防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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内閣府「地区防災計画ガイドブック」公表
内閣府は、2025年4月4日（金）に「地区防災計画ガイドブック」を公表した。
本ガイドブックでは、地区防災計画づくりに関する重要事項を精選し、最新の解説を加えるとともに、内閣府や地区防災計画学会等で注目されている事例の要点を紹介している。また、基本的なQ&A集も加えられているほか、資料作成時に部分的に利用しやすいように、A4横のサイズで作成されている。
本書は2014年3月に公表された「地区防災計画ガイドライン」の概要を底本とし、地区防災計画づくりの事例や地区防災計画学に関する理論の蓄積等を踏まえ、これから地区防災計画づくりに取り組もうと考えているコミュニティの住民・事業者やそれを支援しようとしている自治体職員向けに作成されている。そして、過去内閣府から公表されている以下の3冊のガイドライン等の要点を踏まえたものである。
・2014年3月公表「地区防災計画ガイドライン～地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けて～」南海トラフ地震対策：内閣府（防災担当）
・2017年3月公表「地区防災計画モデル事業報告―平成26～28年度の成果と課題―」：内閣府（防災担当）
・2020年3月公表「地区防災計画の素案作成支援ガイド～地方公共団体の職員の方々へ～」：内閣府（防災担当）
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広報誌「ぼうさい」第112号 「特集 阪神・淡路大震災から30年～教訓の伝承と防災まちづくり～」
内閣府（防災担当）の広報誌「ぼうさい」の第112号（2025年3月発行）の特集では、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災から30年を迎えることを受け、その教訓と影響について特集している。
震災発生当時の状況や復興の過程を振り返るとともに、震災の記憶や教訓が現在のまちづくりや防災対策にどのように生かされているのか、また、記憶の風化を防ぎ、次世代へ伝えていくための取組についても掲載している。
【関連する資料】
・「阪神・淡路大震災」特設サイト（気象庁HP）
・RE KOBE：震災を知らない私たちが未来へつなぐ（神戸市HP）
・阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターHP
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広報誌「ぼうさい」第111号 特集②南海トラフ地震臨時情報とは ～その時私たちは何をすればいいのか～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号の特集②では、令和６年（2024年）８月、宮崎県で震度６弱を観測した日向灘を震源とする地震（M7.1）の発生を受けて、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことから、南海トラフ地震臨時情報とは何か、発表されたらどのような行動を取ればいいのか等を解説している。
内閣府防災情報のページでは、防災対策制度として「南海トラフ地震対策」のページを設けており、推進基本計画や検討体制、防災対応等、関連する様々な情報を掲載している。防災対応の項にある「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」には、南海トラフ地震臨時情報の解説ページを掲載している。
また、気象庁では「南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件」のページで、情報の種類と発表条件について解説している。
さらに、政府広報オンラインの「南海トラフ地震臨時情報って？」では、日頃からの備えと臨時情報が発表された際の特別な備えとはどのようなものかを、動画で紹介している。
【関連する資料】
・南海トラフ地震対策：内閣府（防災担当）
・「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」：内閣府（防災担当）
・南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件：気象庁
・南海トラフ地震臨時情報：政府広報オンラインって？ -
広報誌「ぼうさい」第111号 特集①新潟県中越地震から20年 ～被害と復興を振り返る～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号では、平成16年（2004年）10月23日の17時56分に発生した新潟県中越地震を特集し、被害とその復興の道筋を振り返っている。
気象庁新潟地方気象台では、20年の節目の年となることを機に、新潟県中越地震の概要とともに、地震の被害の特徴や被害写真等をまとめた特設サイトを開設している。被害の大きかった旧川口町、小千谷市、山古志村、小国町を含む長岡市では、復興の経験と教訓を次世代に伝えるメッセージと、記録集・記念誌等を紹介するページを開設している。
また、令和６（2024）年は、新潟地震から60年、新潟焼山の火山災害から50年、中越地震及び新潟・福島豪雨水害から20年と、新潟県で発生した大災害の節目の年が重なることから、災害の記憶と災害から得た教訓・備えの必要性を伝える取組を、国、県、市町村、関係機関が全県的な広がりの中で連携して行う「防災・減災にいがたプロジェクト2024」を実施しており、中越大震災の被害状況などを特設ページで紹介している。
【関連する資料】
・平成16年（2004年）新潟県中越地震：気象庁
・復興へのメッセージ～長岡の経験と教訓を、被災地へ 次世代へ：長岡市
・防災・減災にいがたプロジェクト2024について：新潟県
・防災・減災にいがたプロジェクト2024：国土交通省北陸地方整備局 -
線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの新たな運用
気象庁は、令和6年5月27日から、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、対象地域をこれまでの地方単位から府県単位に絞り込んで呼びかけを行う運用を開始した。運用開始の告知と共に、本呼びかけを活用するための基礎調査として、住民と市町村を対象とした、呼びかけの認知度や活用実態等を調査するアンケート結果の報告書を掲載している。
さらに、気象庁では、「線状降水帯に関する各種情報」のページを開設し、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」と「顕著な大雨に関する気象情報」について、内容の違いや発表基準、呼びかけの活用例等について解説している。
