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  • 内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」(防テク PF)を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
    この度、本年度2回目となるマッチングセミナー(第5回マッチングセミナー)を「ぼうさいこくたい 2022」のプレイベントとして以下のとおり開催します。

    〇開催日時:令和4年10月21日(金)
    【第1部】10:00 ~ 11:30 セミナー(地方公共団体の取組紹介等)
    【第2部】12:45 ~ 14:45 自治体による企業との個別相談会等

    〇開催場所:兵庫県神戸市 国際協力機構関西センター(JICA 関西)(オンライン併用)

    〇参加方法:どなたでも無料で参加できます。
    以下の URLから参加登録ください。
    (令和4年10月17日(月)18:00 まで)
    URL: https://forms.office.com/r/eCSp51Gx8i

  • テーマ:SDGs・ジェンダー視点を取り入れた中学生防災教育の取り組み

      話題提供 小山内 世喜子さん
           (一般社団法人男女共同参画地域みらいねっと 代表理事)
      司会進行 浅野 幸子
           (TEAM防災ジャパン アドバイザー / 減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表)

    日時:2022年8月1日(月) 18:30~20:30(ZOOMでのオンライン開催)


    昨年12月、第5回ジャパンSDGsアワード「特別賞」受賞を受賞した、一般社団法人男女共同参画地域みらいねっとの活動について、代表理事の小山内さんより、東日本大震災前後からの取り組み経緯も交えながらお話いただきます。
    後半は、参加者のみなさん同士の交流の場も設定します!ふるってご参加ください。
    なお、一般社団法人男女共同参画地域みらいねっとは、性別のみならず、地域格差もない社会。女性であっても男性であっても、青森に住んでいてもどこにいても「自分らしく・自信をもって生きられる」社会。そんな「フェアネス(公平性)の高い社会づくり」を目指しています。小山内さんは、1990年代から青森を拠点に市民活動に取り組み、東日本大震災当時は、青森県男女共同参画センターの運営にもかかわっていました。その後、「防災に男女共同参画の視点を盛り込んだ地域づくり」に取り組み、現在の活動につながっています。

    参加申し込み【締め切り7月28日(木)17:00】
    下記「資料参照リンク」先の申し込みフォームよりお申し込みください。
    ※定員に達し次第、予告なく受付を終了させて頂く場合がございますので予めご了承ください。

  • テーマ:伊豆市土肥地区の津波防災まちづくりに学ぶ

      ナビゲーター 加藤孝明先生
             (東京大学生産技術研究所 教授 / TEAM防災ジャパン アドバイザー)

    日時:2022年6月24日(金) 18:30~(オンライン開催)

    趣旨:
    風光明媚な観光地でもある静岡県伊豆市の土肥地区では、
    地域住民や観光業の関係者が津波防災まちづくりを進めてきました。
    専門家の立場でその支援をつづけてこられた加藤先生から、
    取り組みの経緯や現状についてご紹介いただき、
    みなさんとその可能性について大いに議論したいと思います!
    ふるってご参加ください!

    参加申し込み【締め切り6月23日(木)17:00】
    下記「資料参照リンク」先の申し込みフォームよりお申し込みください。
    ※定員に達し次第、予告なく受付を終了させて頂く場合がございますので予めご了承ください。

国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるカテゴリーをお選びください。

新着順(10件)

  • Sparknewsとその連携する21のメディアが選ぶ世界の女性起業家22人「Women in Businesses For Good – 2018」

    Sparknewsとその連携する21のメディアが選ぶ世界の女性起業家22人「Women in Businesses For Good – 2018」

    2018年03月23日

    国際女性デーに合わせメディア スパークニュースが世界各国の21のメディアに呼びかけ、社会にインパクトを与える女性の社会起業家22名を選出。そのうち日本から、一般社団法人防災ガール代表理事の田中美咲さんが災害・防災に対してアクションを起こしている女性として選ばれた。今後Facebookファン投票によって世界1位が決まり、勝者は2018年11月に開催されるパリでの「Women's Forum」へのチケットと登壇の機会を与えられる。
    ▼防災ガール WOMEN IN BUSINESSES FOR GOOD 世界の21人の女性に選ばれました
    http://info.bosai-girl.com/2018/03/07/women-in-businesses-for-good/

