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東日本大震災で被災した宮城県女川町の女川中卒業生らが自らの被災体験や教訓をつづった「女川いのちの教科書」が完成し、18日、町内で完成式が開かれた。教科書はB5判63ページ。社会科や理科、国語、道徳といった教科になぞらえた章などで構成、震災時の出来事や津波の歴史、津波のメカニズムなどを盛り込んだ。300部を製作し、母校や近隣の中学校に配布する。中学2年のとき、仲間の一人が「命を守る手だてを順番に学べる教科書が必要だ」と提案し、教科書づくりに取り組み始めた。中学卒業後は有志による「女川1000年後のいのちを守る会」が活動を引き継ぎ、3年間で107回の会合を重ねた。教育現場に広く教科書を届けるためホームページで寄付を募っている。【3月19日 河北新報より】
▼「いのちの教科書」クラウドファンディングサイト
http://senneninochi.coolblog.jp/
▼リレー寄稿 阿部一彦
https://bosaijapan.jp/people/阿部一彦（あべ・かずひこ）/

栃木県社会福祉協議会などの主催で、「高校生サミットin栃木」が19日、宇都宮大峰キャンパスで開催された。大震災の記憶を風化させず、栃木からできる支援を考えることを目的に2013年から始まった。5回目となる今回は「災害時に障害のある人が何に困るのかを学び、必要となる支援を考える」をテーマに行われ、県内の6校から約30人の高校生たちが参加した。グループワークには視覚や聴覚に障害を持つ人が参加し、「盲導犬に導かれなければ移動ができず、がれきなど障害物がある際には助けが必要」「手話や筆談で情報を伝えてもらいたい」など、障害者が避難や避難所での生活に苦労することを説明。それら生の声を聞いた高校生たちは意見を出し合い、理解を深めていた。【3月20日 読売新聞より】
▼宇都宮大学 高校生サミットin 栃木2017
http://www.utsunomiya-u.ac.jp/topics/2017/03/004756.php

宮崎県の主催で27日(月)に、観光客を対象とした防災対応力強化のため、観光危機管理の重要性及び対策に関する観光関係者の共通認識の確立と意識の高揚を図ることを目的としたセミナーを宮崎市のKITENビル8階会議室で開催する。対象は宮崎県内市町村の防災・観光担当者、観光関連事業者、観光協会など。講師は、東日本大震災後、災害発生時における観光客を対象とした地域における危機管理体制構築をサポートしている株式会社JTB総合研究所主任研究員の河野まゆ子氏。申込締切は3/21(火)。詳細は下記リンクより。【2月23日 宮崎県より】

神戸新聞社と神戸市でつくる「117KOBEぼうさいマスター育成会議」などが主催し、阪神・淡路大震災の教訓を次代に継承する「117KOBEぼうさい委員会」の大学生らが、地域や行政、研究者と共に避難所運営マニュアルを作るプロジェクトが14日、始まった。東灘小校区防災福祉コミュニティの協力で同校区をモデルに約1年間、学生約15人が取り組む。地域住民や大学教授らと意見交換しながら安全で効率的な運営マニュアルを考案し、避難所体験や訓練、防災ゲームも行う。【3月14日 神戸新聞より】
▼117KOBEぼうさい委員会
https://www.kobe-np.co.jp/info/bousai/

特別支援学校や障害者施設の職員でつくるボランティア団体「みらい・ともに・すすむ」の主催で、障害者の防災について考える「とちぎ防災フォーラム」が、栃木県宇都宮市のとちぎ福祉プラザで開かれ、ボランティア組織「震災がつなぐ全国ネットワーク」の村野淳子さんが講演した。村野さんは、昨年4月の熊本地震の際に大分県別府市で活動。「災害の混乱の中では、避難所に『誰が来ていないか』を見つけることが人命救助の鍵を握る」と振り返り、住民情報を落とし込んだ地図や連絡先リスト作りの必要性を強調した。さらに「知的、視覚、精神など障害の種類によって必要とする支援は違う」と話し、「災害時にどのような不安があるかなどを聞き取るために、地域の障害者を集めた防災研修を積極的に実施してほしい」と訴えた。【3月16日 毎日新聞より】
▼みらい・ともに・すすむ（障がい児支援とちぎ）
https://www.facebook.com/sstochigi/