また、環境省では、2024年３月に、地方公共団体が「気候変動×防災」に関する施策を検討する際の考え方や参考情報を知るためのマニュアルを作成。このマニュアルでは、気候変動によって激甚化、頻発化が懸念されている暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、高潮、熱波、渇水によって生じる被害（及びこれらの被害によって発生する可能性がある二次被害を含む）を対象としている。
【関連する資料】
・線状降水帯に関する各種情報：気象庁
・できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル －地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－：環境省 -
「火山防災の日」特設サイト
令和６年４月１日に「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、８月２６日が「火山防災の日」として制定された。これを踏まえ、火山防災を推進するため、気象庁ホームページに「火山防災の日」特設サイトを開設した。気象庁のマスコットキャラクター「はれるん」と、桜島がある鹿児島地方気象台のマスコットキャラクター「ぼるけん」のやりとりを通して、火山や火山防災について学ぶコンテンツを多数用意している。
また、文部科学省では「火山調査研究推進本部（火山本部）」が設置され、サイトが開設された。このサイトでは、火山本部の体制・役割を説明しているほか、会議情報や法改正の内容について掲載している。
なお、内閣府（防災担当）では、火山災害警戒地域に含まれる地方公共団体を対象として、火山防災訓練の企画や運営に関するガイドや、火山防災訓練の取組事例集、火山が噴火した場合に大きな噴石や火砕流などの火山現象の影響が想定される範囲内に立地する施設が、単独で、または自治体等と共同で「火山防災訓練」を実施する際の、基本的な考え方などを紹介した資料を公開している。今年の８月26日は、「火山防災の日」が制定されて初めての年であり、内閣府では国民を対象に「火山防災の日」制定記念イベントを実施する。
【関連する資料】
・火山調査研究推進本部サイト - 文部科学省
・地方公共団体等における火山防災訓練の企画・運営ガイド（第２版） - 内閣府（防災担当）
・地方公共団体等における火山防災訓練の取組事例集（第２版） - 内閣府（防災担当）
・避難促進施設における火山防災訓練の実施のための支援資料 - 内閣府（防災担当）
・火山対策 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)
新着順（10件）
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［石巻］【震災伝承】つなぐ館・アプリ・ リーフレット（石巻観光協）
石巻観光協会が提供する、震災伝承に関するプログラム、アプリ、リーフレットの紹介ページ。みらいサポート石巻が運営する「震災伝承つなぐ館」の展示スペース「未来の石巻へ」、津波による被害状況や石巻の「現在・過去・未来」を伝えるスマートフォン /タブレット端末 向けアプリ「石巻津波伝承AR」、リーフレット「伝えつなぐ3.11」（表裏2面）。
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被災地の放課後学校「コラボ・スクール」（NPOカタリバ）
コラボ・スクールは、 東日本大震災で被災した子どもたちのための、放課後の学校。 被害が甚大な地域の1つ宮城県女川町と岩手県大槌町の2地域で展開。 津波で家が流され狭い仮設住宅で暮らすなど、落ち着いて学ぶ場所を失った子どもたちに、学習指導と心のケアを提供。
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津波防災啓発ビデオ「津波に備える」（気象庁）
東日本大震災を踏まえ、津波から命を守るために備えておきたい津波の知識や避難のポイントを、実際の映像やＣＧ、 インタビュー等により解説したビデオ。本編「津波に備える（約18.5分）」、資料編「津波警報と津波注意報（約9分）」「避難の課題～災害時に陥りやすい心のワナ（約7.5分）」「地域で取り組まれる津波防災（約5分）」を公開。
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冬の防災（札幌市）
「暴風雪などによる被害防止について」「冬の地震災害に備えて」「融雪期における被害防止について」の3項目で構成。積雪寒冷都市の中で190万人を超す人口を抱える大都市である札幌市が、「積雪寒冷期に地震などの災害が起こる可能性に備えて、夏とはまた違った防災対策を行う必要がある」としてまとめたもの。
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地域除雪活動☆実践ガイドブック（国交省）
地域の除雪問題を解決するため、共助による地域除雪の普及・定着を図る「地域除雪活動実践ガイドブック」。【町内会・自主防災会向け】（PDF全8P）・【行政職員向け】（PDF全30P）の２分冊で、取組事例やケーススタディが充実。パワーポイント形式でも公開しているため、自由に編集・加工が可能。
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雪害では、どのような災害が起こるのか（首相官邸）
「雪崩による事故」「除雪中の事故」「車による雪道での事故」「歩行中の雪道での事故」の4つのケースについて雪害を解説。コラムとして「雪のレジャーでの事故」も。
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NHKそなえる防災・特集「雪の少ない地域の雪対策」（NHK)
雪の少ない地域では、わずかの雪でも歩行者の転倒事故や車のスリップ事故などが発生しがち。「雪道を歩くときは」「運転はこんなに危険」「身の回りの雪処理のコツ」の3項目について写真とイラストを使って分かりやすく解説。
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NHKそなえる防災・特集「雪の多い地域の大雪対策」（NHK)
「雪下ろしで注意すること」「運転する必要があるときは」「雪崩から身を守るには」の3項目について、写真とイラストを使ってわかりやすく解説。日本は国のおよそ半分が豪雪地帯に区分けされており、過去20年の自然災害のうち雪による死者・行方不明者数は、風水害に次ぐ第2位を記録(東日本大震災の年を除く)。事故を防ぐための特集。
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NHKそなえる防災・コラム「大雪」（NHK)
降雪が災害を引き起こすメカニズムや、大雪への備え、最近の雪の特徴などを解説。執筆は防災科学技術研究所雪氷防災研究センターのセンター長を務めた佐藤威氏(2012.11〜2014.3)、現センター長の上石勲氏。
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屋根にブルーシートを敷いたときの屋根雪の滑落について（防災科研）
中越地震後、屋根にブルーシートを敷いた家屋の周辺で、これまでとは異なる屋根雪の問題が生じたことを受け、実験をおこない、実験結果とともに注意点をまとめたもの。