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防災関連の最新ニュースをご紹介
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災害時の人権問題、パネルで紹介 姫路で企画展/兵庫
兵庫県姫路市本町のイーグレひめじで、同市人権センター企画展「災害と人権」が開かれている。震災で実際に起こった女性や高齢者、外国人に関する人権問題を24点のパネルで紹介する。4月28日まで。展示では、東日本大震災後の避難所で、女性の着替えスペースが用意されなかったり、女性が炊事や洗濯を強制されたりする事例のほか、障害者や高齢者が津波からの避難に遅れたことを「災害時の人権侵害」として紹介する。また「外国人が避難所で食料を強奪した」などとするデマが震災後にインターネットで拡散した-という現象にも触れ、外国人差別の問題にも触れる。同センターは「災害時は同じ地域に暮らす人を思いやる気持ちを持つことが、命を守ることにつながる」と話している。【2月22日 神戸新聞より】
▼姫路市 企画展「災害と人権」
http://www.city.himeji.lg.jp/s30/2212376/_20928/_28419/_35999.html -
JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部 第五次報告会「震災5年目から未来への提言」
日本財団、日本障害フォーラム(JDF)の主催で、3月9日に東京都千代田区の参議院議員会館にて、JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部の第五次報告会を開催する。東日本大震災の復興に向けた取り組みが引き続き行われる一方、被災者を取り巻く社会環境にはさまざまな課題が残り、とりわけ障害のある被災者はなお多くの困難に直面している。震災から5年目の今、私たちが経験した課題とその教訓について改めて話し合うとともに、昨年3月に国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」等を踏まえながら、障害分野から未来への提言を行う。事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【2月16日 日本障害フォーラムより】
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平成27年度「地域防災対策支援研究プロジェクト」成果発表会の開催について
文部科学省は19日、3月15日に東京都千代田区のイイノカンファレンスセンターにて「地域防災対策支援研究プロジェクト」成果発表会を開催すると発表した。文部科学省では、平成25年度から「地域防災対策支援研究プロジェクト」として、地域の防災力の向上のため、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的にまとめるデータベースを構築するとともに、全国11地域を対象に地域特性やニーズを踏まえ、産学官の体制で研究成果を活用した効果的な防災対策の取組を行っており、その成果報告会を行う。参加費は無料。申し込みの詳細は下記リンクより。【2月19日 文部科学省より】
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心のケア、長期的に 常総、災害時の対応学ぶ/茨城
茨城県精神保健福祉センターの主催で17日、災害時に被災者を支援する自治体職員や教員らが心のケアについて学ぶ研修会が、常総市の野外研修施設「水海道あすなろの里」で開かれ、自治体職員や養護教諭、福祉関係者ら約120人が参加した。精神科医で筑波大講師の高橋晶氏は「災害直後は被災者も支援者も気を張っており、心の変化が表に出づらい」と指摘。1年たってPTSDやうつ病の症状が出る可能性もあると話した。常総市の水害で被災者支援に当たった高橋氏は「支援する側も自ら被災し、二重に苦しむケースがある。休養を意識的に取るなど細く長く支援を」と注意を促した。東日本大震災で被災した子どもを支援する宮城県の心のケアセンター地域支援部長の医師、福地成氏は「子どもは言葉に出せず、孤立するなど、大人に比べて変化をつかみにくい場合がある。声を掛け続けることが大切」と訴えた。【2月18日 茨城新聞より】
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静岡大生 出前防災授業 「ぼうさい甲子園」大賞受賞機に/愛知
今年度の「ぼうさい甲子園」(1.17防災未来賞)でグランプリに輝いた愛知県半田市立亀崎小で、大賞を受賞した静岡大の学生らが防災授業をした。1月に神戸市中央区であった表彰式後の交流会で知り合い、防災用教材を求める学校と、教材を開発する大学の要請が一致した。同小の1年生に授業をしたのは、同大教育学部の藤井基貴准教授と研究室の学生5人。学生は、地震と津波に襲われた虫たちが、協力しながら山に避難する様子を描いた紙芝居「みずがくるぞ」を見せて、自分だけでなくお年寄りや赤ちゃんを助けることを教えた。子供たちは身を守るため、頭を抱えて丸くなる「ダンゴムシ体操」や、ハンカチで口と鼻を押さえ、姿勢を低くして火災から逃げることも学んだ。【2月17日 毎日新聞より】
