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2018年7月の西日本豪雨で在住外国人に分かりやすい情報提供が課題として浮き彫りになったことをきっかけに、岡山市北区のコミュニティーFM局「岡山シティエフエム」が、外国人向けの日本語ラジオ番組を放送している。番組は「外国人のための安全・安心ラジオ」。月1回、第1木曜の午前10時40分から15分間で、4月に始めた。これまで県内で働く中国人やベトナム人らが出演。自治体からの避難情報が難解で困ったことや、防災訓練や非常時の備えの重要性を話し、番組の最後には岡山市が豪雨後に始めた多言語版防災メールなどの新たな取り組みを紹介している。岡山市で暮らす外国人は、9月末時点で約1万3600人。市総人口の約2%に当たる。在住の外国人で構成する「岡山市外国人市民会議」が、西日本豪雨で避難情報がほとんど日本語だったことなどに改善を要望。市と同局が共同で番組を企画した。【11月5日 日本経済新聞より】
▼岡山シティエフエム
http://www.fm790.co.jp/

先月25日は、千葉県や福島県で平年の10月1か月分の雨がわずか半日で降るような記録的な大雨となった。要因について気象庁は、低気圧や台風による暖かい空気と内陸の冷たい空気がぶつかり、局地的に前線が発生したことなどで雨量が増えたと分析している。気象庁によると、局地的な前線がもたらす短時間の大雨は、湿った空気が入りやすい太平洋側の沿岸などで発生しやすい一方で、正確に予測することが難しいということである。気象庁予報課の中村直治予報官は「内陸の冷たい空気はかなり局地性の強い現象で、前線の予想も難しい。予想は刻々と変わることもあり、それに基づいて警報や注意報を発表しているので、常に最新の気象情報を確認してほしい」と話している。【11月1日 NHKニュースより】
▼気象庁 低気圧等による大雨の状況について～『災害をもたらした気象事例』に資料を掲載しました～
https://www.jma.go.jp/jma/press/1910/30a/20191025_saimota.html

長野県内に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸前に、洪水の可能性をイメージしていた県民は約2割にとどまることが、長野、神奈川、静岡の3県の住民を対象に行った静岡大防災総合センターの牛山素行教授(災害情報学)のアンケート結果で分かった。アンケートは、インターネット調査サービスを利用して10月25、26日に実施。19号の通過地域周辺で、洪水の可能性がある低地が比較的多い場所として3県8市町を選んだ。上陸前日に「自宅が洪水による被害を受けるかもしれない」とイメージしたか尋ねたところ、長野県の回答者は「当てはまる」「やや当てはまる」の合計が20.8％で、神奈川(36.6％)、静岡(32.7％)より低かった。同様に19号について、「過去数十年間に日本に来た台風の中で最も大きな被害をもたらすかもしれない」とイメージしたかの質問で、「当てはまる」「やや当てはまる」の合計は長野県が66.6％で、神奈川(80.1％)、静岡(79.3％)を下回った。【10月31日 信濃毎日新聞より】
▼豪雨災害と防災情報を研究するdisaster-i.net別館 2019年台風19号災害時の災害情報に関するアンケート【2019/10/29速報版】
http://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-f8284d.html

国土交通省で大規模な土砂災害の調査などを担当する国土技術政策総合研究所の中谷洋明室長は10月31日、千葉県内3か所の土砂崩れの現場を調査したあと、県庁で報道陣の取材に応じた。それによると、調査した3か所はいずれも、雨が降ると1週間から2週間程度は水分が抜けにくい粘土質の地質だったということである。これを踏まえ、土砂崩れの原因については10月25日の豪雨に加え、その2週間前の台風19号の雨が抜けきっていなかったことが影響した可能性があるという見方を明らかにした。中谷室長は「これまでの指標で、長期間にわたって降った雨が与える影響を拾えていたか検証しないといけない」と述べ、雨の後、土壌に残る水分の評価が適切だったかどうか検証が必要だという考えを示した。また3か所のうち、千葉市緑区誉田町では斜面の角度などが国の基準を下回っていたため、警戒区域の指定に向けた調査が行われていなかったが、これについて中谷室長は「誉田町の土砂崩れのメカニズムは分析が難しく、もとの地形も残っていないので斜面の角度についてはコメントできない」として、原因のさらなる分析が必要とする見方を示した。【10月31日 NHKニュースより】
▼国土技術政策総合研究所 令和元年台風19号における国総研の災害調査・技術支援の活動状況
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/typhoon19/katsudou/katsudou_dosya.html

