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新型コロナウイルスの影響で地域や学校などで防災訓練を行うことが難しくなるなか、東京消防庁がツイッターやユーチューブを使った情報発信に力を入れている。8月末には中学生の人気ユーチューバーを消防署に招き、体験した防災訓練の様子をチャンネルで配信してもらう初めての試みを行った。協力したのは中学1年の動画クリエーター、ひまひまさん。ひまひまさんが志村消防署を訪問して、消防隊員に消火器の使い方を学んで実際に使ったり、火災に遭遇した時の対応方法を教えてもらったりする内容などを約13分間の動画にまとめた。ひまひまさんの父親が撮影、編集を行い、防火衣にまつわるクイズや放水する隊員から見た映像も交えるなど工夫を凝らした。動画は防災週間が始まった8月30日にユーチューブチャンネルで公開し、今月9日までの視聴回数は6・5万回に上った。同庁は7月には任天堂の人気ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」を活用する挑戦を始めたばかり。ゲーム上の「ボウサイ島」に建てた家の中で防火衣やレスキュー隊の制服を飾っていることをツイッターで紹介すると反響が相次いだ。その後も家具をベッドから遠ざける動画などをアップしている。【9月12日 毎日新聞より】
▼東京消防庁＜志村消防署＞
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-simura/index.html

青森県の八戸市立城下小学校で八戸工業大学工学部土木建築工学科教授の加藤雅也さんが「自然災害と防災を科学する」をテーマに10日、防災教室を行った。教室は八戸市教育委員会で行っている防災教室支援事業で、八戸工業大学から講師派遣を行っている。城下小学校は八戸市から津波避難ビルに指定されている。職員たちも「防災や避難の知識を得たい」と、6月に職員対象の津波に関する研修会が行われた。その際に「子どもたちにも必要なのでは」という提案があり、児童向けに防災教室を開くことになった。教室は5年生の児童46人および教職員を対象に開いた。前半は加藤教授の講義。津波のメカニズムと津波の速さやパワーなど、津波の怖い部分を話した。後半は津波の実験を行った。【9月15日 八戸経済新聞より】
▼城下小学校ブログ 防災教室・・・5年生
https://nblog.hachinohe.ed.jp/siroste/blog_186290.html

気象庁は10日、「ラニーニャ現象」が発生したとみられると発表した。気象庁によると、ラニーニャ現象が起きると、赤道付近の西太平洋の海域では海面水温が平年より高くなり、日本では平年に比べて秋の初めごろは気温が高く、冬は低くなる傾向があるということである。また、比較的日本に近いフィリピンの東の海域などで対流活動が活発になり、台風が発生しやすくなるということである。気象庁は残暑が厳しくなることが予想されるため、引き続き熱中症に注意するとともに、今後の台風の情報についても注意してほしいとしている。【9月10日 NHKニュースより】
▼気象庁 エルニーニョ監視速報(No.336)について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2009/10a/elnino202009.html

石川高専がVRの技術を使い、すごろく形式で災害を擬似的に体験できるシステム開発を進めている。環境都市工学科の新保泰輝准教授と寺山一輝講師が製作した「防災すごろく」が基になる。すごろくは石川県津幡町と輪島市の2種類ある。交差点がマス、避難所がゴールに設定され、道路や避難所を記した地図上に地滑り警戒区域や浸水想定区域などが記されている。2018年から小中学生を対象とした防災教育で活用している。VRを駆使することで、災害をより現実的に捉え、ゲーム感覚で体感できる。北陸地域づくり協会の今年度の研究助成事業に採択され、新保、寺山両氏と共に、電子情報工学科の越野亮准教授と専攻科2年の沖野浩太朗さんが協力している。システムは豪雨や火災が発生したマスは数ターン進めないようにし、火災の場合は一定の確率で他のマスに延焼する仕組みとした。防災クイズを出題するマスを設定し、災害発生時を昼か夜で選べるようにするなど改良し、今年度内の完成を目指す。13日に福井大がオンラインで主催する電気・情報関係学会北陸支部連合大会で途中経過を発表する。【9月11日 北國新聞より】

感染症学の専門家で国際医療福祉大医学部の松本哲哉主任教授が、千葉県成田市内で「震災時の感染対策−新型コロナウイルスの対応を含めて−」と題して講演し、新型コロナ禍での避難のあり方などを説明した。松本教授は「避難所は感染が簡単に広がりやすい」と指摘し、東日本大震災直後の宮城県気仙沼市の大型避難所では、熱がある人の隔離やマスク着用▽子どもの遊び場制限▽予防的な投薬によってインフルエンザ感染が抑えられたと紹介した。コロナ禍では「今までの避難のやり方とは違う」と明言。まず在宅を前提とし、次に親類縁者を頼り、最後に避難所にするよう勧めた。個々人の心構えとして「インフルエンザや肺炎球菌のワクチンを接種し、マスクや消毒液の用意が必要」と強調した。【9月10日 東京新聞より】

