防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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広報誌「ぼうさい」第116号 特集 防災推進国民会議・防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）のこれまでの歩みと今後
内閣府（防災担当）が発行する広報誌「ぼうさい」第116号（2026年8月発行）の特集では、防災推進国民会議の発足と、平成28年（2016年）から毎年開催されている「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」の10年間の歩みを振り返り、その成果と今後の方向性を紹介している。 防災推進国民会議は、平成27年（2015年）の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」を背景に、地方公共団体、経済界、教育界、医療・福祉関係者など幅広い主体が連携し、国民の防災意識を高めることを目的として発足した。「ぼうさいこくたい」はその取組の一環として始まり、東京、仙台、愛知など各地で開催され、災害の経験や教訓の継承、自助・共助の推進、多様な主体の連携、次世代への防災意識の継承などを発信する場として発展してきた。 特集では、これまでの大会を通じて防災意識の醸成が進む一方、自然災害が相次ぐ中で防災・減災の取組に終わりはないことを指摘している。今後も、一人ひとりが災害を自分事として捉え、日頃から備える「自助」と、地域や社会で支え合う「共助」をさらに広げることが重要としている。また、防災を「もしもの時」のものではなく、日常の習慣として根付かせ、国民一人ひとりの具体的な行動につなげていくことを今後の課題として示している。令和8年（2026年）10月には、第11回大会が鳥取県で開催される予定である。
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災害ケースマネジメント全国協議会
近年の自然災害の頻発化と激甚化を受け、中長期にわたる避難生活を強いられている被災者の方々もいることから、「被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組」である災害ケースマネジメントの重要性が高まっている。
そこで、顔の見える関係性を構築し、関係団体の間で知見の共有を図り、それぞれの役割について理解を深めるため「災害ケースマネジメント全国協議会」が令和６年10月に設立された。
内閣府（防災担当）では、防災基本計画への災害ケースマネジメントに関連する内容の位置づけや、先進的な事例をまとめた「災害ケースマネジメントに関する取組事例集（令和４年３月）」や、被災経験の無い地方公共団体でも災害時に適切に災害ケースマネジメントを実施出来るよう、標準的な取組や流れを提示するとともに、先進的な取組事例についても整理し、災害種別や被災状況に応じて地域の実情にあった取組を検討する際の参考ともなるようとりまとめた「災害ケースマネジメント実施の手引き（令和５年３月）」を作成し、災害ケースマネジメントの普及・啓発に取組んでいる。
【関連する資料】
・災害ケースマネジメントに関する取組事例集（令和４年３月）：内閣府（防災担当）
・災害ケースマネジメント実施の手引き（令和５年３月）：内閣府（防災担当） -
被災者支援コーディネーション ガイドライン 食と栄養（JVOAD）
「発災時の食事支援関係者の共通認識」の下、調整＝コーディネーションを行うことにより、官民連携や民民連携が促進され、中長期的な視点で、被災地全体の「食と栄養」の問題が解決されることを目指す。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 子ども支援（JVOAD）
発災直後から子どもたちを取り巻く状況が速やかに把握され、子どもたちの安心・安全な生活が確保されるための支援が適切に実施されるよう、子ども支援分野のコーディネーションについて、これまでの災害時の子ども支援の知見やノウハウをまとめている。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 家屋保全（JVOAD）
「家屋保全」とは、被災した家屋に対して行われる応急的な支援を指す。 「家屋保全」の支援のコーディネーションについて、その役割・機能を明確にすることで、被災者にとって、住まいの再建方法の選択肢が増え、状況にあった生活再建を可能にし、災害関連死をなくしていくことにつなげていくことを目指す。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン（JVOAD）
これまでの災害対応の経験などを可視化するとともに、そこから導き出される共通の考え方などを提示するもの。行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等の連携が進み、被災者支援コーディネーションの体制が各地で整えられることにより、被災者の多様性に配慮された安心・安全な避難生活が確保され、より早い生活再建の実現と、災害関連死を防ぐことを目指す。
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被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
ブルーシート設置の講習会を実施できるNPO団体のご紹介（内閣府）
令和元年房総半島台風では強風などの影響により、多くの屋根被害が発生し、被災家屋は応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置が施されたが、対応できる地元の事業者が不足した。
今後の災害時にも応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置ニーズが急増し、被災地に設置対応ができる 地元の人材が不足するおそれもあるため、安全かつ効果的なブルーシートを設置ができる者を確保できるよう、内閣府は、設置の講習会を実施できる NPO団体の情報について紹介する資料を公開した。 -
「長持ちするブルーシートの張り方」マニュアル（千葉県台風15号被害ブルーシート救援NPO団体検討委員会）
台風15号により千葉県内では多数の家屋が被災し、屋根被害が多数に及び、応急処置としてブルーシートが広く展張された。
平成30年6月大阪北部地震の頃からブルーシート張りを実施してきたNPO団体が、その知見を活かし、発災初期段階に効率的に作業が出来るように作成した「長持ちするブルーシートの張り方」について、参考に紹介する。
作成：千葉県台風15号被害 ブルーシート救援 NPO団体検討委員会
協力：特定非営利活動法人 JVOAD（http://jvoad.jp/）
監修：特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト （https://rescue-assist.net/） -
被災地の放課後学校「コラボ・スクール」（NPOカタリバ）
コラボ・スクールは、 東日本大震災で被災した子どもたちのための、放課後の学校。 被害が甚大な地域の1つ宮城県女川町と岩手県大槌町の2地域で展開。 津波で家が流され狭い仮設住宅で暮らすなど、落ち着いて学ぶ場所を失った子どもたちに、学習指導と心のケアを提供。