東京理科大学の二瓶泰雄教授の研究チームが、埼玉県で利根川が決壊し、東京都心周辺で浸水が始まるまでの時間をシミュレーションした結果、過去の災害や国が想定する2日から3日よりも大幅に短い20時間程度になる可能性があることがわかった。決壊から3日後には、上流であふれた水が加わって葛飾区や江戸川区の浸水の深さは3メートル以上になる所もあり、その状態が1週間以上続く可能性があるというシミュレーション結果となっている。二瓶教授は「ハザードマップで浸水の深さを考慮するだけでなく、どのくらいの時間で浸水するかも考えて備えを進める必要がある」と指摘している。【3月15日 NHKニュースより】
▼葛飾区 水害にそなえて
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004031/index.html
▼江戸川区複合災害対策
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koujo/hukugosaigai.html

全労済が、防災をテーマにした絵本を読み聞かせ、地震などが起きた時の対応を学んでもらう取り組みを、15日、東京・江戸川区の保育園で開いた。絵本は子ども向けに動物のキャラクターが登場するオリジナルの作品で、読み聞かせはクイズ形式で行われ、子どもたちは大きな声でクイズに答えながら防災の知識を学んだ。この取り組みを行っている全労済の門山晃士さんは「小さい頃から防災への意識を持ってもらい、被害を減らすことに役立てばうれしいです」と話している。【3月15日 NHKニュースより】
▼全労済のみんなの防災
http://www.zenrosai.coop/stories/bousai.html

岩手県山田町の大沢小の学校新聞「海よ光れ」が、第66回全国小・中学校・ＰＴＡ新聞コンクールの小学校学校新聞の部で最高賞の内閣総理大臣賞を受賞した。同賞の受賞は2年連続4回目の快挙。本年度は震災の教訓を刻んだ地域の慰霊碑を掘り下げる記事にも取り組んだ。津波発生時の避難場所を普段から家族で話し合っている児童数を調べた結果を載せるなど、防災意識を高める記事も目を引く。恒例となっている、大沢地区の住民が津波被害から立ち上がる歴史を描いた全校表現劇「海よ光れ」の特集記事では、劇の誕生に携わった先生へのインタビューなどを盛り込んだ。【3月14日 岩手日報より】
▼全国新聞教育研究協議会
http://4020.g.dgdg.jp/

静岡県内の沿岸18市町は12日、巨大津波を想定した津波避難訓練を一斉に実施し、住民や自主防災組織など8万7153人が参加した。東日本大震災を教訓に、県が定めた6～15日の津波対策推進旬間に合わせて、県内の沿岸部21市町が取り組む訓練の一環。南海トラフ巨大地震などの発生により、最大規模の津波が沿岸各地を襲ったとの想定。参加者は大津波警報の発令を知らせる防災無線などを合図に、最寄りの津波避難タワーやビル、高台へ逃げた。高齢者や障害者ら自力で逃げることが難しい要支援者の避難支援を訓練する地域もあった。【3月13日 中日新聞より】
▼静岡県 津波からの避難
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chosa/sonae/tunami02.html

宮城県仙台市の主催で12日、「仙台防災未来フォーラム2017」が仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。震災から6年が経過して記憶や記録の風化の懸念が広がっていることから、「経験を伝える・共有する・継承する」をテーマに据えた。6つのテーマセッションでは、国連会議で採択された「仙台防災枠組」に基づく市民レベルの防災啓発活動が報告されたほか、次世代を伝承の担い手として育成するための方策などを巡って議論が交わされた。閉会イベントでは、コーディネーターを務めた東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が「セッションなどを通じて6年前の被災経験や教訓が集約され、課題を共有した。今回の成果を他地域や海外に伝えないとならない」と総括した。【3月13日 河北新報より】
▼仙台防災未来フォーラム２０１７
http://sendai-resilience.jp/mirai-forum2017/

