防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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被災者生活再建ノートの公表（日本弁護士連合会）
災害発生時に、被災した弁護士会が支援制度を網羅的に掲載した弁護士会ニュースなどの広報物をゼロから作成する負担は大きく、全般的な支援制度がまとまった冊子や、弁護士会等において編集可能な冊子のデータがあると、災害時に被災地弁護士会が対応しやすいという声があった。また、相談担当弁護士が変わったとしても、被災者に継続的な相談が行えるように、相談内容の記録化と引継ぎの必要性も指摘されていた。
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愛媛県復興支援動画の公開（愛媛県）
愛媛県では、西日本豪雨災害からの復興支援策の一環として制作した「愛媛県復興支援動画」を平成31年1月10日（木曜日）からYouTube上で公開した。全国的に災害が発生する中、本県の凄惨な被災状況を伝えるのではなく、被災地等で元気に生活している「県民」の今をクローズアップし、動画を通じて「県民」の生の声を等身大目線で伝えることをコンセプトに、ビデオレター風動画とインタビュー動画の2種類を公開した。
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南海トラフ地震対応の強化策について（提言）（大阪府）
大阪府では、昨年12月に開催された「第６回南海トラフ地震対応強化策検討委員会」を踏まえ、府の初動体制や、帰宅困難者、訪日外国人への対応、自助・共助の推進等について提言を取りまとめ、これを公表した、
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雪害予防計画の公表（新潟県）
新潟県は平成30年度雪害予防計画を策定し、公表した。本計画は、「新潟県雪対策基本計画」（平成２５年１１月）に基づき、県・市町村及びその他ライフライン関係機関が相互に連絡調整しあって計画全体を円滑に推進し、雪害により地域経済活動及び県民生活が著しく阻害されることのないよう雪害防止体制の強化を図ることを目的としている。
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「雪害事故防止強化月間」啓発チラシの公表（山形県）
山形県は、雪害事故防止の啓発ポスターを公表した。過去の雪害事故の発生状況を見ると、12月から３月までに発生した雪害事故の５割以上が１月中旬から２月上旬にかけて発生している。12月から雪害事故の防止に取り組んできた中で、事故が発生しやすいこの時期を、「雪害事故防止強化月間」に設定し、安全な除排雪作業に係る集中的な広報活動などを行っている。
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東日本大震災被災地の復興に向けた姿を発信する海外向け動画の公開（東京都）
東京都では、海外に居住する外国人に対し、東日本大震災からの復興に取り組む被災地の人々の姿を発信することで、被災地への正しい理解・共感を得て震災の風化防止や風評被害の払拭とともに、東京2020大会を機に被災地を訪れてもらえるような動画を制作した。地域産業や伝統文化を軸に、震災で亡くなった方への鎮魂と海外からの支援に対する感謝を胸にしながら、復興に向けた「未来」に挑戦する被災地の人々の姿を描いている。
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南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について（報告）の公表（内閣府）
中央防災会議の作業部会にて検討されてきた、南海トラフ地震発生の可能性が高まった際の対応をまとめた報告書を公開した。報告書では、マグニチュード８級の大地震が南海トラフ沿いの東西どちらかで起き、残り半分でも大地震の可能性が高まった場合を想定。地震が続けて起きた際、津波への避難が間に合わない地域の住民らについて、あらかじめ１週間程度避難することを方針とした。
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ふくしま復興のあゆみ（最新版）の公表（福島県）
福島県では、県の復興の状況について、データなどによりわかりやすく伝えるため、「ふくしま復興のあゆみ」を公表しており、この度最新版を公開した。被災した公共土木施設の99％で復旧工事に着手しており、全体の94％が完了している。 今後も津波被災地を中心に、復旧工事の早期完了と道路インフラ等の充実強化を図り、安全安心の確保に努めていくとしている。
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南海トラフ地震対応の強化策について（提言案）の公表（大阪府）
大阪府では、南海トラフ地震対応強化策検討委員会が提言を行った「南海トラフ地震対応の強化策について（提言案）」を公開した。大阪北部地震を中心に、台風をはじめとする災害を通じて明らかになった課題だけでなく、南海トラフ地震の発生により想定されている被害、既に研究され
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平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対する災害対応支援環境大臣表彰者一覧の公表（環境省）
平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、台風第21号等における被災地域に対し、災害廃棄物処理や被災ペット対策、アスベスト対策等のために、人的協力及び物的協力等の支援活動を行った団体及び自治体に対して、その活動をたたえ、社会に広く知らせるため、環境大臣から表彰状を授与することになり、表彰者一覧が発表された。