防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
新着順（10件）
-
「融雪出水期における防災態勢の強化について」の通知（内閣府）
融雪出水期を迎えるに当たり、平成31年３月１日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より各指定行政機関の長、各指定公共機関の代表及び関係都道府県防災会議会長宛てに、「融雪出水期における防災態勢の強化について」を通知した。
今後、融雪出水期を迎え、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害が発生することが懸念される。融雪による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等を踏まえ、関係機関と緊密な連携の下、特に下記の点に留意し防災態勢を一層強化することを求めている。
１．気象等に関する情報の収集・伝達の徹底
２．警戒避難体制の強化
３．危険箇所等の巡視・点検の実施の徹底
４．要配慮者等への配慮
５．災害即応態勢の確立 -
「市町村のための降雪対応の手引き」の公表（内閣府）
内閣府は、「市町村のための降雪対応の手引き」を作成し公表した。
本手引きは、降雪による被災経験が少ない市町村の職員であっても適切かつ迅速に対応できるよう、これまで国や関係機関から公表・周知されている降雪対応について改めて整理したものである。
【本手引きの特徴】
市町村が実施すべき災害対応を掲載した「本編」と、平時の備えや基礎知識を掲載した「予防編」の
２編で構成
◆実施すべき対応を時系列で明示
・「降雪の予報が出たとき」から「著しい降雪のとき」、「災害復旧・被災者支援」までの５つの
フェーズに分け、それぞれで必要な対応を掲載
◆社会経済活動への対応を考慮
・住民の安全確保や道路除雪のみならず、学校関係や観光・農林水産分野など影響しうる社会経済
活動への対応も掲載
◆国等の支援や参考となる資料・リンク等を紹介
・国等による財政支援・活動支援のほか、参考となる資料・リンク、自助・共助の取組の推進などの
平時の備えや大雪に関する気象情報などの基礎知識も紹介 -
被災者生活再建ノートの公表（日本弁護士連合会）
災害発生時に、被災した弁護士会が支援制度を網羅的に掲載した弁護士会ニュースなどの広報物をゼロから作成する負担は大きく、全般的な支援制度がまとまった冊子や、弁護士会等において編集可能な冊子のデータがあると、災害時に被災地弁護士会が対応しやすいという声があった。また、相談担当弁護士が変わったとしても、被災者に継続的な相談が行えるように、相談内容の記録化と引継ぎの必要性も指摘されていた。
-
愛媛県復興支援動画の公開（愛媛県）
愛媛県では、西日本豪雨災害からの復興支援策の一環として制作した「愛媛県復興支援動画」を平成31年1月10日（木曜日）からYouTube上で公開した。全国的に災害が発生する中、本県の凄惨な被災状況を伝えるのではなく、被災地等で元気に生活している「県民」の今をクローズアップし、動画を通じて「県民」の生の声を等身大目線で伝えることをコンセプトに、ビデオレター風動画とインタビュー動画の2種類を公開した。
-
南海トラフ地震対応の強化策について（提言）（大阪府）
大阪府では、昨年12月に開催された「第６回南海トラフ地震対応強化策検討委員会」を踏まえ、府の初動体制や、帰宅困難者、訪日外国人への対応、自助・共助の推進等について提言を取りまとめ、これを公表した、
-
雪害予防計画の公表（新潟県）
新潟県は平成30年度雪害予防計画を策定し、公表した。本計画は、「新潟県雪対策基本計画」（平成２５年１１月）に基づき、県・市町村及びその他ライフライン関係機関が相互に連絡調整しあって計画全体を円滑に推進し、雪害により地域経済活動及び県民生活が著しく阻害されることのないよう雪害防止体制の強化を図ることを目的としている。
-
「雪害事故防止強化月間」啓発チラシの公表（山形県）
山形県は、雪害事故防止の啓発ポスターを公表した。過去の雪害事故の発生状況を見ると、12月から３月までに発生した雪害事故の５割以上が１月中旬から２月上旬にかけて発生している。12月から雪害事故の防止に取り組んできた中で、事故が発生しやすいこの時期を、「雪害事故防止強化月間」に設定し、安全な除排雪作業に係る集中的な広報活動などを行っている。
-
東日本大震災被災地の復興に向けた姿を発信する海外向け動画の公開（東京都）
東京都では、海外に居住する外国人に対し、東日本大震災からの復興に取り組む被災地の人々の姿を発信することで、被災地への正しい理解・共感を得て震災の風化防止や風評被害の払拭とともに、東京2020大会を機に被災地を訪れてもらえるような動画を制作した。地域産業や伝統文化を軸に、震災で亡くなった方への鎮魂と海外からの支援に対する感謝を胸にしながら、復興に向けた「未来」に挑戦する被災地の人々の姿を描いている。
-
南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について（報告）の公表（内閣府）
中央防災会議の作業部会にて検討されてきた、南海トラフ地震発生の可能性が高まった際の対応をまとめた報告書を公開した。報告書では、マグニチュード８級の大地震が南海トラフ沿いの東西どちらかで起き、残り半分でも大地震の可能性が高まった場合を想定。地震が続けて起きた際、津波への避難が間に合わない地域の住民らについて、あらかじめ１週間程度避難することを方針とした。
-
ふくしま復興のあゆみ（最新版）の公表（福島県）
福島県では、県の復興の状況について、データなどによりわかりやすく伝えるため、「ふくしま復興のあゆみ」を公表しており、この度最新版を公開した。被災した公共土木施設の99％で復旧工事に着手しており、全体の94％が完了している。 今後も津波被災地を中心に、復旧工事の早期完了と道路インフラ等の充実強化を図り、安全安心の確保に努めていくとしている。