▼ぼうさい甲子園「平成27年度 発表会の様子」
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/?page_id=436 -
佐賀市で「防災フォーラム」開催/佐賀
佐賀新聞社・時事通信社主催で16日、防災を意識し、災害対策について考える「防災・地震フォーラムin佐賀」が開かれた。行政の防災担当者や自衛隊員ら約200人が参加。佐賀県は災害が少ないものの、突然発生する地震に備え、普段から近所付き合いなど「共助」の基盤となるネットワークを築いておく必要性を確認した。基調講演では産業技術総合研究所の丸山正主任研究員が佐賀平野の軟弱地盤は「揺れに弱く、地震が起きれば大きな被害が出る恐れもある」と指摘した。パネルディスカッションでは、県国民保護・防災対策監や県難病支援ネットワークの代表者ら6人が屋内外や近所の危険箇所の把握など普段できる防災対策の事例を挙げた。【2月17日 佐賀新聞より】
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浅間山防災連携 山麓で初の訓練 長野・群馬などの協議会/群馬
長野、群馬両県にまたがる浅間山の周辺市町村や両県、国などでつくる浅間山火山防災協議会は15日、噴火時にどう連携するかを疑似体験する「ロールプレイング方式訓練」を、群馬県嬬恋村の旧干俣(ほしまた)小学校で開いた。同防災協が昨年、同校を現地対策本部の候補地と決めたこともあり、初めて山麓で実施。34機関の計109人が参加した。浅間山周囲の6市町村などの職員1~4人ずつが「プレーヤー」となり、国交省職員らの「コントローラー」から、噴火や道路の通行規制といった模擬情報を書面などで伝えられ、避難勧告や避難所設置などの対応を検討。訓練中に担当者の会議も開いた。【2月16日 信濃毎日新聞より】
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神戸で防災・社会貢献ディベート大会 12組が熱い議論/兵庫
兵庫県神戸市の神戸学院大で13日、県内外の高校生~社会人のチームが討論する「防災・社会貢献ディベート大会」が開かれた。同大会は阪神大震災から15年となった平成22年から開かれ、今年で7回目。3~4人でチームを組み、今回は12組が参加した。論題は「わが国は、災害危険区域内を非住宅地域として指定するべきである」とした。ディベートでは、肯定側が土砂災害などで毎年のように犠牲者が発生する現状を挙げ、「人口減少で生じる空き家への移住で解決すべきだ」と主張。一方、否定側は各地に災害リスクがあるとして「地域で防災意識を育むべきだ」と反論するなど、熱い議論が繰り広げられた。【2月14日 産経ニュースより】
▼第7回防災・社会貢献ディベート大会
http://debate-bosai.info/ -
災害時の外国人支援学ぶ 震災振り返り討論/岩手
岩手県宮古市で12日、県国際交流会主催で外国人とのコミュニケーション講座が開かれ、自治会役員や市職員ら約50人参加した。講師の松岡洋子岩手大グローバル教育センター教授は東日本大震災時の事例を挙げ「避難」や「高台」などの日本語が外国人に理解しづらく、地震や津波の知識がなければ避難が遅れる危険性があることを指摘。避難所でも海外との慣習の違いを踏まえた相互理解が必要であることを説いた。参加者はロシア語などで表記された避難案内板を例に、言語だけでは内容が理解できないことを実感。留学生や市内在住の外国人を交えたワークショップで、看板の表記の仕方や日常生活のコミュニケーションの在り方について意見を交わした。【2月13日 岩手日報より】
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模型で地震実験 児童に防災指導 島田工高活動3年目/静岡
静岡県立島田工業高が学校ぐるみで地域の防災教育に取り組んでいる。対象は、まだ災害に関する知識が十分とは言えない小学生。高校生は学校で学んだ知識や技術を生かして授業の中身を練り上げ、年1回の出張講座に臨む。初年度は島田市、2年目は焼津市の小学校で授業を行った。当初から出前授業の中心的役割を果たしてきた都市工学科の生徒たちは3年目の今回、豪雨などの際の堤防決壊や、地震による液状化のメカニズムを映像を交えて紹介した。来年以降の具体的な予定はまだ決まっていないが、島田工高の伊藤裕啓教頭は「出張授業を担当した生徒は毎年卒業するが、年々(経験の)蓄積ができていく。ぜひ続けていきたい」と力を込めた。【2月14日 静岡新聞より】
▼島田工業高校「平成27年度防災出前授業」