育児などで防災対策に取り組むことが難しい保護者向けに、親子で一緒に防災を学べる絵本を東京都が作成した。人気キャラクター「ハローキティ」を使い、付属のシールを使って遊びながら、防災で準備することや避難の仕方などを分かりやすく伝えている。絵本には、もしものための日常備蓄のやり方や、集合場所を決めておくなど家族のルールを定めておくことを記載。各ページの右下には音声コードも付けてあり、内容を聞き取ることもできる。絵本は70万部用意し、11月1日から順次、幼稚園や保育所を通して都内の全ての園児に配布。一部の産婦人科医院や、子供家庭支援センターなどの施設でも配布する。【10月30日 産経新聞より】
▼東京都 子育て世代等のための防災普及啓発用冊子およびグッズを作成
http://www.koho.metro.tokyo.jp/2019/11/02.html

29日夜、各地のボランティア団体などの情報共有の会議が東京・千代田区で開かれ、およそ150人が集まり、被災地の状況やボランティア活動の課題について報告した。会議で報告が集中したのは、被災地が広域に及ぶ台風19号に加え、台風15号や各地の大雨など災害が相次いでいることによる深刻なボランティア不足である。全国社会福祉協議会は、今月27日までに延べ7万人以上のボランティアが活動した一方、各地に人手が分散し、特に宮城県や福島県、栃木県で不足していると報告した。各団体は、被災地では今もボランティアのニーズが高まり続けていて、さらなる支援が必要だと訴えた。会議では、被災者の対応にあたる自治体職員の数が足りず、職員の消耗が激しくなっているという報告もされた。全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田暢之代表理事は「今回の災害は極めて広域で、しかも被災地ごとに必要な支援が異なっていることが見えてきた。今後もしばらくは被災地では支援が必要な状況が続くと考えられ、多くのボランティアが必要になる。1人でも多くの人に自分にどんな支援ができるか考えてもらい、一歩を踏み出してもらいたい」と話した。【10月30日 NHKニュースより】
▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 緊急開催！「台風19号 全国情報共有会議【拡大版】」
http://jvoad.jp/blog/news/緊急開催！「台風19号-全国情報共有会議【拡大版/

台風19号の被害を受けて、医師や研究者など、小児医療の専門家で作る「小児医学研究振興財団」が、医療的ケアが必要な子どもやアレルギーやぜんそくのある子どもたちへの災害時の対応をまとめたマニュアルをホームページで公開している。人工呼吸などが必要な医療的ケア児のためのマニュアルでは、医療機器の電源を確保するための工夫として、蓄電池を使うほか、自動車にあるソケットやUSB端子から電源を取る方法が、写真や注意点とともに紹介されている。さらに、ぜんそくのある子どものためのマニュアルでは、煙やがれきからの粉じんを吸わないよう、マスクやきれいなタオルを口に当てることや、食物アレルギーがある子どもについては、アレルギーがあることを書いたシールを胸に貼って、食べられないものを示す方法があることなどが書かれている。小児医学研究振興財団は「マニュアルには災害時に注意すべき大切な情報がまとまっている。避難所運営に当たる人や、これからボランティアに向かう人など、子どもと関わる多くの人にも見てもらいたい」と呼びかけている。【10月28日 NHKニュースより】
▼小児医学研究振興財団
http://www.jfpedres.or.jp/