  • 仙台白百合学園高校の4人が作製した 外国人向け防災・減災パンフレット「Look before you leap(転ばぬ先のつえ)」

    仙台白百合学園高校の4人が作製した 外国人向け防災・減災パンフレット「Look before you leap(転ばぬ先のつえ)」

    2017年11月24日

    小学生の時に東日本大震災で被災した宮城県仙台市の仙台白百合学園高校3年の女子生徒4人が、日本で暮らす外国人のため、地震や津波が発生した時の避難の仕方などを英語でまとめたパンフレットを約2年がかりで作製した。パンフレットは「安全な避難の仕方」「災害時の持ち物」「災害伝言ダイヤルについて」など10項目で構成。避難所の過ごし方として「支援物資を受け取る時は列に並ぶ」「トイレを使う時は水を節約しよう」と記した。作製した約4500部を、仙台国際センターや東北大、仙台市内のホテルで無料配布している。
    ▼仙台白百合学園 外国人向け防災・減災パンフレット"Look before you leap"
    http://sh.sendaishirayuri.net/SGH/news/training/170323-10727.php

  • 日独協会「防災体験ツアー」

    日独協会「防災体験ツアー」

    2017年08月18日

    公益財団法人日独協会の主催で、9月9日(土)に東京消防庁本所都民防災教育センターにて防災体験ツアーを行う。ドイツ人と一緒に、地震や煙などのシミュレーションを体験し、災害への備えを考える。申込詳細は下記リンクより。
    ▼公益財団法人日独協会 防災体験ツアー Katastrophenübung
    https://www.facebook.com/events/297457594060876/

  • 第1回アジア国立公園会議開催記念国際シンポジウム 「生態系を基盤とした防災・減災」の開催について (お知らせ)

    第1回アジア国立公園会議開催記念国際シンポジウム 「生態系を基盤とした防災・減災」の開催について (お知らせ)

    2014年08月29日

     平成25年11月13日から17日にかけて仙台市で開催される第1回アジア国立公園会議の開催を記念し、「生態系を基盤とした防災・減災」をテーマに国際シンポジウムを開催します。 ■第1回アジア国立公園会議開催記念国際シンポジウム「生態系を基盤とした防災・減災」 ○日時: 2013年11月12日(火)14:00-17:00 ○場所: 国連大学ウ・タントホール ○主催: 環境省、国際自然保護連合(IUCN)、国連大学サステイナビリティと平和研究所(UNU-ISP) ○共催: 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)

  • 第3回国連防災世界会議 半年前フォーラム

    第3回国連防災世界会議 半年前フォーラム

    2014年08月25日

    2015年3月14日から18日まで、仙台市で国連防災世界会議が開催されます。東日本大震災の被災地である仙台市で、この会議が開催されることは、東北の復興を世界に発信するとともに、私たちの経験と教訓を国際社会と共有し、世界の防災文化の発展に活かす、貴重な機会となります。これからの復興や防災のため、私たちが伝えたいことや、どう伝えたらよいかを、地域で活動する若者たちとともにテーブルを囲んで語りましょう。

  • 第3回 国連防災世界会議

    第3回 国連防災世界会議

    2014年08月25日

    国連防災世界会議は、国際的な防災戦略について議論する国連主催※の会議であり、第1回(1994年、於:横浜)、第2回(2005年、於:神戸)の会議とも、日本で開催されています。第2回会議では、2005年から2015年までの国際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組」が策定されるなど、大きな成果をあげています。第3回国連防災世界会議では、兵庫行動枠組の後継枠組の策定が行われる予定です。東日本大震災の被災地である仙台市で本件会議を開催することは、被災地の復興を世界に発信するとともに、防災に関する我が国の経験と知見を国際社会と共有し、国際貢献を行う重要な機会となります。