防災活動のご紹介

おすすめ（3件）

• 2025
  8月
  18
  

  内閣府・新潟県等連携「地区防災計画フォーラム」等開催

  

  　2025年9月6日（土）に、内閣府及び地区防災計画学会等が連携して、２本の「地区防災計画フォーラム」等を開催します。
  　このフォーラム等は、内閣府等によって開催される「防災推進国民大会」（通称ぼうさいこくたい）の中で開催されます（新潟県新潟市で開催）。オンライン（同時中継）と会場の両方で参加いただくことができます。参加無料です。詳細は、地区防災計画HP　https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250906.html　等を御覧ください。申込の締め切りは9月1日（月）正午です。
  
  ① 内閣府・新潟県・地区防災計画学会等連携「コミュニティ防災セッション」
  
  　内閣府防災、新潟県防災企画課、地区防災計画学会等が、初めて連携して開催するものです。
  
  　104名の死者を出した1967年の羽越豪雨等の災害教訓を伝承するため、大蛇が村内を練り歩く「大したもん蛇まつり」を開催する等日頃から防災活動を行っていたことから、2022年の豪雨の際に関川村では、犠牲者が出ませんでした。また、村上市でも災害教訓を踏まえて、住民同士で声を掛け合って早期避難を実施したことから、住民の命が守られました（小岩内の軌跡）。これらの事例を踏まえて、かたりべとなった被災経験者の方々を招き、有識者と一緒に災害教訓伝承とコミュニティ防災の在り方について検討を行います。
  
  　日　時　2025年9月6日（土）14:30～16:00
  　場所等　朱鷺メッセ2階メインホール（スノーホール）A
  　　　　　オンライン（YouTube）による同時配信
  　主　催　内閣府防災担当・地区防災計画学会
  　共　催　情報通信学会災害情報法研究会
  　協　力　新潟県防災企画課
  
  　登壇者等
  　　矢守克也　　京都大学防災研究所教授
  　　加藤孝明　　東京大学生産技術研究所教授
  　　磯打千雅子　香川大学IECMS准教授
  　　佐藤翔輔　　東北大学災害科学国際研究所准教授
  　　松本佐一　　新潟県村上市小岩内地区元区長
  　　高野賢二　　新潟県村上市小岩内地区・防災士
  　　内閣府防災担当
  　　新潟県防災企画課
  
  　総合司会
  　　坊農豊彦　　地区防災計画学会理事・事務局次長
  
  
  ② 内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会等連携「地区防災計画フォーラム」
  
  　ぼうさいこくたいでは初めて、内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会等が連携して開催するものです。中越地震から21年目を迎える新潟県で、創設11年目を迎えた地区防災計画制度をはじめとするコミュニティの防災活動の現状とその課題について、学術的・社会実装的な観点から議論を行います。
  
  　日　時　2025年9月6日（土）16:30～18:00
  　場所等　朱鷺メッセ2階メインホール（スノーホール）A
  　　　　　オンライン（YouTube）による同時配信
  　主　催　地区防災計画学会・防災推進協議会
  　共　催　情報通信学会災害情報法研究会
  　協　力　内閣府防災担当
  
  　登壇者等
  　　室崎益輝　　神戸大学名誉教授（地区防災計画学会名誉会長）
  　　矢守克也　　京都大学防災研究所教授（地区防災計画学会会長）
  　　加藤孝明　　東京大学生産技術研究所教授（地区防災計画学会副会長）
  　　磯打千雅子　香川大学IECMS准教授
  　　澤田雅浩　　兵庫県立大学減災復興政策研究科准教授
  　　佐藤展章　　日本赤十字社事業局救護・福祉部長
  　　流　友之　　防災推進協議会運営委員会委員長（日本損害保険協会業務企画部長）
  　　内閣府防災担当
  
  　総合司会
  　　坊農豊彦　　地区防災計画学会理事・事務局次長
  
  ▼　チラシはこちらよりダウンロードください　▼

• 2025
  7月
  16
  

  令和７年度災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集（第２回）を開始しました

  

  近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るため、令和６年度に支援に駆けつける被災者支援団体の交通費補助事業を開始し、 令和７年度４月開始の第１回募集に引き続き、令和７年７月16日から第２回目の募集を開始いたします。
  
  ＜補助内容＞ ※別紙参照
  ・補助金額 申請１件当たり上限50万円
  ＊ 応募期間中における１団体あたりの上限額200万円
  ・補助対象活動 令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
  ・補助対象期間 令和７年５月17日（土）から令和７年２月27日（金）
  ・補助対象費用 　出発地から目的地（活動場所）までの往復の交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）
  
  ＜応募方法＞
  ・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
  https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo/index.html
  ・応募期間（第２回） 令和７年7月16日（金）から令和７年7月29日（火）正午まで（必着）
  ※ただし、令和７年７月16日（水）以降の活動については、令和７年８月15日（金）正午までとする。（必着）

• 2025
  7月
  3
  

  防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第1回企業間マッチングイベント

  

  内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
  この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、企業の防災・事業継続力強化を促進し、社会全体のレジリエンス力向上につなげることを目的に、防災先進技術に係る企業間マッチングを図るイベントを初めて開催いたします。
  中小機構が運営するBtoBマッチングサイトであるJ-GoodTech（ジェグテック）を利用し、企業の防災に関するニーズを発信いたします。
  企業の防災・事業継続に関する技術・サービスを向上させる貴重な機会となりますので、奮ってご参加ください。
  
  〇開催日時：令和７年８月５日（火）　13：00～17：00（予定）
  ○プログラム（予定）
  ●セミナー
  ・内閣府防災から防テクPF事業、企業BCPに関するトピックスの紹介
  ・中小機構からジェグテックによるビジネスマッチングの紹介
  ●防災・事業継続に関するニーズ・シーズ企業間の個別商談会
  〇開催方法：オンライン
  
  〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
  以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
  
  　●個別相談会への応募
  　　企業の防災・事業継続に関するニーズが公開されています。ニーズに応える企業からのお申込みをお待ちしております。
  URL： https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/bousaitec/
  （申込締切：令和７年７月８日（火）17:00 まで）
  
  　●セミナーへの参加
  　　URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=31
  （申込期限：令和７年７月29日（火）18：00まで）