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内閣府政策統括官(防災担当)
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防災推進協議会

防災活動のご紹介

全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介

おすすめ(3件)

  •  3月1日(土)に内閣府、防災推進協議会及び地区防災計画学会が連携して、オンラインシンポジウム「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」を開催します。
     本シンポジウムは、地区防災計画学会第11回大会の中で開催されます。
     地域コミュニティや企業の共助の防災活動に御関心のある方を広く対象としております。

    【地区防災計画学会第11回大会】
     主催:地区防災計画学会
     共催:情報通信学会災害情報法研究会
     協力:内閣府(防災担当)、防災推進協議会
     日時:2025年3月1日(土)9:00~17:15(予定)※変更の場合あり
     場所:オンライン開催(YouTubeによる同時配信・再配信なし)
        ※参加申込みされた方に視聴方法を御連絡
     大会概要⇒ https://note.com/chikubousai/n/ncd601ff140a1

    シンポジウム①【内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会連携】
    「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」

     日時:2025年3月1日 10:30~11:50(オンライン開催)

     挨拶     後藤隆昭  内閣府防災担当参事官
     モデレーター 加藤孝明  東京大学教授(地区防災計画学会副会長)
            磯打千雅子 事業継続推進機構
                  (香川大学准教授・地区防災計画学会理事)
            流 友之  日本損害保険協会業務企画部長
            坂 克人  日本建設業連合会常務執行役
            和泉崇之  全国共済農業協同組合連合会全国本部次長
     総合司会   守 茂昭  都市防災研究所理事・上席研究員
                  (地区防災計画学会理事)

     申込みは下記からお願いします(2月22日(土)12時〆切)。
     地区防災計画学会第11回大会HP https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250301.html


    (参考)
     地区防災計画学会によって、同大会の中では下記のシンポジウムも開催されるほか、大学教員等による地区防災計画等に関する48本の報告が行われます。
     個人報告テーマ一覧 https://note.com/chikubousai/n/n44b736c0a69a
     シンポジウム一覧  https://note.com/chikubousai/n/n4187778b6c31

    シンポジウム②「阪神・淡路大震災30年を受けた地区防災計画づくりの在り方」

     日時:2025年3月1日 15:20~16:40

     モデレーター 矢守克也   京都大学防災研究所教授
                   (地区防災計画学会会長)
     登壇者    室﨑益輝   神戸大学名誉教授
                   (地区防災計画学会名誉会長)
            近藤誠司   関西大学社会安全学部教授
            大牟田智佐子 毎日放送報道情報局報道業務部次長
            山崎栄一   関西大学社会安全学部教授
     総合司会   坊農豊彦   大阪公立大学客員研究員

  •  内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」(防テク PF)を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
     この度、第10回マッチングセミナーを以下のとおり開催いたします。
     10 回目の節目となる本セミナーにおいては、愛知県の国内最大級のオープンイノベーション施設に産官学金が一堂に集結。有識者やスタートアップ企業等による講演、パネルディスカッション、マッチングピッチや屋外展示等の新しいプログラムを実施し、「防災産業の育成」と「社会全体のレジリエンス強化」を目指す取組を紹介します。

    〇開催日時:令和7年2月20日(木) 10:00~17:00(予定)
    ○開催場所:STATION Ai 1階イベントスペース、3階大会議室、1階駐車場(オンライン併用)
          (愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号)
    ○イベント内容:
     ●メイン講演
      名古屋大学福和名誉教授、株式会社Spectee、株式会社WOTA、愛知県
     ●メインセッション(パネルディスカッション)
      ・「防災×テクノロジーの未来~スタートアップの役割と期待~」
       株式会社Liberaware、内閣府、愛知県、独立行政法人国際協力機構(JICA)、株式会社みずほ銀行
      ・「災害をチャンスに変える~地域の未来を創るレジリエンス戦略~」
       KTX株式会社、名古屋市、WAA ReSCue、岡崎信用金庫
      ●施策・事例説明(内閣府、防災DX官民共創協議会等)
      ●マッチングピッチ
       ・企業:技術・サービスピッチ/課題・ニーズピッチ
       ・自治体:課題・ニーズピッチ
      ●技術展示(屋内・屋外)