http://www.edu.pref.shizuoka.jp/shimada-th/home.nsf/SearchMainView/927BF4A51C36FEA849257F41008368F0?OpenDocument -
平成27年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品を決定
国土交通省は、全国の小・中学生を対象に、土砂災害防止についての理解と関心を深めるため、「土砂災害防止に関する絵画・作文」 を募集し、全国各地から合計3,646点の作品が寄せられた。12日、審査の結果、最優秀賞と優秀賞を発表した。最優秀賞は、愛媛県愛南町立東海小学校5年の田村隆宏さんの絵画「迷わず にげろ」、滋賀県東近江市立聖徳中学校3年の八木さくらさんの「危険!!土砂災害 」、愛媛県愛南町立緑小学校4年の中須賀千陽さんの作文「土砂災害から命を守ろう」、福井県福井市大東中学校3年の河合萌恵子さんの「過去の災害に学ぶ」の4点。受賞作など詳細は下記リンクより。【2月12日 国土交通省より】
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災害時に自然エネ活用を 高知県大月町でまきストーブなど体験/高知
高知県の住民組織「幡多自然エネルギー研究会」が7日、高知県幡多郡大月町頭集で災害時に自然エネルギーを活用しようと学習会を開き、地区内外の約30人が参加した。学習会は自然エネルギーの普及・啓発などを目的に、高知県の支援を受けて開いた。メンバーが自作した太陽光発電でテレビの衛星放送を視聴する機器、まきストーブなどが紹介され、昼食はストーブの熱でカレーを作った。幡多自然エネルギー研究会事務局の平井政志さんは「災害時に電気があるとは限らない。幡多は周囲に森林が多く、普段からも自然エネルギーを活用できる」と話していた。【2月9日 高知新聞より】
▼幡多自然エネルギー研究会「非常時に備えたエコ体験学習会」
http://hataeneken.blogspot.jp/ -
LOVEフェス3.11 2016 Cinema Future Session/兵庫
関西フューチャーセンターの主催で、3月5日(土)・6日(日)に神戸市立地域人材支援センター(旧二葉小学校)にて「シネマフューチャーセッション」を開催する。阪神・淡路大震災の時に避難所となった旧二葉小学校で、東日本大震災のドキュメンタリー映画を見て、震災や復興のことなど感じたことについて話し合う。参加したい映画ごとに申込が必要。詳しくは下記リンクより。【2月7日 関西フューチャーセンターより】
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災害時の医療支援充実を/神奈川
神奈川県横浜市の県立こども医療センターで7日、在宅療養児のための防災文化祭が開かれた。県内の医師、看護師、特別支援学校の教員、福祉・医療行政の職員で構成する「在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク」が初めて企画。災害発生時でも継続した医療サポートの必要性などの理解を広めようと、約20の団体が出展。「地域防災と在宅療養児」をテーマに小児科医、地域防災アドバイザーによるシンポジウムも開かれた。重度の障害児の母親は「東日本大震災では停電し、吸引器のバッテリーが切れそうになった。最新の情報を仕入れるとともに、顔の見える関係を築いておきたい」と話していた。【2月8日 神奈川新聞より】
▼横浜市「在宅療養児のための防災文化祭を開催します!」
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201601/20160129-028-22563.html -
災害時の外国人支援法を探る 県、市など図上訓練/三重
三重県津市のみえ県民交流センターで6日、大規模災害発生時に外国人への支援を考えるための図上訓練が行われ、県や市、NPOの職員ら約40人が参加した。訓練は、熊野灘沖を震源とするM8.7の地震が発生し、2日が経過したとの想定。県職員14人が県の災害多言語支援センターを設置し、それ以外の参加者が津、四日市、松阪、伊勢地域を担当する4グループに分かれた。参加者は地図やパソコンを使って、外国人らの被災状況の情報収集やとりまとめにあたった。避難所の外国人に向けた多言語のチラシの作成で、地震情報や避難所のルールなど26の項目に優先順位をつける訓練もした。指導をした多文化共生マネージャー全国協議会の高橋伸行理事は「炊き出しの情報や気象情報、病院や無料電話の位置など、急を要するものから知らせるべきだ」と指摘した。【2月7日 中日新聞より】
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公開シンポジウム「地域復興の法と経済学:被災地における法律支援の実態から」
