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内閣府政策統括官(防災担当)
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防災推進協議会

防災活動のご紹介

全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介

おすすめ(3件)

  •  3月1日(土)に内閣府、防災推進協議会及び地区防災計画学会が連携して、オンラインシンポジウム「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」を開催します。
     本シンポジウムは、地区防災計画学会第11回大会の中で開催されます。
     地域コミュニティや企業の共助の防災活動に御関心のある方を広く対象としております。

    【地区防災計画学会第11回大会】
     主催:地区防災計画学会
     共催:情報通信学会災害情報法研究会
     協力:内閣府(防災担当)、防災推進協議会
     日時:2025年3月1日(土)9:00~17:15(予定)※変更の場合あり
     場所:オンライン開催(YouTubeによる同時配信・再配信なし)
        ※参加申込みされた方に視聴方法を御連絡
     大会概要⇒ https://note.com/chikubousai/n/ncd601ff140a1

    シンポジウム①【内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会連携】
    「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」

     日時:2025年3月1日 10:30~11:50(オンライン開催)

     挨拶     後藤隆昭  内閣府防災担当参事官
     モデレーター 加藤孝明  東京大学教授(地区防災計画学会副会長)
            磯打千雅子 事業継続推進機構
                  (香川大学准教授・地区防災計画学会理事)
            流 友之  日本損害保険協会業務企画部長
            坂 克人  日本建設業連合会常務執行役
            和泉崇之  全国共済農業協同組合連合会全国本部次長
     総合司会   守 茂昭  都市防災研究所理事・上席研究員
                  (地区防災計画学会理事)

     申込みは下記からお願いします(2月22日(土)12時〆切)。
     地区防災計画学会第11回大会HP https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250301.html


    (参考)
     地区防災計画学会によって、同大会の中では下記のシンポジウムも開催されるほか、大学教員等による地区防災計画等に関する48本の報告が行われます。
     個人報告テーマ一覧 https://note.com/chikubousai/n/n44b736c0a69a
     シンポジウム一覧  https://note.com/chikubousai/n/n4187778b6c31

    シンポジウム②「阪神・淡路大震災30年を受けた地区防災計画づくりの在り方」

     日時:2025年3月1日 15:20~16:40

     モデレーター 矢守克也   京都大学防災研究所教授
                   (地区防災計画学会会長)
     登壇者    室﨑益輝   神戸大学名誉教授
                   (地区防災計画学会名誉会長)
            近藤誠司   関西大学社会安全学部教授
            大牟田智佐子 毎日放送報道情報局報道業務部次長
            山崎栄一   関西大学社会安全学部教授
     総合司会   坊農豊彦   大阪公立大学客員研究員

  •  内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」(防テク PF)を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
     この度、第10回マッチングセミナーを以下のとおり開催いたします。
     10 回目の節目となる本セミナーにおいては、愛知県の国内最大級のオープンイノベーション施設に産官学金が一堂に集結。有識者やスタートアップ企業等による講演、パネルディスカッション、マッチングピッチや屋外展示等の新しいプログラムを実施し、「防災産業の育成」と「社会全体のレジリエンス強化」を目指す取組を紹介します。

    〇開催日時:令和7年2月20日(木) 10:00~17:00(予定)
    ○開催場所:STATION Ai 1階イベントスペース、3階大会議室、1階駐車場(オンライン併用)
          (愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号)
    ○イベント内容:
     ●メイン講演
      名古屋大学福和名誉教授、株式会社Spectee、株式会社WOTA、愛知県
     ●メインセッション(パネルディスカッション)
      ・「防災×テクノロジーの未来~スタートアップの役割と期待~」
       株式会社Liberaware、内閣府、愛知県、独立行政法人国際協力機構(JICA)、株式会社みずほ銀行
      ・「災害をチャンスに変える~地域の未来を創るレジリエンス戦略~」
       KTX株式会社、名古屋市、WAA ReSCue、岡崎信用金庫
      ●施策・事例説明(内閣府、防災DX官民共創協議会等)
      ●マッチングピッチ
       ・企業:技術・サービスピッチ/課題・ニーズピッチ
       ・自治体:課題・ニーズピッチ
      ●技術展示(屋内・屋外)

    〇参加方法:どなたでも無料で参加できます。
    以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
    (申込締切:令和7年2月12日(水)18:00 まで)
    URL:https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=22

  • 近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助するための「特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金(被災者支援団体への交通費補助事業)」について、令和7年1月10日より募集を開始いたします。

    <補助内容> ※別紙参照
    ・補助金額 申請1件当たり上限50万円
    ・補助対象活動 令和6年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
    ・補助対象期間 令和7年1月10日(金)から令和7年3月31日(月)
    ・補助対象費用 対象活動へ参加するために発生する交通費(ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費)

    <応募方法>
    ・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
    https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html
    ・応募期間 令和7年1月10日(金)から令和7年1月31日(金)正午まで

新着順(10件)

