防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ（3件）
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2024年11月13日（水）、内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を開催します。本研修会は、地域で自立的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的として実施するものです。自治体職員の方や地区防災計画に関心のある方はぜひご参加ください。
日時：
2024年11月13日（水）13：30 ～ 16：00（予定）
開催形式：
オンライン（無料）
お申し込み
こちら からお申し込みください ※2024年11月12日（火）AM10：00 申込締切
詳細は下記の資料参照リンク 令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。
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令和６年１月には、能登半島地震で津波による被害が発生しました。また、８月には、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発令されました。
このような状況を踏まえ11月５日（火）の「津波防災の日」「世界津波の日」に、「能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を踏まえた津波への備え」をテーマとして、令和６年度「津波防災の日」スペシャルイベントをオンラインで開催します。
行政や企業の防災担当の方、津波防災に関心のある方、どなたでも無料でご参加いただけます。
開催概要：
日時：令和6年11月5日（火）13：30～16：00
会場：オンライン開催
参加費：無料
お申し込み
こちら からお申し込みください ※11月４日（月・祝）AM10:00 申込締切
詳細は下記の資料参照リンク 令和６年度「津波防災の日」スペシャルイベントをご覧ください。
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内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
この度、本年度１回目となるマッチングセミナー（第９回マッチングセミナー）を以下のとおり開催いたします。
〇開催日時：令和６年11月13日（水）
【第１部（セミナー）】10:30 ～ 12:00（予定）
●能登半島地震における先進技術等の紹介（内閣府防災）
●防災DX官民共創協議会の取組紹介（防災DX官民共創協議会 臼田理事長）
●防テクPFの活用事例、マッチング・事業化事例の紹介など（内閣府防災、地方創生推進事務局）
【第２部（セミナー）】13:00 ～ 14:00（予定）
●埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組紹介（埼玉県環境部エネルギー環境課）
●秩父市ドローン社会実装・先端技術まちづくり実現コンソーシアムの取組紹介（秩父市先端技術推進課）
【第３部（個別相談会）】14:30 ～ 17:00（予定）
●自治体による企業との個別相談会等
〇開催場所：コミュニティプラザ・コルソ（JR浦和駅）コルソホール（オンライン併用）
（埼玉県さいたま市浦和区高砂1－12－1）
〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
（申込締切：令和６年11月７日（木）18:00 まで）
URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=19
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新着順（10件）
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災害時に開いている医療機関・薬局がスマホで確認でき、迅速な人命救助を支援するシステム「eST-aid」
エスト株式会社が公益社団法人江戸川区薬剤師会と共同で開発した、災害時の薬剤師支援活動を効率的に行う災害時情報共有システム「eST-aid」。会員薬局が被災状況を報告することで、薬剤師会として薬局の被災状況を確認できるだけでなく、一般市民にも情報を発信できる。熊本地震の際にも活躍した移動薬局車両「モバイルファーマシー」でも活用でき、薬剤師会との連携機能も備わっている。
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普段でも、災害時でも。オフラインで使える強力ナビ「ポケットシェルター」
ポケットシェルター株式会社は、「災害の通知」から「避難行動」、「安否確認」までをトータルサポートするオフラインナビアプリ「ポケットシェルター」を開発した。平時には豊富な観光情報を検索することができ、災害時には画面を切った状態でも警報と連動して自動的に防災モードに切り替わる。災害時に見舞われるオフライン状態でも使える機能を組み込んでおり、オフライン地図の表示、現在地の表示、周辺の避難所情報の音声・テキストによるお知らせなどが可能である。また、震源地付近にいた人の登録連絡先に対し、被災した可能性がある旨が第一報で届き、その後、移動が検知されたかどうかで、その人の安否確認情報が自動的に送信される機能も組み込まれている。なお、5月1日より完全無料化され、これらの機能がベーシック版として利用可能となっている。
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災害時に自律的にネットワークを構築「バッテリーコネクト®」