滋賀県視覚障害者福祉協会の福祉大会と女性部65周年記念大会が25日、野洲市の野洲文化ホールで開かれ、日本視覚障害者団体連合女性協議会相談役で、熊本市在住の新城育子さんが講演。2016年に熊本地震で被災した経験と、そこから得た教訓を語った。新城さん夫婦は全盲で、最初は近くの体育館に避難したが、トイレの場所も分からないなど、不安が大きかったという。そこで、視覚障害者向けの避難所を開設してもらえるよう、県と何度も交渉。4日後に点字図書館などが入った福祉センターを開けてもらい、多くの仲間と心強く過ごすことができた。新城さんは「同じ障害者でなければ分からないことがある」と述べ、地震をきっかけにして障害者同士の絆が強まったと説明。障害者にとって不便なことや助けてほしいことは、どんどん声を上げるべきだと主張し、「それが社会での障害者理解の第一歩になる。私は機会あるごとに、視覚障害者の思いを地域で伝えていきたい」と語った。講演に先立つ式典では、全国で頻発する自然災害を踏まえ、災害時の福祉避難所の設置と、障害者の避難生活を支える態勢づくりに、全ての自治体が取り組むよう求める決議も行った。【10月28日 中日新聞より】

「世界津波の日(11月5日)」を前に、和歌山県の上富田町と熊野高校は27日、同校を主会場に大地震を想定した防災訓練をした。町は災害に強いまちづくりを進めるため、毎年1回この時期に実施している。町職員や生徒、住民のほか、消防、自衛隊などから計約800人が参加した。訓練は午前8時40分に南海トラフ沖を震源とする震度7の地震が発生し、町が熊野高に避難所を開設したと想定。熊野高の生徒らが、各町内会館などに集まった住民を体育館に誘導した。体育館では同校サポーターズリーダー部の部員が、避難生活に伴うエコノミークラス症候群の予防体操「防災エクサダンス」を披露し、住民も一緒に体を動かした。この後、運動場で消防団の放水訓練、ドローンのスピーカーから避難誘導のアナウンスをする訓練をした後、体験コーナーを設けた。このほか、富田川の河川敷に取り残された要救助者の元にドローンで救命胴衣を運ぶ訓練もした。【10月28日 紀伊民報より】
▼上富田町 防災エクサダンス
http://www.town.kamitonda.lg.jp/kurashi/kenko_fukushi/1595.html

台風21号と低気圧の影響による大雨で、福島、千葉両県で死亡した10人のうち5人は車で移動中に被害に遭っていたことが28日、両県などへの取材で分かった。両県の災害対策本部などによると、千葉県では道路の冠水で水没した車の中や、その近くで男性3人の遺体が見つかった。車ごと川に流され死亡した男性もいた。台風19号でも、車に乗っていて洪水に巻き込まれるなどした人は、死者87人のうち約3割の25人に上った。千葉県が津波の際の避難計画をまとめた指針では、水深50センチを超えると「車の中に閉じ込められ、車が浮き、流される非常に危険な状態となる」などとしている。気象庁も1時間に50ミリを超える雨が降った場合は車に乗らないよう求めている。東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害リスク学)は「雨の中、高齢者や子どもを連れて長い距離を移動するには車を使うしかない。大事なのはタイミングで、行政の呼び掛けに従い早めに避難や移動を終えるべきだ。遅れたら外に出ず、建物の上の階で過ごしてほしい」と話した。【10月28日 日本経済新聞より】

昨年7月の豪雨で津保川が氾濫し、家屋が浸水する被害を受けた岐阜県関市で27日、防災訓練や復興支援イベントが市内各地で開かれた。昨年の豪雨で周囲が被災し、当時避難所になった市富野ふれあいセンターには落語家笑福亭松枝さんが招かれ、落語「まんじゅうこわい」や、水害に遭った村が舞台の自作の紙芝居を披露。時折笑いを誘いながら、災害の教訓を避難に生かすよう呼び掛けた。市内全域が対象の防災訓練は、揖斐川・武儀川断層帯を震源に震度6強の地震が発生した想定。各地で避難所運営の訓練をしたほか、市役所では災害対策本部を立ち上げ、市職員、消防職員、消防団員らが情報を集める際の動きを確認した。【10月28日 中日新聞より】
▼笑福亭松枝 防災(水害・津波) 紙芝居「もったいない爺さんとお地蔵様」
http://shofukutei-shoshi.com/bousai1.html