  • issue+design、神戸市津波防災ウェブサービス『ココクル?』英語版ウェブサイトを開設

    利用者の現在位置を端末のGPS機能を活用して表示し、兵庫県が平成26年2月に公表した津波浸水想定図との関係を見ることができる。外国からの来街者へ向けた情報提供・啓発として同サービスの英語版ウェブサイトを開設。
    『ココクル?』英語版ウェブサイト http://kokokuru.jp/en/

  • 被災者の想いがカタチに。「命」を守る防災家具“構-kamae-”

    阪神淡路大震災を体験した建築士、防災士、デザイナー、各製造業者が団結し、震災体験者の視点から既成概念を覆す究極の防災家具を開発。第一弾となる耐震テーブルの衝突耐久実験映像をHP・Youtube上にて公開した。

  • 「ココダヨ」 災害時位置情報自動通知システム

    緊急地震速報などの警報が発せられると、災害発生直前の家族などの位置情報を、スマートフォンや携帯電話に自動通知してくれるサービス。災害によって通信が困難になる前に、登録している家族や同僚などの居場所を確認できる。スマートフォンアプリとして提供され、Google Playでダウンロード可能。

  • 自治体向けサービス「危機情報ナビ」

    電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。「危機情報ナビ」は、電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」や、レスキューナウが24時間365日有人体制で稼働させている危機管理情報センターから配信される「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報といった多様な情報を、市町村単位で集約して提供する。

  • 災害用トイレが教材で広がる 高知県産材で組み立てキット

    東日本大震災で避難所のトイレ確保が課題となったことを受け、須崎中学校で技術科を教える浜田光男教諭らが発案。トップ教材が「84プロジェクト」(梅原真代表)から助言を受け、試作を重ねて製品化した。幅30センチ、奥行き40センチ、高さ34センチの洋式で、ビニール袋を引っ掛けて用を足す。段ボール製に比べ、湿気に強い、長期間使える、水洗い可能で衛生的などの利点がある。組み立てキットは、カット済みのスギやヒノキの板12枚とくぎなどのセット。完成まで約2時間で「技術科の授業で、防災教育の教材として活用したい」と注文が相次いでいる。
    ▼84防災トイレ
    http://www.joho-kochi.or.jp/mono/kochi-topkyouzai.html

  • 危機管理産業展(RISCON TOKYO)2015

    東京ビッグサイトが主催する、防災・リスク管理・防犯を網羅した「危機管理のビジネストレードショー」。「老朽化インフラ復旧」「環境リスク」「サイバー攻撃」といった、時流のニーズを捉えた3つの対策パビリオンも設置し、企業・行政にとって、「今」必要な製品・技術・サービスが一堂に集結する。10/14(水)~16(金) 東京ビッグサイトにて開催。事前登録すると展示会入場料が無料となる。

  • 防災関連情報が1つになった“防災ポータルアプリ”『goo防災アプリ』

    災害および気象警報・注意報発生のプッシュ通知や災害時に必要な“災害関連ニュース”といった情報提供のほか、困ったときの悩みに答えてくれる“教えてgoo(防災カテゴリ情報)”や病気に関する治療方法・お薬検索なども可能となっている。さらに、安否情報をまとめて検索できる共同サイト「J-anpi ~安否情報まとめて検索~との連携により安否情報が確認でき、また、設定を行うことで、アプリ上から一括でJ-anpi、Facebook、twitterに自分の安否情報を投稿することができる。

  • 野毛印刷社が「災害発生時におけるドライバーズハンドブック」を販売

    野毛印刷社が7月1日、「災害発生時におけるドライバーズハンドブック」の販売を開始した。「運転中に災害が発生した場合の適切な対応方法が知りたい」という要望に応え、国際モータージャーナリストの清水和夫さんの監修のもと、事前の準備、一般道道路・高速道路における大震災への対応、津波への対応、水害・雪害への対応など事前に知っておくべきことと、安否連絡方法、災害発生時の通報・救助要請など災害時に役立つ情報を、車検証ケースサイズのA5 判20ページにまとめたハンドブックを制作した。
    http://www.noge.co.jp/news/index.html#topnews0709

  • iPhone向けアプリ「tenki.jp」リニューアル~詳細な10日間天気、防災情報、読み物コンテンツ追加~

    一般財団法人日本気象協会が天気予報専門サイト「tenki.jp」にて提供中のiPhoneアプリがリニューアル。従来よりもより詳細な市区町村単位で、1時間ごとの天気予報を提供し、翌日24時分まで確認可能。10日間天気は6時間ごとの天気・気温・降水確率の表示を追加。また、地震や火山などの防災情報の提供も開始した。 tenki.jp 天気・地震など無料の天気予報アプリ https://itunes.apple.com/jp/app/tenki-jp/id433865746?mt=8

  • 保存期間は12年以上! 防災備蓄用海洋深層水が登場

    (株)ユニーク総合防災で発売された海洋深層水「DSW PREMIUM 12 YEARS」は12年間半の長期保存が可能な備蓄水。浅川自然食品工業が高知県室戸岬の海洋深層水をくみ上げ、無菌状態でペットボトルに充填。ほかにもさまざまな細菌・カビ対策を行っている。容量500mlと2リットルの2サイズ。価格はオープン。 販売サイト:「防災119.com