九州で一時、約20万人が避難所に身を寄せた台風10号では、新型コロナウイルスへの懸念もあり、頑丈なホテルなどに分散避難する人が相次いだ。九州経済調査協会は、宿泊施設の空室情報などのデータを独自に分析した結果、台風10号が接近中の今月6日、九州・山口のほぼ全県で「宿泊施設の空室が過去1年間で最も少なかった」とみている。広島県大崎上島町はコロナ禍での災害を想定し、6月に町内のホテルと協定を結んだ。指定避難所が定員を超えた場合に活用し、費用は町が負担する。福岡県は7月、災害時にホテルなどを活用する協定の締結を促すため、宿泊施設の一覧を市町村に配った。県の担当者は「建物が頑丈な上、個室なので感染症対策も取りやすい」と説明する。同県朝倉市は8月、高齢や持病などで配慮が必要な人を対象に、ホテルの空き部屋を提供してもらう協定を地元の組合と結んだ。東京大の片田敏孝・特任教授(災害社会工学)は「避難に対する住民の意識に変化が起きつつある。台風10号では一部の避難所で人が入り切れなかった。分散避難をさらに進めるためにも、行政はホテルの活用をしっかり検討する必要がある」と指摘する。【9月9日 読売新聞より】

富山県の小矢部市障害者団体連絡協議会は8日、市総合保健福祉センターで障害者防災訓練のリハーサルを行った。市の防災訓練は毎年9月下旬に行われるが、参加する障害者向けの訓練スペースが十分確保できないため、同会は毎年「リハーサル」を行い、市の訓練前に誘導方法を確かめている。段差や傾斜、狭い通路をイメージしたルートを設け、視覚や聴覚の各障害者や、車いす利用者らを援護者が誘導した。視覚障害者からは「段差が何センチくらいか、傾斜が緩いのか急なのかなどを伝えてほしい」といった声が上がった。【9月8日 北日本新聞より】

福島県は県庁北庁舎内の危機管理センターに、災害を疑似体験できる設備「防災VR」を導入し、5日、センターで「家族で学ぶ防災セミナー」が開かれた。水害や土砂災害、地震を疑似体験できるアプリケーションが入ったスマートフォンを専用のゴーグルに取り付けて利用する。ゴーグルを装着すると、家の中の様子が映し出され、土砂が流れ込んできたり、地震で揺れたりする。防災セミナーには小学生とその保護者ら約40人が参加し、VRを通じて災害の恐ろしさを体感した。防災VRの運用期間は来年2月末まで。危機管理センターの見学者や出前講座に出向いた小学校の児童に体験してもらう。【9月6日 福島民報より】
▼福島県 危機管理センターの見学について
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/kikikanricenter.html

誰もが使いやすく配慮されたユニバーサルデザイン(UD)の防災グッズを集めた企画展が、岡山県庁1階の県民室で、9月30日まで開かれている。水道や電気といったライフラインが途絶えた状況でも高齢者や障害者、子どもらが利用しやすく工夫された約20点を展示。軽い力で手回し充電ができるラジオや断水時も使える簡易トイレ、頭の大きさに合わせてフィットするヘルメットなどが並ぶ。新型コロナウイルスの感染リスクを恐れて、避難に二の足を踏むことのないよう呼び掛けるちらしを置いたほか、避難所には手袋や除菌シートを持参するよう促すパネルも展示している。【9月7日 山陽新聞より】

道内で初めて震度7を観測し、44人が犠牲になった胆振東部地震は6日、発生から2年がたった。土砂崩れなどで37人が亡くなった胆振管内厚真町では、発生時刻の未明から遺族や知人らが献花台や被災現場を訪れ、犠牲者を悼んだ。同管内の安平、むかわ両町でも、関連行事が行われ、町民らは一日も早い復旧・復興を誓い合った。厚真町では、地震発生時刻の午前3時7分に町職員有志ら約100人が役場前に集まり、町内の犠牲者数と同じ37本のキャンドルを並べ、黙とうした。【9月7日 北海道新聞より】
▼平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について / 内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/updates/h30jishin_hokkaido/index.html

