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内閣府政策統括官（防災担当）
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防災推進協議会

防災活動のご紹介

全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介

おすすめ（3件）

  • 令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会

    　2024年11月13日（水）、内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を開催します。本研修会は、地域で自立的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的として実施するものです。自治体職員の方や地区防災計画に関心のある方はぜひご参加ください。

    日時：
    　2024年11月13日（水）13：30 ～ 16：00（予定）

    開催形式：
    　オンライン（無料）

    お申し込み
    　こちら からお申し込みください 　※2024年11月12日（火）AM10：00 申込締切

    　詳細は下記の資料参照リンク　令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。

  • 令和６年度「津波防災の日」スペシャルイベント

    　令和６年１月には、能登半島地震で津波による被害が発生しました。また、８月には、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発令されました。
    　このような状況を踏まえ11月５日（火）の「津波防災の日」「世界津波の日」に、「能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を踏まえた津波への備え」をテーマとして、令和６年度「津波防災の日」スペシャルイベントをオンラインで開催します。

    　行政や企業の防災担当の方、津波防災に関心のある方、どなたでも無料でご参加いただけます。

    開催概要：
    　日時：令和6年11月5日（火）13：30～16：00
    　会場：オンライン開催
    　参加費：無料

    お申し込み
    　こちら からお申し込みください 　※11月４日（月・祝）AM10:00 申込締切

    　詳細は下記の資料参照リンク　令和６年度「津波防災の日」スペシャルイベントをご覧ください。

  • 防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第９回マッチングセミナー

    　内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
    この度、本年度１回目となるマッチングセミナー（第９回マッチングセミナー）を以下のとおり開催いたします。

    〇開催日時：令和６年11月13日（水）
    【第１部（セミナー）】10:30 ～ 12:00（予定）
    ●能登半島地震における先進技術等の紹介（内閣府防災）
    ●防災DX官民共創協議会の取組紹介（防災DX官民共創協議会　臼田理事長）
    ●防テクPFの活用事例、マッチング・事業化事例の紹介など（内閣府防災、地方創生推進事務局）
    【第２部（セミナー）】13:00 ～ 14:00（予定）
    ●埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組紹介（埼玉県環境部エネルギー環境課）
    ●秩父市ドローン社会実装・先端技術まちづくり実現コンソーシアムの取組紹介（秩父市先端技術推進課）
    【第３部（個別相談会）】14:30 ～ 17:00（予定）
    ●自治体による企業との個別相談会等

    〇開催場所：コミュニティプラザ・コルソ（JR浦和駅）コルソホール（オンライン併用）
    　　　　　　（埼玉県さいたま市浦和区高砂1－12－1）

    〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
    以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
    （申込締切：令和６年11月７日（木）18:00 まで）
    URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=19

Bosai Plus 特別企画 防災イベントカレンダー

国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるカテゴリーをお選びください。

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タグ検索結果

  • 【開催中止】産業界が牽引する事業継続計画（BCP）策定促進セミナー

    【新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となりました。】
    『産業界が牽引する事業継続計画（BCP）策定促進セミナー〜今求められる南海トラフ地震/首都直下地震対応　個社だけではない産業界の対応はどうあるべきか〜』が内閣府主催により、令和2年3月12日（名古屋会場）と3月19日（東京会場）に開催される。
    名古屋大学　福和教授・立教大学　野田教授による講演や、BCP策定相談会を予定。
    入場無料だが、事前申し込み制となっており、セミナー事務局のメールアドレスから受け付けを行なっている。

  • 災害備蓄管理士認定制度

    災害発生時に備えて日ごろから保存が可能な水や食料をストックしておくことで、電気・水道・ガスなどのライフラインがストップした時に役立つ災害備蓄品。それらは発生時から復興・復旧までの長い期間使用するものであり、現場の状況、またおかれた環境によって異なるため、総合的に管理体制をつくりマニュアル化する必要がある。
    BCP（事業継続計画）の重要な柱として、企業は体系的に災害備蓄を社内に徹底させ災害時にリーダーシップをとれる災害備蓄管理者を各部署ごとに配置し連携を図り緊急事態に備えることが重要。
    防災安全協会では、社員や職員の安全・安心を守るために防災担当者に対して最低限の防災・災害の知識・情報として災害備蓄の基本的講習を促し、社内災害備蓄管理を行うための災害備蓄管理士の資格認定制度を開始する。

  • AGC studio Exhibition No.11マンション防災と首都直下地震　逃げないでとどまる”在宅避難の時代へ

    首都直下地震が発生したら―概して地震に強いとされるマンションは、公的支援に頼らず、自ら命と生活を守る仕組みが求められます。居住者を中心とした自助・共助による「在宅避難」のあり方を、企業が導入するBCPのマンション版＝MLCP（マンション生活継続計画）とともにご紹介します。