    〇参加方法:どなたでも無料で参加できます。
    以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
    (申込締切:令和7年2月12日(水)18:00 まで)
    URL:https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=22

  • 近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助するための「特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金(被災者支援団体への交通費補助事業)」について、令和7年1月10日より募集を開始いたします。

    <補助内容> ※別紙参照
    ・補助金額 申請1件当たり上限50万円
    ・補助対象活動 令和6年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
    ・補助対象期間 令和7年1月10日(金)から令和7年3月31日(月)
    ・補助対象費用 対象活動へ参加するために発生する交通費(ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費)

    <応募方法>
    ・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
    https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html
    ・応募期間 令和7年1月10日(金)から令和7年1月31日(金)正午まで

新着順(10件)

  • 災害時に開いている医療機関・薬局がスマホで確認でき、迅速な人命救助を支援するシステム「eST-aid」

    エスト株式会社が公益社団法人江戸川区薬剤師会と共同で開発した、災害時の薬剤師支援活動を効率的に行う災害時情報共有システム「eST-aid」。会員薬局が被災状況を報告することで、薬剤師会として薬局の被災状況を確認できるだけでなく、一般市民にも情報を発信できる。熊本地震の際にも活躍した移動薬局車両「モバイルファーマシー」でも活用でき、薬剤師会との連携機能も備わっている。

  • 普段でも、災害時でも。オフラインで使える強力ナビ「ポケットシェルター」

    ポケットシェルター株式会社は、「災害の通知」から「避難行動」、「安否確認」までをトータルサポートするオフラインナビアプリ「ポケットシェルター」を開発した。平時には豊富な観光情報を検索することができ、災害時には画面を切った状態でも警報と連動して自動的に防災モードに切り替わる。災害時に見舞われるオフライン状態でも使える機能を組み込んでおり、オフライン地図の表示、現在地の表示、周辺の避難所情報の音声・テキストによるお知らせなどが可能である。また、震源地付近にいた人の登録連絡先に対し、被災した可能性がある旨が第一報で届き、その後、移動が検知されたかどうかで、その人の安否確認情報が自動的に送信される機能も組み込まれている。なお、5月1日より完全無料化され、これらの機能がベーシック版として利用可能となっている。

  • 災害時に自律的にネットワークを構築「バッテリーコネクト®」

    株式会社カンストは、大規模災害時にネットワークが遮断された際、スマートフォンの充電器同士が自律的にネットワークを構築する「バッテリーコネクト®」を開発している。現時点では、災害発生後72時間以内にネットワークを復旧することは困難だとされているが、同社のバッテリーコネクト®では、機器同士がネットワークを構築し、災害時のインフラ環境問題を解決する構想となっている。この構想は、スマートフォンの充電器から生まれたが、基盤を色々な機器に応用する事で、全ての電化製品とネットワークの構築が可能になるとしている。

  • 避難時、食器やコップに変化 PVCで防災グッズ「6smile」

    大阪市大正区の造形作家、当銀美奈子さんが、プラスチック素材のポリ塩化ビニール(PVC)を使ったオリジナル防災グッズを開発した。軟らかく、粘着性がある素材の特性を生かし、避難先などで食器やコップ代わりになる。今後は市民向けワークショップを開いて参加者に実際に使ってもらうなどし、シートの使用方法を広く知ってもらうということである。
    ▼FAAVO 小さなプラスチックで大作戦1-0次防災イーティングセットを広めたい!
    https://faavo.jp/osaka/project/2703

