防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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おすすめ
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
「長持ちするブルーシートの張り方」マニュアル（千葉県台風15号被害ブルーシート救援NPO団体検討委員会）
台風15号により千葉県内では多数の家屋が被災し、屋根被害が多数に及び、応急処置としてブルーシートが広く展張された。
平成30年6月大阪北部地震の頃からブルーシート張りを実施してきたNPO団体が、その知見を活かし、発災初期段階に効率的に作業が出来るように作成した「長持ちするブルーシートの張り方」について、参考に紹介する。
作成：千葉県台風15号被害 ブルーシート救援 NPO団体検討委員会
協力：特定非営利活動法人 JVOAD（http://jvoad.jp/）
監修：特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト （https://rescue-assist.net/） -
農林水産省 家庭備蓄ポータル（農林水産省）
全国各地で大規模な災害が頻発し、地域の食料供給が途絶えるケースも発生している中で、食品の家庭備蓄の一層の普及を図るため、家庭備蓄に関する様々な情報を集約した農林水産省によるポータルサイト。食品の家庭備蓄に無理なく取り組むためのガイドや、乳幼児、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーの方などに向けて、家庭備蓄を行う際に必要な情報を公開している。
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『改訂版 おおいた減災かるた』について（大分大学）
大分大学では、幅広い世代が楽しみながら災害や対策について学ぶことを目的に、初版『おおいた減災かるた』を 2015年に制作・発行した。その後も全国各地では、地震や豪雨、台風、土砂崩れなどの様々な災害が頻発している。 そこで、近年に発生した災害の経験や教訓をふまえ内容を一部改訂し、より大分らしい特色をもつ『改訂版 おおいた減災かるた』を制作。改訂版の発行にあわせ、かるたのイラストも一新した。解説書・絵札・読み札は、同センターのホームページからダウンロードが可能。学校や地域において複数で利用する際にはかるたの貸し出しも行う。
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【防災シュミレーター】震度6強体験シミュレーション（内閣府）
震度６強の地震に対して、「どんな予防対策を取らなくてはいけないか？」「どんな避難行動をとるべきか？」 疑似体験するロールプレイングゲームです。
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「災害対応ガイドブック」の公表（伊予市）
愛媛県伊予市では、普段から必要な防災知識、避難所情報や医療機関情報など、自分が住んでいる地域がどのような状況にあるかを認識していただくため、「総合防災マップ-災害対応ガイドブック-」を作成し、平成29年7月26日に市のホームページに掲載しました。
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「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」の公表（内閣府）
内閣府では、避難確保計画の作成が義務づけられている施設をはじめ、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する施設の管理者が非常災害対策計画を作成する際に参考となる「避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）」を平成29年8月29日に公表した。
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「共同住宅居住者向け防災マニュアル」の公表（千葉市）
千葉県美浜区では、約9割の住民が共同住宅に住んでおり、災害時、共同住宅では「高層階での揺れの増幅」「ライフラインの供給停止による日常生活への影響」が想定される。このような共同住宅の特徴を踏まえ、千葉県では、地域の実情に合わせたマニュアル作りに取り組んでもられるよう、共同住宅居住者向け防災マニュアルを作成し、平成29年8月28日に公表しました。
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「自主防災組織訓練マニュアル」の公表（大東市）
大阪府大東市では、地域で効果的な防災訓練を継続して行うことにより、災害時には多くの尊い命を救い、また、被害を最小限に抑えられる大きな力となるという考えから、自主防災組織が行う防災訓練の進め方や訓練内容の一例を参考として活用してもらえる「自主防災組織訓練マニュアル」を平成29年8月16日に公表した。
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新たな「避難所運営マニュアル」の公表（仙台市）
宮城県仙台市では、東日本大震災にて、避難所のあり方や運営体制について様々な課題が残りました。仙台市では、こうした課題のほか、市民アンケートをはじめ実際に運営に携わった地域の方々や避難所の施設関係者の方々からの声を基に、平成29年7月13日に新しい「避難所運営マニュアル」を作成した。
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「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」の公表（消防庁）
消防庁では、平成 28 年 12 月 22 日に糸魚川市において発生した大規模火災を受けて、 「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」を開催した結果、 平成29年5月19日に報告書が取りまとめた。
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平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書の公表（内閣府）
内閣府では、避難所における被災者支援の実態や課題の他、対応策として各地で進められている先進事例などを整理しまとめた「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」を平成29年4月25日に公表した。
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除雪機による事故を防止しましょう！（消費者庁）
消費者庁には、冬季の除雪作業で歩行型除雪機（以下、「除雪機」という。）を使用中に起こった事故情報が寄せられており、除雪機の下敷きになり死亡したなどの事故が毎年発生している。また、作業中の本人だけではなく、ご家族などの近くにいた人が巻き込まれて被害に遭う事故も発生している。
このため、消費者庁では、これから本格的な積雪時期を迎えるにあたり、除雪機による事故を防止するため、事故事例と注意ポイントを取りまとめた。 -
みんなの仙台防災枠組（NPOチャイルド・ファンド・ジャパン）
2015年3月採択された『仙台防災枠組』を子ども向けにわかりやすく解説した冊子。災害リスクの軽減について、国レベルから家族レベル、そして子どもたちも含めた「みんな」で取り組む必要を解説。世界中の子どもたちの提案やコメントを受けた編集はアート感もあり、他の防災資料と一線を画している（PDF全72P）。
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被災地の放課後学校「コラボ・スクール」（NPOカタリバ）
コラボ・スクールは、 東日本大震災で被災した子どもたちのための、放課後の学校。 被害が甚大な地域の1つ宮城県女川町と岩手県大槌町の2地域で展開。 津波で家が流され狭い仮設住宅で暮らすなど、落ち着いて学ぶ場所を失った子どもたちに、学習指導と心のケアを提供。