兵庫県宝塚市で12日、災害時に弱者となる障害者らへの配慮を共に考えるフォーラム「熊本地震から考える お互いさまのまちづくり」が宝塚市総合福祉センターで開かれた。自身も車椅子利用者でもある熊本学園大社会福祉学部の東俊裕教授が講演。東教授は熊本地震が「障害者差別解消法」(昨年4月施行)後に起きたことを指摘し、「避難生活を送る障害者への障壁は以前と変わらないままだった」と振り返った。仮設住宅で通路やトイレが狭く、車椅子では使えなかった事例も紹介。「避難所や仮設住宅において、法の定める合理的配慮について行政は真剣に考えてほしい」と締めくくった。その後のパネルディスカッションでは、阪神・淡路大震災での被災経験や地域での普段の取り組みなどを紹介。「障害者は災害時に孤立しがちだ」「普段から地域とも連携を深めていくことが大切。災害時にも役立つ」などの声が出た。【3月13日 毎日新聞より】
▼宝塚市 フォーラム「熊本地震から考えるお互いさまのまちづくり」
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kanko/event/1000038/1016621/1016625/1018316.html

日本赤十字社静岡県支部は、災害時の炊き出しレシピを集めた冊子「炊き出し名人」を作成した。静岡県内の赤十字病院の管理栄養士が手軽で元気の出るレシピを考案。東日本大震災の経験を踏まえ、食物アレルギーを持つ人や食事制限が必要な人のためのアレンジ方法なども記した。県支部は2015年に主にボランティア用にレシピをまとめたところ反響が大きかったため、第２弾として一般向けに作った。レシピはいずれも「個別調理が可能で衛生的」として県支部が推奨する高密度ポリエチレン製の「包装食袋」を用いた調理方法を記し、誰でも食べられるよう食材の置き換えや量の調整の仕方も併記している。担当者は「家庭の備えにしてもらうことが共助にもつながる」と話した。【3月10日 静岡新聞より】
▼日本赤十字社静岡県支部 炊き出し名人
http://www.shizuoka.jrc.or.jp/recipe/

東京都新宿区の明治神宮外苑で11日、首都直下地震を想定した訓練が行われた。訓練は最大で震度6強の首都直下地震が起きたという想定で行われ、車や倒壊した家屋に取り残された人を救助する訓練では、警察官や消防署員が特殊な器具を使ってフロントガラスを壊したり、角材など障害物を切断したりして救出していた。今回の訓練には、日本を訪れる外国人旅行者が増えていることを受けて、警視庁と、外国語通訳のボランティア提携をしている日本語学校に通う外国人留学生も参加し、けがをした外国人に英語などで話しかけ、日本語に通訳して医師や看護師に伝えていた。【3月11日 NHKニュースより】
▼警視庁大規模災害対策推進プラン
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/s_plan.files/plan.pdf

兵庫県明石市は11日、視覚障害者が避難する際の課題を探る初の防災訓練を明石市立総合福祉センターで行った。訓練は、視覚障害者13人と住民役のボランティアを含む24人が会合中に地震が起きた想定であった。音楽を合図に手で頭を覆い机の下にもぐった後、ボランティアと一緒に、視覚障害者は白杖をつきながら速やかに避難した。訓練後は視覚障害者と市職員らが意見交換。視覚障害者からは「普段でも避難所に行き着くことは無理」「障害者も一緒に行動する自治会での訓練をお願いしたい」など生活圏での備えを望む声があった。【3月12日 毎日新聞より】

栃木県佐野市で11日、東日本大震災の教訓を、展示や防災クイズなどを通して伝える日赤県支部のイベント「私たちは、忘れない。」がイオンモール佐野新都市であった。写真パネルで、「一日一日を大切に生きていく意識を持って」「全ての子どもが防災教育を受けられる社会へ」「足の不自由な方が避難しやすい場所を整備して」といった被災者のメッセージを紹介。昨年4月の熊本地震、1995年1月の阪神・淡路大震災の被災者も言葉を寄せた。防災クイズは、小学校の教室で給食を配膳中に地震が起きたら、どんな危険があるかを考える内容。来場した子どもたちが挑み、イラストに丸をつけた。【3月12日 東京新聞より】
▼日本赤十字栃木県支部（Facebook）
https://www.facebook.com/jrctochigi

宮城県角田市東根小の6年生6人が、地域を流れる阿武隈川の水害を想定した防災リーフレットを作製した。リーフレットはB3判の裏表で、懐中電灯やタオルなど避難時に携帯すべき用品をイラストで紹介。ハザードマップを掲載し、「気軽に田や川を見に行かないで」と注意を記す。6年鈴木智也君は「災害は忘れたころにやってくるので、伝わるように字の色や大きさを工夫した。川が近いので普段から気を付けたい」と話した。東根小は2015、16年度のみやぎ防災教育推進協力校に指定され、リーフレット作製も学習の一環。6年生は、12日に仙台市で開かれる「仙台防災未来フォーラム2017」で学習成果を発表する。【3月9日 河北新報より】
▼仙台市 仙台防災未来フォーラム2017
http://sendai-resilience.jp/mirai-forum2017/

