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テーマ:SDGs・ジェンダー視点を取り入れた中学生防災教育の取り組み
話題提供 小山内 世喜子さん
(一般社団法人男女共同参画地域みらいねっと 代表理事)
司会進行 浅野 幸子
(TEAM防災ジャパン アドバイザー / 減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表)
日時:2022年8月1日(月) 18:30~20:30(ZOOMでのオンライン開催)
昨年12月、第5回ジャパンSDGsアワード「特別賞」受賞を受賞した、一般社団法人男女共同参画地域みらいねっとの活動について、代表理事の小山内さんより、東日本大震災前後からの取り組み経緯も交えながらお話いただきます。
後半は、参加者のみなさん同士の交流の場も設定します!ふるってご参加ください。
なお、一般社団法人男女共同参画地域みらいねっとは、性別のみならず、地域格差もない社会。女性であっても男性であっても、青森に住んでいてもどこにいても「自分らしく・自信をもって生きられる」社会。そんな「フェアネス(公平性)の高い社会づくり」を目指しています。小山内さんは、1990年代から青森を拠点に市民活動に取り組み、東日本大震災当時は、青森県男女共同参画センターの運営にもかかわっていました。その後、「防災に男女共同参画の視点を盛り込んだ地域づくり」に取り組み、現在の活動につながっています。
参加申し込み【締め切り7月28日(木)17:00】
下記「資料参照リンク」先の申し込みフォームよりお申し込みください。
※定員に達し次第、予告なく受付を終了させて頂く場合がございますので予めご了承ください。 -
2022 6月 24
TEAM防災ジャパン学習交流会「伊豆市土肥地区の津波防災まちづくりに学ぶ」
テーマ:伊豆市土肥地区の津波防災まちづくりに学ぶ
ナビゲーター 加藤孝明先生
(東京大学生産技術研究所 教授 / TEAM防災ジャパン アドバイザー)
日時:2022年6月24日(金) 18:30~(オンライン開催)
趣旨:
風光明媚な観光地でもある静岡県伊豆市の土肥地区では、
地域住民や観光業の関係者が津波防災まちづくりを進めてきました。
専門家の立場でその支援をつづけてこられた加藤先生から、
取り組みの経緯や現状についてご紹介いただき、
みなさんとその可能性について大いに議論したいと思います!
ふるってご参加ください!
参加申し込み【締め切り6月23日(木)17:00】
下記「資料参照リンク」先の申し込みフォームよりお申し込みください。
※定員に達し次第、予告なく受付を終了させて頂く場合がございますので予めご了承ください。 -
2022 6月 22
防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム 第4回マッチングセミナー
内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」(防テク PF)を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
この度、本年度第1回目となるマッチングセミナー(第4回マッチングセミナー)を以下のとおり開催します。
〇開催日時:令和4年6月22日(水)
【第1部(セミナー)】<内閣府主催>
10:00 ~ 11:40 自治体×企業 取組事例、令和4年度「マッチング支援」の紹介等
【第2部(個別相談会等)】<内閣府主催>
13:00 ~ 15:00 個別相談会、防テク PF 相談窓口等
【第3部(ワークショップ)】<新潟県主催>
15:15 ~ 17:15 ニーズ解決型ワークショップ
〇開催場所:新潟県新潟市 朱鷺メッセ(オンライン・Zoom 併用)
〇参加方法:第1部は、どなたでも無料で参加できます。
以下の URLから参加登録ください。
(令和4年6月20日(月)12:00 まで)
URL: https://forms.office.com/r/CAcVkH9TSc
国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるカテゴリーをお選びください。
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「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」参加企業の募集について
2019年08月02日
内閣府(防災担当)においては、我が国の防災技術やノウハウ等について、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係構築、交流の促進を図るため、「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」(Japan International Public-Private Association for Disaster Risk Reduction: JIPAD)を立ち上げ、官民一体となった活動を充実させることとし、8月23日(金)内閣府にて連絡会を開催する。 防災に資する技術やノウハウ(建築物や土木構造物の耐震・免震、海岸保全・治山関係、観測・予警報システム・機材、ハザードマップ、BCP、防災・消防機材等)を持ち、その海外展開に関心のある企業・団体が対象となる。8月19日(月)15 時までに、同連絡会への参加登録が必要。
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AGC studio Exhibition No.11マンション防災と首都直下地震 逃げないでとどまる”在宅避難の時代へ
2014年08月25日
首都直下地震が発生したら―概して地震に強いとされるマンションは、公的支援に頼らず、自ら命と生活を守る仕組みが求められます。居住者を中心とした自助・共助による「在宅避難」のあり方を、企業が導入するBCPのマンション版=MLCP(マンション生活継続計画)とともにご紹介します。