  • 福岡市 防災アプリ『ツナガル+(プラス)』のサービス開始

    福岡県福岡市が、防災アプリ『ツナガル+(プラス)』を開発し、4月11日からサービスを開始した。アプリは市が主催した防災アプリコンテストで最優秀賞に選ばれた富士通九州システムズが開発。災害発生時に、被災者の位置をGPSなどを使って割り出し、付近の指定避難所一覧や経路を示す。ライフライン復旧情報や、各避難所での支援物資の配給状況などを市が発信する。また、被災者からも、現在位置や被災の状況、支援物資の必要量などを市に発信できる。
    ▼富士通九州システムズ 自治体の危機管理者向け指定外避難所支援SaaSの提供開始
    http://www.fujitsu.com/jp/group/kyushu/resources/news/press-releases/2018/0411.html

  • 誤食防ぐ“アレルギー表示テープ”、子どもや災害の備えに便利と話題

    「アレルギー表示テープ」は、黄色をベースに黒い文字で「アレルギーがあります」と書かれたテープ。コップや食器、カバンなどに貼ることにより、アレルギーがあることを分かりやすく伝えることができるほか、マジックなどでメッセージを書き足すこともできる。アレルゲンは人それぞれなので、個々に書き込めること、震災の際にアレルギーを理解してもらうのに苦労したという話を聞いたことなどを考慮し、テープタイプを考案した。
    ▼アスモスマイル
    http://asumosmile.ocnk.net/

  • 石井食品 × 防災ガール、“非常食あるある”に着目した新ブランド「potayu」をリリース

    一般社団法人防災ガールと石井食品株式会社が、新しい非常食「potayu」を開発した。熊本地震でわかった「非常食の課題」を解決し、無添加調理で心身にやさしい、「普段から食べることができる」非常食とした。potayuは玄米を使ったおかゆで、鮮やかな自然の色をそのままにした無添加調理で「あなたの困りごと」や気分に合わせて選べる3つの味(tomato/pumpkin/corn)がある。商品の発売開始は2018年6月を予定している。
    ▼石井食品 potayu
    https://campaign.ishiifood.co.jp/potayu2018

  • ウェザーニューズ、Twitterと減災に向けた協業プロジェクト「#減災リポート」を立ち上げ

    (株)ウェザーニューズとTwitter Japan(株)が、協業プロジェクト「#減災リポート」を立ち上げた。自然災害によって発生した被害状況をウェザーニュース会員やTwitterの利用者から報告してもらい、それをウェブサイトでリアルタイムに広く公開することによって、個人・地域の被害を軽減させる活動や防災活動を推進していく参加型のプロジェクト。今後、一般公開を予定しているウェブサイトでは、ハッシュタグ“#減災リポート”を付けて寄せられる被害状況が見れ、大雨の際には危険なエリアや災害の発生場所をひと目で確認できる。

  • 損保ジャパン日本興亜、新サービス『THEすまいのハザードマップ』の本格リリース開始

    損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、公的機関等が開示するハザードマップに同社の保険金支払実績データを加えた、オリジナルのハザードマップ『THEすまいのハザードマップ』を4月から提供すると発表した。最新のデジタル技術を活用することで、地震発生確率や洪水時の想定浸水深、土砂災害危険箇所などの自然災害リスクを可視化した、独自の総合的ハザードマップサービスを開発した。顧客自身が居住する地域の自然災害リスクを正しく理解してもらうことで、加入する保険に対しての納得感をより深めてもらうことを目的としている。
    ▼損保ジャパン日本興亜 新サービス『THE すまいのハザードマップ』の本格リリース開始
    http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20180308_1.pdf

  • 防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな?」

    国土交通省が開発した、子供たちが遊びながら防災について学ぶことができるカードゲーム。津波や水害が発生したときに起こる危険な状況を全60枚のカードゲームにした。HPに印刷用データと遊び方を掲載しており、市販の名刺カードや葉書用紙に印刷して、使用することができる。
    ▼国土交通省 防災カードゲーム『このつぎなにがおきるかな?』New リリース!
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000081.html