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内閣府政策統括官(防災担当)
協力
防災推進協議会

防災活動のご紹介

全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介

おすすめ(3件)

  •  内閣府及び地区防災計画学会が連携して、10月19日(土)及び20日(日)に2本の「地区防災計画フォーラム」を開催します。
     このフォーラムは、熊本市の熊本城ホールで開催される「防災推進国民大会」(ぼうさいこくたい)の中で開催されます。そのため、オンライン(同時中継)と会場の両方で参加いただくことができます。

     主催:地区防災計画学会
     共催:情報通信学会災害情報法研究会
     協力:内閣府防災担当

    地区防災計画フォーラム➀ 「熊本地震とその後の地区防災計画づくり(仮題)」
     熊本地震やその後の能登半島地震等の災害教訓を踏まえた地区防災計画の在り方について、各地の地区防災計画づくりの事例を踏まえて、地区防災計画学会と内閣府の関係者が議論を行います。

     日時:2024年10月19日(土)16:30~18:00
     場所:オンライン(中継)と会場(熊本城ホール3階会議室A1)で同時開催(YouTubeによる同時配信)

    地区防災計画フォーラム②「火山災害とコミュニティの防災活動(仮題)」
     今年から「火山防災の日」が制定されたことを踏まえて、火山に関する地区防災計画をはじめとする防災活動について、火山防災に関する有識者と、地区防災計画学会、内閣府の関係者が議論を行います。

     日時:2024年10月20日(日)12:30~14:00
     場所:オンライン(中継)と会場(熊本城ホール3階会議室A2)で同時開催(YouTubeによる同時配信)

     上記2本のフォーラムについて、オンライン参加の方も会場参加の方も、地区防災計画学会HPからお申し込みください。
     基礎資料も同時に注文できます。(※申込締切:2024年10月14日(月)12時)
     地区防災計画学会:https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev2410.html

  • 防テクPFでは能登半島地震対応に有効であった技術・サービスをテーマに、民間企業・省庁から地方公共団体へプレゼンテーションするイベントを6/20、21にオンラインで開催します。
    6/10 に開催された令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部にて、内閣総理大臣より災害応急対策に有効な新技術の活用・実装等について指示がありました。また6/11防災担当大臣の閣議後記者会見にて本イベント実施について発表があり、合わせてプレスリリースを行いました。
    能登半島地震における初動対応や応急対策で活用された技術やサービスを多数紹介いたします。参加費無料ですのでお気軽にお申し込みください。

    ※詳細は添付チラシをご覧ください。登壇企業はじめ当日プログラムを公表しています。
    https://www.bousai.go.jp/pdf/240610_boutechpf.pdf
    ※参加方法
    以下のURLまたはQRコードから参加登録ください。どなたでも参加できます。
    (申し込み期限:令和6年 6月 18日(火)17:00)
    URL:https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=16

    ※令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部資料はこちらです。
    70Pより「令和6年能登半島地震を踏まえた有効な新技術 ~自治体等活用促進カタログ~」が添付されており、カタログ記載技術に関する企業が本イベントに登壇されます。
    https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_hukkyuhonbu07.pdf
    ※カタログ資料のみはこちらです。
    https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/kensho_team_catalog.pdf

  • 人と防災未来センターの取り組み「防災100年えほんプロジェクト」から今年3月に刊行した3冊の絵本を活用いただける「寄贈先(団体・グループ)」と、「読者モニター」を担っていただく個人の方を募集します。

    募集期間:2024年4月29日(月)〜 5月13日(月) 
    結果発表:5月20日(月)までにメールで当落をご案内します。
    絵本の発送:5月末を予定
    アンケートへのご回答・SNSの投稿期限:絵本が届いてから1ヶ月以内(2024年6月末まで)


    お問い合わせ
    防災100年えほんプロジェクト事務局
    (阪神・淡路大震災 人と防災未来センター事業部運営課内)
    〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 西館5階
    https://bosai100nen-ehon.org/contact/

新着順(10件)