徳島文理大の学生らが制作した動画を用いた徳島県阿南市那賀川、羽ノ浦両町の津波避難マップの体験会が、同市那賀川町今津浦の那賀川公民館で開かれた。両地区で36カ所ある避難所ごとにQRコードを付け、紙のハザードマップ上に記載。読み込んでインターネットに接続すると、周辺の道路や施設内の映像が流れる仕組みで、うち28カ所では車いすで避難する際の注意点が示されている。住民は学生の説明を受けてスマートフォンやタブレット端末を操作し、「段差を乗り越えるときは前輪を浮かせる」など、場所ごとの注意点を確認した。動画による避難マップは、同大理学療法学科の柳澤幸夫准教授とメディアデザイン学科の山城新吾講師、両学科の学生が制作した。今月中にもネット上に公開し、那賀川、羽ノ浦両地区の公民館や集会所にQRコードを記した紙のマップを配布する。【3月9日 徳島新聞より】
▼徳島文理大学メディアデザイン科 阿南・鳴門市内の津波避難場所紹介プロジェクト
http://wwwt.bunri-u.ac.jp/human/media/index.php?e=434

東北大災害科学国際研究所などの調査で、東日本大震災の津波浸水域に居住する宮城県石巻市民のうち、昨年11月22日に発生した福島県沖地震と津波で避難した人の割合は4割にとどまっていたことがわかった。9割前後の人は避難指示や津波警報の発表を把握していたが、実際に避難したのは41.2％。避難した人の移動手段は車が54.6％で、徒歩の32.0％を上回った。車で避難した人の17.0％が渋滞に巻き込まれていた。調査結果を分析した東北大災害研の佐藤翔輔助教(災害情報学)は「防災訓練の参加経験者が多い地域でも実際に避難した人は少なかった。車による避難は各地域でルールを決めた方が効果的だ」と指摘。事態を重く見た石巻市危機対策課は新年度、車避難の在り方を検討する会議を設置する方針。【3月8日 河北新報より】
▼石巻市 2016年11月22日福島県沖地震津波避難行動に関するアンケート結果
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10106000/2707/20170227150739.html

東日本大震災6年を前に、被災地支援を続ける徳島や愛媛、宮崎などの学生でつくる団体「つながり大作戦」が、7日から岩手県陸前高田市などを訪れる。2015年から活動を始め、16年4月の熊本地震では東北で学んだ教訓を生かし、協力して物資を被災地に送った。徳島では、普段は徳島大と徳島文理大、鳴門教育大、四国大の学生14人が、東北をテーマにした物産展や子ども向けの防災セミナーなどを開催している。他県の学生の取り組みは、定期的にパソコン画面を通して活動状況を報告し合っている。徳島文理大3年の横山瑞華さんは「東北で震災の教訓を学びながら、仲間同士の絆も深める。自分たちの周りで将来起こる災害にもきっと役立つ活動です」と強調した。【3月7日 読売新聞より】
▼学生団体つながり大作戦
http://dtsunagari.wixsite.com/home

静岡県や県ボランティア協会などの主催で、「災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練」が4、5日の両日、静岡市葵区の静岡労政会館で開かれた。県内外の約330人が大規模災害時のボランティア活動を見据え、県域、業種を越えたネットワーク構築を目指した。参加団体は5人ほどのチームに分かれ、これまでの訓練で立案した災害時に備えた平時のつながり構築を目指す防災プログラムの実践事例を報告し合った。市町別に災害時を想定したワークショップでは「観光客や外国人をどう受け入れるか」「行政との情報共有ができるか」など各市町からさまざまな課題が上がった。課題を踏まえ、災害時に情報収集や県内外の支援団体と市町の調整役を担う県災害ボランティア本部と市町支援チームが、参加者を前に意見交換した。【3月6日 静岡新聞より】
▼静岡県ボランティア協会 静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練
http://www.chabashira.co.jp/~evolnt/blog/pg616.html