株式会社カンストは、大規模災害時にネットワークが遮断された際、スマートフォンの充電器同士が自律的にネットワークを構築する「バッテリーコネクト®」を開発している。現時点では、災害発生後72時間以内にネットワークを復旧することは困難だとされているが、同社のバッテリーコネクト®では、機器同士がネットワークを構築し、災害時のインフラ環境問題を解決する構想となっている。この構想は、スマートフォンの充電器から生まれたが、基盤を色々な機器に応用する事で、全ての電化製品とネットワークの構築が可能になるとしている。
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避難時、食器やコップに変化 PVCで防災グッズ「6smile」
大阪市大正区の造形作家、当銀美奈子さんが、プラスチック素材のポリ塩化ビニール(PVC)を使ったオリジナル防災グッズを開発した。軟らかく、粘着性がある素材の特性を生かし、避難先などで食器やコップ代わりになる。今後は市民向けワークショップを開いて参加者に実際に使ってもらうなどし、シートの使用方法を広く知ってもらうということである。
▼FAAVO 小さなプラスチックで大作戦1-0次防災イーティングセットを広めたい！
https://faavo.jp/osaka/project/2703 -
福岡市 防災アプリ『ツナガル＋(プラス)』のサービス開始
福岡県福岡市が、防災アプリ『ツナガル＋(プラス)』を開発し、4月11日からサービスを開始した。アプリは市が主催した防災アプリコンテストで最優秀賞に選ばれた富士通九州システムズが開発。災害発生時に、被災者の位置をGPSなどを使って割り出し、付近の指定避難所一覧や経路を示す。ライフライン復旧情報や、各避難所での支援物資の配給状況などを市が発信する。また、被災者からも、現在位置や被災の状況、支援物資の必要量などを市に発信できる。
▼富士通九州システムズ 自治体の危機管理者向け指定外避難所支援SaaSの提供開始
http://www.fujitsu.com/jp/group/kyushu/resources/news/press-releases/2018/0411.html -
誤食防ぐ“アレルギー表示テープ”、子どもや災害の備えに便利と話題
「アレルギー表示テープ」は、黄色をベースに黒い文字で「アレルギーがあります」と書かれたテープ。コップや食器、カバンなどに貼ることにより、アレルギーがあることを分かりやすく伝えることができるほか、マジックなどでメッセージを書き足すこともできる。アレルゲンは人それぞれなので、個々に書き込めること、震災の際にアレルギーを理解してもらうのに苦労したという話を聞いたことなどを考慮し、テープタイプを考案した。
▼アスモスマイル
http://asumosmile.ocnk.net/ -
石井食品 × 防災ガール、“非常食あるある”に着目した新ブランド「potayu」をリリース
一般社団法人防災ガールと石井食品株式会社が、新しい非常食「potayu」を開発した。熊本地震でわかった「非常食の課題」を解決し、無添加調理で心身にやさしい、「普段から食べることができる」非常食とした。potayuは玄米を使ったおかゆで、鮮やかな自然の色をそのままにした無添加調理で「あなたの困りごと」や気分に合わせて選べる3つの味（tomato/pumpkin/corn）がある。商品の発売開始は2018年6月を予定している。
▼石井食品 potayu
https://campaign.ishiifood.co.jp/potayu2018 -
ウェザーニューズ、Twitterと減災に向けた協業プロジェクト「#減災リポート」を立ち上げ
(株)ウェザーニューズとTwitter Japan(株)が、協業プロジェクト「#減災リポート」を立ち上げた。自然災害によって発生した被害状況をウェザーニュース会員やTwitterの利用者から報告してもらい、それをウェブサイトでリアルタイムに広く公開することによって、個人・地域の被害を軽減させる活動や防災活動を推進していく参加型のプロジェクト。今後、一般公開を予定しているウェブサイトでは、ハッシュタグ“#減災リポート”を付けて寄せられる被害状況が見れ、大雨の際には危険なエリアや災害の発生場所をひと目で確認できる。
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損保ジャパン日本興亜、新サービス『THEすまいのハザードマップ』の本格リリース開始
損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、公的機関等が開示するハザードマップに同社の保険金支払実績データを加えた、オリジナルのハザードマップ『THEすまいのハザードマップ』を4月から提供すると発表した。最新のデジタル技術を活用することで、地震発生確率や洪水時の想定浸水深、土砂災害危険箇所などの自然災害リスクを可視化した、独自の総合的ハザードマップサービスを開発した。顧客自身が居住する地域の自然災害リスクを正しく理解してもらうことで、加入する保険に対しての納得感をより深めてもらうことを目的としている。
▼損保ジャパン日本興亜 新サービス『THE すまいのハザードマップ』の本格リリース開始
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20180308_1.pdf -
防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」
国土交通省が開発した、子供たちが遊びながら防災について学ぶことができるカードゲーム。津波や水害が発生したときに起こる危険な状況を全60枚のカードゲームにした。HPに印刷用データと遊び方を掲載しており、市販の名刺カードや葉書用紙に印刷して、使用することができる。
▼国土交通省 防災カードゲーム『このつぎなにがおきるかな？』New リリース！
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000081.html