用した防災啓発冊子「川崎市に大地震が起きた日」を発行した。市の被害想定調査などに基づき、M7.3の首都直下地震発生直後から2週間後までの6段階を描写。市のホームページからダウンロードできる。
    ▼川崎市に大地震が起きた日
    http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/15-3-13-9-0-0-0-0-0-0.html

  • 東京都オープンデータ防災アプリコンテスト

    東京都が災害に対する事前の備えや発災時の対処などに役立つ、オープンデータを用いたWeb サービスやアプリケーションのコンテストを行う。個人、グループ、法人等を問わず、誰でも何点でも応募できる。作品応募締切は3/6(月)。このコンテストにあわせて、平成28年9月に実施した「防災アイデアワークショップ」の情報も公開している。

  • 福岡市「防災×テック(BOUSAI×TECH)」プロジェクト第2弾!

    福岡市は日本財団と連携し、ICT、IoTといったテクノロジーの活用により課題解決を図る「防災×テック(BOUSAI×TECH)」プロジェクトに取り組み、その第2弾として「実証実験フルサポート事業」、「防災減災アプリコンテスト」を開催する。「防災減災アプリコンテスト」では避難者支援アプリをテーマに10/22(土)、23(日)にももち浜SRPホールでハッカソンを行う。
    ▼福岡市防災減災アプリコンテスト
    https://mashupawards.doorkeeper.jp/events/51245

  • 横浜市港南区「ペット手帳」配布

    横浜市港南区が、区獣医師会の全面協力のもとに、わかりやすく、活用しやすい「ペット手帳」を作成した。手帳には、飼い主を証明するためにペットと飼い主が一緒に写っている写真を貼り付け、ペットの情報と飼い主の情報を書き込む。かかりつけの動物病院や薬、フードの種類を書き込む欄のほか、持ち出し品のチェックリストもある。地域防災拠点での訓練時や区内の動物病院で配布している。

  • ソーラーカーポートの災害時利用で菊川市と協定、SUSの静岡事業所

    静岡県菊川市とアルミニウム製機器製品などを製造するSUSが「災害時における避難所等施設利用に関する協定」を締結した。同社敷地内に設置したソーラーカーポートなどを、災害時に避難所や復興支援ボランティアの活動拠点などとして菊川市に提供する。ソーラーカーポートは駐車場の屋根として雨や日除けの機能を果たしつつ発電するほか、災害などの非常時には、避難施設として利用できるのが特徴。防寒テントシートと床台をオプションで用意しており、屋根(パネル)の下に設置することで、災害時に個室型の居住空間を提供できる。
    ▼SUS株式会社 菊川市とSUS、災害時における避難所等施設利用に関する協定を締結
    http://www.sus.co.jp/release/detail.php?page=2016-08-18T13:00:00%2b09:00

  • 電柱広告に防災情報を盛り込んだ「地域貢献型広告」

    東京都足立区は、東電タウンプランニングと「広告付防犯・防災情報電柱看板(電柱を活用した「地域貢献型広告」)に関する協定」を締結。この協定に基づき、電柱広告スペースの一部を利用して地域に必要な防犯・防災情報を発信する。東電タウンプランニングは足立区以外にも数多くの自治体と同様の「地域貢献型広告」に関する協定を締結おり、自治体は費用負担なしで防犯・防災情報を発信することができ、スポンサー企業にとっても通常の電柱広告より広告料が割安になるとともに、地域貢献に対する姿勢を可視化することができるなどのメリットがある。
    ▼東電タウンプランニング株式会社「地域貢献型広告」
    http://www.ttplan.co.jp/pole/type2.html

  • 黒潮町の防災備蓄缶詰

    高知県黒潮町の缶詰製造の第三セクターが開発した、食物アレルギーに対応したオリジナルの防災備蓄缶詰。卵、牛乳、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニの7品目を使わず、3年間保存できる。メニューはすき焼き、野菜の甘辛煮、魚のパテなど6種類。黒潮町缶詰製作所では「おいしいから食べる。食べるから日常的に購入する。それが備えになる。」という循環備蓄の提案として「毎日食べたい非常食=日(ひ)常食」を目指し、味・栄養バランスの両方を備えた製品づくりに取り組んでいる。
    ▼「缶詰」でくらしを守る食づくりの取り組み
    http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/sangyo/158

  • 港区、防災意識向上を目的としたドラマ形式の動画を配信

    東京都港区の高輪地区総合支所は、地域住民の防災に対する意識の向上を図ることを目的とした、ドラマ形式の動画を配信している。テーマごとの動画はそれぞれ「日常の防災対策」「発災時の対応」「震災後の活動」に分類され、長さは各動画約2~3分。「全編」動画でも約22分と短くまとめられており、防災に関する基本的な知識や心構えをドラマ形式でわかりやすく確認できるようになっている。
    ▼港区たかなわ地域防災研究事業映像「えっ、違うの!」~正しい防災知識と災害時の心構え~
    http://www.city.minato.tokyo.jp/kouhou/kuse/koho/bangumi/06-takanawa.html

  • 広がれ地域防災リーダー 仙台市が制度創設

    仙台市が東日本大震災後の2012年に創設した地域防災リーダー(SBL)制度。認定は年1回で、計12時間の講習を2日間受けることが認定の条件となる。SBLは地元消防署などと連携し、地域特性に応じた防災マップ作りや避難訓練の企画運営に当たり、災害時には安否確認などにも率先して取り組む。
    ▼仙台市「仙台市地域防災リーダー(SBL)を紹介します。」
    http://www.city.sendai.jp/shobo/1211907_2447.html