  • Sparknewsとその連携する21のメディアが選ぶ世界の女性起業家22人「Women in Businesses For Good – 2018」

    国際女性デーに合わせメディア スパークニュースが世界各国の21のメディアに呼びかけ、社会にインパクトを与える女性の社会起業家22名を選出。そのうち日本から、一般社団法人防災ガール代表理事の田中美咲さんが災害・防災に対してアクションを起こしている女性として選ばれた。今後Facebookファン投票によって世界1位が決まり、勝者は2018年11月に開催されるパリでの「Women's Forum」へのチケットと登壇の機会を与えられる。
    ▼防災ガール WOMEN IN BUSINESSES FOR GOOD 世界の21人の女性に選ばれました
    http://info.bosai-girl.com/2018/03/07/women-in-businesses-for-good/

  • 仙台白百合学園高校の4人が作製した 外国人向け防災・減災パンフレット「Look before you leap(転ばぬ先のつえ)」

    小学生の時に東日本大震災で被災した宮城県仙台市の仙台白百合学園高校3年の女子生徒4人が、日本で暮らす外国人のため、地震や津波が発生した時の避難の仕方などを英語でまとめたパンフレットを約2年がかりで作製した。パンフレットは「安全な避難の仕方」「災害時の持ち物」「災害伝言ダイヤルについて」など10項目で構成。避難所の過ごし方として「支援物資を受け取る時は列に並ぶ」「トイレを使う時は水を節約しよう」と記した。作製した約4500部を、仙台国際センターや東北大、仙台市内のホテルで無料配布している。
    ▼仙台白百合学園 外国人向け防災・減災パンフレット"Look before you leap"
    http://sh.sendaishirayuri.net/SGH/news/training/170323-10727.php

  • 日独協会「防災体験ツアー」

    公益財団法人日独協会の主催で、9月9日(土)に東京消防庁本所都民防災教育センターにて防災体験ツアーを行う。ドイツ人と一緒に、地震や煙などのシミュレーションを体験し、災害への備えを考える。申込詳細は下記リンクより。
    ▼公益財団法人日独協会 防災体験ツアー Katastrophenübung
    https://www.facebook.com/events/297457594060876/

  • 第1回アジア国立公園会議開催記念国際シンポジウム 「生態系を基盤とした防災・減災」の開催について (お知らせ)

     平成25年11月13日から17日にかけて仙台市で開催される第1回アジア国立公園会議の開催を記念し、「生態系を基盤とした防災・減災」をテーマに国際シンポジウムを開催します。 ■第1回アジア国立公園会議開催記念国際シンポジウム「生態系を基盤とした防災・減災」 ○日時: 2013年11月12日(火)14:00-17:00 ○場所: 国連大学ウ・タントホール ○主催: 環境省、国際自然保護連合(IUCN)、国連大学サステイナビリティと平和研究所(UNU-ISP) ○共催: 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)

  • 第3回国連防災世界会議 半年前フォーラム

    2015年3月14日から18日まで、仙台市で国連防災世界会議が開催されます。東日本大震災の被災地である仙台市で、この会議が開催されることは、東北の復興を世界に発信するとともに、私たちの経験と教訓を国際社会と共有し、世界の防災文化の発展に活かす、貴重な機会となります。これからの復興や防災のため、私たちが伝えたいことや、どう伝えたらよいかを、地域で活動する若者たちとともにテーブルを囲んで語りましょう。

  • 第3回 国連防災世界会議

    国連防災世界会議は、国際的な防災戦略について議論する国連主催※の会議であり、第1回(1994年、於:横浜)、第2回(2005年、於:神戸)の会議とも、日本で開催されています。第2回会議では、2005年から2015年までの国際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組」が策定されるなど、大きな成果をあげています。第3回国連防災世界会議では、兵庫行動枠組の後継枠組の策定が行われる予定です。東日本大震災の被災地である仙台市で本件会議を開催することは、被災地の復興を世界に発信するとともに、防災に関する我が国の経験と知見を国際社会と共有し、国際貢献を行う重要な機会となります。