東日本大震災の伝承と防災啓発の担い手育成を目指し、河北新報社などが運営する通年講座「311『伝える／備える』次世代塾」第4期第5回講座が、5日開かれた。「被害の現場」と題し、児童74人と教職員19人が犠牲になった石巻市の旧大川小から、初めてオンライン中継で授業を行った。大川伝承の会共同代表の佐藤敏郎さんが講師を務め、学生ら80人が受講した。「震災で助かった人は念のために行動した人。大切な人の命を思うことが『念のため』のギアを上げる」と話し、備えの重要性を訴えた。講義後、受講生からは「被災前の生活や子どもたちの輝く命に目を向けることが、本気で防災を考えるきっかけになると感じた」といった声が寄せられた。【9月7日 河北新報より】
▼東北福祉大学　伝承講座「311『伝える/備える』次世代塾」
https://www.tfu.ac.jp/research/s9n3gg0000004yu6.html

江戸川区立江戸川小学校（江戸川一）で「防災の日」の1日、4年生が「江戸川区水害ハザードマップ」を活用した社会科の授業を初めて受けた。水害の危険性が身近にあると知ってもらい、発生時の対応や自身の避難計画を考えてもらう取り組みだ。授業では、過去の水害の事例としてキティ台風（1949年）で浸水した平井駅の映像を視聴。この後、ハザードマップで自宅の場所を確認した。家が浸水するかもしれないと知った子どもからは「大切なものを持って逃げる」「避難する場所を決めておかないと」などの声が上がった。ハザードマップは、陸域の7割を海抜ゼロメートル地帯が占める区が、区民の広域避難に役立ててもらおうと昨年5月に作成。区内全戸の約34万世帯に配布した。【9月7日 東京新聞より】
▼江戸川区水害ハザードマップ（2019年5月発行） / 江戸川区
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html

南砺市福野中部地区の自主防災訓練は6日、同市福野小などで行われ、住民が新型コロナウイルス感染症に対応した避難所を設営し、各世帯の安否確認や情報伝達の手順を確かめた。訓練は最大震度6強の地震が発生した想定で、約1200世帯約3100人を対象に実施された。地区代表の約40人が災害対策本部のある福野小体育館に集まり、検温と消毒を済ませた後、避難者数や被害状況を報告し、段ボールベッドと、新聞紙を活用したスリッパを作った。【9月7日 北國新聞より】

内閣府は4日、LINEで、災害時の避難行動を確認する「避難行動判定フロー」を掲載した公式アカウントを開設した。地域のハザードマップと併せて活用することで、適切な避難先や避難のタイミングを把握することができる。昨年10月の台風19号による被害を受け展開してきた「避難の理解力向上キャンペーン」の一環。「(ハザードマップの)家がある場所に色が塗られていますか」「避難に時間がかかりますか」などの質問に回答する形式になっている。【9月4日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 LINEで確認する「避難行動判定フロー」について
http://www.bousai.go.jp/pdf/line.pdf

台風など大雨による土砂災害に備えてもらおうと、和歌山県土砂災害啓発センターは9月、警戒区域を上空から立体的に見たような動画の公開をYouTubeで始めた。県土砂災害啓発センターのホームページ(HP)からも閲覧サイトに移動できる。立体地図の上を移動する動画。土砂災害警戒区域は黄色、特別警戒区域は赤色などと色分けして示している。また、動画の左上のボタンを操作するなどすれば、360度、視点を自由に変えることができる。県では、土砂災害警戒区域の地図を県HPで公開しているが、さらに県民に周知していくため、認識しやすくしたということである。【9月5日 紀伊民報より】
▼和歌山県土砂災害啓発センター YouTube
https://www.youtube.com/channel/UC6ukXluW_ylhO5uzL9B8njw/

台風10号について、気象庁と国土交通省は台風接近前としては異例の会見を開き、「台風が接近する地域では最大級の警戒が必要だ。自分の命、大切な人の命を守るため早めの対策をお願いしたい」として、4日までに台風への備えを終わらせるよう呼びかけた。気象庁の担当者は、「台風10号は今後、特別警報級の勢力まで発達し、5日から6日にかけて沖縄地方に接近し、勢力を維持したまま6日から7日にかけて奄美地方や九州に接近、または上陸するおそれがある。予報にはまだ幅があるが広い範囲で甚大な影響を受けるおそれがある」と説明した。国土交通省の担当者は、「雨よりも風の危険度が先に高まり、川の増水や氾濫の際にはすでに暴風で移動できなくなることも考えられる。風が強くなる前に安全なところへ避難するなど早めに身の安全を確保してほしい。海岸や河口近くの低地では高潮による浸水や冠水にも注意してほしい」と呼びかけた。また、九州などでは今後の予測を踏まえ、大雨に備えてダムの容量を確保する「事前放流」を行う予定だとしている。そのうえで、「河川によってはまだ晴れているうちから事前放流によって水の量が増えることが見込まれる。見た目の天候にとらわれず最新の情報を確認して、できるだけ河川に近づかないよう注意してほしい」と話した。【9月3日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風第10号の今後の見通し(進路・暴風・河川の増水・氾濫など)について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2009/03a/202009031700.html

