防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
タグ検索結果
-
コミュニティ防災教育実践に関する手引き
内閣府（防災担当）が、地域全体で防災を学び、実践する「コミュニティ防災教育」の企画・運営に役立つノウハウをまとめた手引き。令和7年度「コミュニティ防災教育推進事業」で全国35のモデル地区が実施した活動から得られた知見をもとに、実践上のポイントを整理している。 学校、自治会、自主防災組織、NPO、企業、福祉関係者、自治体などが連携し、こどもから高齢者、外国にルーツのある人、乳幼児を育てる人など、多様な住民が共に参加する取組を想定している。持続可能な体制づくり、学校と地域の協働、体験や楽しさを取り入れたプログラム、地域の災害史の活用、要配慮者を含むインクルーシブ防災、次世代の担い手育成、PDCAによる継続・改善など、実践に必要な8つのポイントを具体的な事例とともに解説している。地域で防災教育を新たに始める場合だけでなく、既存の取組を改善・発展させる際にも活用できる資料である。
-
災害ケースマネジメント全国協議会
近年の自然災害の頻発化と激甚化を受け、中長期にわたる避難生活を強いられている被災者の方々もいることから、「被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組」である災害ケースマネジメントの重要性が高まっている。
そこで、顔の見える関係性を構築し、関係団体の間で知見の共有を図り、それぞれの役割について理解を深めるため「災害ケースマネジメント全国協議会」が令和６年10月に設立された。
内閣府（防災担当）では、防災基本計画への災害ケースマネジメントに関連する内容の位置づけや、先進的な事例をまとめた「災害ケースマネジメントに関する取組事例集（令和４年３月）」や、被災経験の無い地方公共団体でも災害時に適切に災害ケースマネジメントを実施出来るよう、標準的な取組や流れを提示するとともに、先進的な取組事例についても整理し、災害種別や被災状況に応じて地域の実情にあった取組を検討する際の参考ともなるようとりまとめた「災害ケースマネジメント実施の手引き（令和５年３月）」を作成し、災害ケースマネジメントの普及・啓発に取組んでいる。
【関連する資料】
・災害ケースマネジメントに関する取組事例集（令和４年３月）：内閣府（防災担当）
・災害ケースマネジメント実施の手引き（令和５年３月）：内閣府（防災担当） -
しが防災プラスワン～女性の視点と多様性～（Ver.2）
防災対策において見落としがちな課題とその対応策について学び、これからの防災対策を考える啓発カード集。防災研修の際、防災対策の基礎にプラスワンし、自分だけでなく、様々な人の立場・視点で防災対策を考えるきっかけとすることができる。
-
火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：火山防災エキスパート講話集「火山災害対応から いま伝えたいこと」
内閣府では、火山災害対応経験の少ない地方公共団体の職員の方等に向けて、火山災害対応のイメージを持っていただくとともに、火山防災エキスパート制度のさらなる活用につなげることを目的として、映像資料を作成しました。職員教養等にご活用ください。
-
ブルーシート設置の講習会を実施できるNPO団体のご紹介（内閣府）
令和元年房総半島台風では強風などの影響により、多くの屋根被害が発生し、被災家屋は応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置が施されたが、対応できる地元の事業者が不足した。
今後の災害時にも応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置ニーズが急増し、被災地に設置対応ができる 地元の人材が不足するおそれもあるため、安全かつ効果的なブルーシートを設置ができる者を確保できるよう、内閣府は、設置の講習会を実施できる NPO団体の情報について紹介する資料を公開した。 -
中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」（農林水産省）
農林水産省は、運営する『家庭備蓄ポータル』において、中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」を公開した。兵庫教育大学非常勤講師の小林裕子氏協力のもと作成された今回の資料は、教員が授業にそのまま使用ができるよう、学習指導案やワークシート、実習用レシピ、投影用のスライドなどが用意されている。
-
大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料（内閣府）
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備えるためには、行政機関のみならず、民間事業者や国民一人ひとりの取組みが不可欠です。 内閣府では、これらの大規模地震の被害想定と対策について関係者の理解を深め、自助・共助の取組みを促進すベく映像資料を作成しました。ストリーミング版とダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。
-
火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：映像で学ぶ火山噴火による被害と対策（登山者の心得と避難促進施設の備え）
平成27年の活動火山対策特別措置法の改正においては、登山者の皆様が火山情報の収集などの自らの身を守る手段を講ずることや、火山周辺の集客施設等の避難促進施設における避難確保計画の作成等が定められました。
内閣府では、火山災害時に登山者等が的確な避難行動をとっていただけるよう普及啓発用の映像資料を作成しました。ダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。 -
3.11伝承・減災プロジェクト（宮城県）
世代交代とともに防災意識が薄れがちな津波被害を伝承するために、「(1)“記憶”より“記録”で「ながく」伝承」「(2)かたりべの裾野を拡げ「ひろく」伝承」「(3)防災文化を次世代へ「つなぐ」伝承」を3本柱とする宮城県のプロジェクト。
-
震災伝承つなぐ館（(公社)みらいサポート石巻）
みらいサポート石巻が地域や来街者の方々に向けて開館した2つの震災伝承スペースの紹介。「 震災伝承スペースつなぐ館」は東日本大震災の記憶を後世へと繋ぐ情報ステーション。「東日本大震災メモリアル南浜つなぐ館」は、甚大な被害を受け非可住地域となり変貌する南浜・門脇地区の記憶と変化を記録する場。