立教大学経済学部、立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR)東日本大震災復興支援関連研究『地域復興の法と経済学』主催で、3月5日(土)に立教大学池袋キャンパスマキムホールにて公開シンポジウムを開催する。このシンポジウムでは、平成23年の東日本大震災の直後から現在までの間に、被害状況の異なる各地域で、市民・行政・企業など様々な立場から法律相談や法務支援に携わった法律家にお集まりいただき、日弁連の相談データから見られる傾向について共有した上で、被災の状況や地域特有の課題と相談事案として現れた法律問題との関係についての具体的な状況についてお話しを伺う。一般も参加でき、申込不要、入場無料。詳しくは下記リンクより。【2月7日 立教大学より】
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災害の時 薬剤師の役割とは/新潟
新潟市秋葉区東島の新潟薬科大で5日、「災害薬学研究会」が初めて開かれた。同大の教員や薬剤師、災害医療に携わる医師、行政の担当者ら約30人が集まり、意見を交わした。災害医療で薬剤師がどう関わるかが明確に定まっていないことから、薬剤師を養成する大学として、どのように災害に備え、どのような教育を行えばいいのかを考えるために企画した。長岡赤十字病院の医師、内藤万砂文さんは、災害時のトラブルとして、中越地震時に服薬をやめる人が出たり、東日本大震災時に薬を流された人が処方を求めて病院が混乱したりした例を紹介。薬剤師には「薬学的な臨床判断や被災者の苦しみの共感、他職種との連携などが求められる」などと話した。【2月5日 新潟日報より】
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地元歩いて防災マップ 鳥羽の子ども会に特別賞/三重
日本損害保険協会と日本災害救援ボランティアネットワーク、朝日新聞社が主催の「第12回小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」で、鳥羽市安楽島(あらしま)子ども会の「安楽島キッズ探検隊」が作った防災マップが審査員特別賞に選ばれた。安楽島子ども会は第2回(2005年)からコンクールに参加していて、毎年のように入賞している。今回のテーマは「自分の命は自分で守る」。児童24人が昨夏、安楽島町内を回り、住民に災害物資や防災用品の準備状況などを5項目の質問でインタビューし、写真や円グラフとともに地図にまとめた。「非常持ち出し袋を用意していますか」という質問には88%が「用意している」と答えたが、押し入れの奥からすぐに出せない人もいたという。防災マップは機会をとらえて公民館や小学校で展示する予定という。6年の乾莉乃さんは「マップを見て、災害の種類ごとに一番良い避難場所を話し合っていきたい」と考えている。【2月4日 朝日新聞より】
▼日本損害保険協会「ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定」
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2015/1512_02.html -
「バーチャル避難訓練」を体験 吉野川の学島小/徳島
徳島県吉野川市川島町の学島小学校で2日、災害時の避難で起こりうる出来事を、タブレット端末を使って疑似体験する「バーチャル避難訓練」が行われた。ソフトは徳島大大学院の研究チームが開発。タブレット端末のGPSを使い、学校とともに作った、避難の筋書きと連動させる仕組み。決められた場所に着くと、音や映像で不測の事態が端末に表示され、それに対処しながら進む。この日は、南海トラフ巨大地震が起きて学校が火事になり、校庭も液状化したため、校外に逃げるという想定。4、5年生約30人が4班に分かれ、それぞれが話し合って選んだ避難先を目指した。「バーチャル避難訓練」を制作するソフト「防災ヤットサー」は、先月からインターネット上で無料で公開中。ユーザー登録すれば誰でも利用できる。【2月3日 朝日新聞より】
▼防災ヤットサー
http://yattosar.net/ -
首都圏の可能性開花へ多様な主体の連携で、対流型首都圏の実現を図ります
国土交通省が4日、首都圏広域地方計画を一般の方に広めるとともに、首都圏の未来について一緒に考え、ビジョンを共有し、更に発展させていくことを目的に「首都圏広域連携未来シンポジウム」を2月25日に東京都千代田区の砂防会館で開催すると発表した。首都圏広域地方計画は、首都圏エリアにおける国土形成計画で、橋本昌茨城県知事を協議会長とした首都圏広域地方計画協議会にて原案を作成し、国土交通大臣が決定する法定計画のこと。シンポジウムでは講演のほか、「新たな首都圏広域地方計画と首都圏の未来」をテーマとしたパネルディスカッションが行われる。参加希望者は19日までに申込が必要。詳細は下記リンクより。【2月4日 国土交通省より】
▼首都圏広域連携未来シンポジウム
http://www.unei-jimukyoku.jp/syutoken/index.html