山梨県は県内に住む外国人や外国人旅行者向けに、災害時に必要な情報を提供する多言語の防災ポータルサイトを開設した。英語や中国語(簡体字と繁体字)、韓国語など8言語ごとに個別ページを用意した。これまでは自動翻訳で多言語対応してきたが、直接翻訳して翻訳精度を高めた。提供する情報も見直す。外国人が求める情報は日本人と異なり、自動翻訳ではニーズに十分応えられていなかった。言語別サイトでは、災害の規模や安全な場所、帰国する手段などの情報を提供。避難所の場所のほか、そもそも避難所で得られるサービスは何かといった基礎知識の提供も検討する。言語別のページは、県公式サイトの観光振興課「外国人旅行者への災害時対応」のページにリンクを貼ったほか、山梨県国際交流協会や外国人コミュニティーなどを通じて周知するという。日本語の防災ポータルの自動翻訳も引き続き閲覧できる。【9月3日 日本経済新聞より】
▼山梨県 外国人旅行者への災害時対応
https://www.pref.yamanashi.jp/kankou-sk/manual_saigai.html

台風10号について、今回、気象庁は日本への接近が見込まれる4日ほども前に、非常に強いことばを使って異例の呼びかけを行なった。2日午前の段階の予想で、台風10号は6日の日曜日には中心気圧が930ヘクトパスカル、中心付近の最大風速が50メートル、最大瞬間風速は70メートルとなり、台風の特別警報の基準に合致している。気象庁は「これだけの勢力の台風が西日本や東日本に接近することは、そうあることではない」として『特別警報級』という強い表現で呼びかけに踏み切った。気象庁予報課の杉本悟史主任予報官は「暴風が吹き出してからでは、逃げることができなくなってしまう。台風の特別警報が出たら、風が強くなる前に避難行動をとれるかどうかが重要だ。これだけの勢力になると降水量も多くなることが見込まれ、雨に関しても十分な警戒を持ってほしい」と話している。そのうえで「これまでと同じ台風と思っていると、想像以上の被害にあうおそれがある。早めの行動をお願いしたい」と呼びかけている。【9月2日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風第10号に早めの備えを！(9月2日)
http://www.jma.go.jp/jma/press/2009/02a/202009021100.html

防災科学技術研究所と日本損害保険協会は8月31日までに、30年以内に大地震が起きる確率とその場合の建物全壊の確率、停電や断水の予測期間などがすぐ分かる「地震10秒診断」をウェブ上で公開した。住所を入力すれば国内各地の状況が分かる仕組み。地震の確率は防災科研の研究から、ライフラインの復旧日数は過去の事例を参考に算出した。震度は「5弱」から「7」までの5段階から選べるが、確率が30年以内3％に満たない場合は選択できない。電気、ガス、水道の復旧速度は3段階で設定できる。いずれも火事が起きやすい冬の午後6時の地震を想定している。【8月31日 産経新聞より】
▼地震10秒診断
https://www.jishin-hoken.jp/10sec-sim/

静岡県内4クラブを含む東海地区のJリーグ6クラブが1日、サポーターや地域住民の防災意識を高めることを目指す合同プロジェクト「ソナエル東海」を始めると発表した。参加するのはJ1清水、名古屋、J2磐田、J3沼津、藤枝、岐阜。共同でLINE(ライン)の公式アカウントを開設する。NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の協力を受けて防災に関する情報を提供する。災害時には被災地が求める支援内容の発信を検討している。各クラブはさらに、独自の活動を展開する。清水はオンラインで防災商品の販売、市の防災出前講座への協力などを行う。磐田は子ども向けの避難所運営ゲーム(HUG)の製作を計画している。藤枝は市と連携した防災授業などを実施済み。沼津は防災の専門家の育成を予定する。【9月2日 静岡新聞より】
▼シャレン！Jリーグ社会連携 “備えるを、たのしもう。”東海地区の6つのJクラブが防災のためにチカラを合わせる 「ソナエル東海」を発足
https://www.jleague.jp/sharen/news/545/