2015年9月に鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市で被災者支援をしたNPO法人「茨城NPOセンター・コモンズ」の代表で、自らも被災した横田能洋代表が、台風19号の被災者たちに常総水害の体験に基づくアドバイスを冊子やインターネットで発信している。横田さんは鬼怒川決壊の際、常総市内の自宅が床の近くまで浸水。翌朝、家族はボートで救助され、親戚宅へ避難。自らは自宅にとどまり水害の状況を発信し続けた。この体験を基に、一昨年にまとめたのが16ページの冊子「豪雨災害に備えるガイドブック」。ガイドブックは、発生前の準備から避難、浸水した住宅の片付け、住宅修繕、行政の支援手続きなど、必要な行動や作業を時系列で紹介。体験談と助言が書かれている。横田さんは、今回の台風19号で浸水被害のあった水戸市と常陸大宮市、大子町の県内3市町を回り、避難所などへ計約300部の冊子を届けた。さらに「見てもらうのが一番分かりやすい」と床の外し方から泥かき、消毒、壁の剥がし方、乾燥などの実演会を思い立った。講習会は町内で数回と、県内の他の被災自治体でも開くことを計画している。【10月24日 東京新聞より】
▼茨城NPOセンターコモンズ 『豪雨災害に備えるガイドブック』を公開！
http://www.npocommons.org/topics/suigai-guide.html

全国の市民団体や自治体などが防災の取り組みを発表する「防災推進国民大会」、通称「ぼうさいこくたい」が愛知県名古屋市で19日、20日に開かれた。初日の19日は、災害ボランティアの調整にあたる団体が、台風19号の被災地について緊急の報告を行い、14都県101か所にボランティアセンターが設置されている状況を説明した。その上で、被害の激しい地域では特に平日のボランティアが足りなくなるおそれがあるとして、事前に現地の状況を確かめたうえで、参加して欲しいと呼びかけた。「ぼうさいこくたい」では、市民団体や大学、それに自治体などが防災の取り組みを発表して交流を図るほか、巨大地震や台風への備えをめぐる専門家による討議などが行われた。【10月19日 NHKニュースより】
▼ぼうさいこくたい2019
http://bosai-kokutai.jp/

日本災害情報学会の第21回学会大会が19日、愛媛県高松市で開かれ、全国から集まった有識者らが、西日本豪雨に関する調査や全国で実施されている防災対策の先進事例などを発表した。静岡大防災総合センターの牛山素行教授(災害情報学)は、1999年からの風水害による犠牲者で、避難のため屋外に出るなどしていた人に着目。全体の約1割にあたる106人が避難行動などをしており、そのうち54人は自宅などに被害がなく「結果的には、避難しなければ助かった可能性がある」と指摘。避難所への移動のみを呼び掛けることを疑問視しつつ「それぞれの場所に応じた適切な行動を考える段階に入ってきた」とした。総合建設コンサルタント「アイ・ディー・エー」の細井教平さんは、ハザードマップで「ここにいてはダメです」と広域避難を呼び掛けた東京都江戸川区の事例について発表。配布当初は住民から戸惑いの声が多かったが、徐々に評価されてきたと述べた。配布後は、住民の意見を広報誌に掲載し、来年度から小学校の授業にも活用すると紹介した。【10月20日 愛媛新聞より】
▼日本災害情報学会
http://www.jasdis.gr.jp/index.html

昨年7月の西日本豪雨で土砂崩れ被害を受けた福岡県北九州市八幡東区の市立祝町小学校で、4年生13人がプログラミング教材を使い、校区内の防災情報をまとめた電子地図を作った。4年生は6月、総合的な学習の時間を使って校区内を歩き、土がむき出しのままの斜面や1人ずつしか通れない住宅地内の細い階段など、避難時に注意が必要な場所をピックアップ。写真を撮影し、過去の大雨被害の状況を住民に聞くなどして情報を集めた。一方、地図を活用した教育サービスの事業化を構想するゼンリンは、写真・コメントの挿入や座標設定などコンピューターへの指示をあらかじめまとめ、簡単な操作で地図上に情報を表示するプログラミング教材の開発を進めている。その実証実験の一環で、2020年度のプログラミング教育必修化に先行して取り組む同小に教材ソフトを提供した。児童らは教材ソフトを使ってパソコンに指示を出し、自分たちが集めた情報を一つ一つ電子地図に落とし込んだ。今月16日に開かれた発表会では、パソコンでソフトを操り、大型モニターに映した地図で調査結果を説明。写真や説明を表示させながら「一人一人が危険な場所を知っておくことが大事です」と訴えた。【10月24 毎日新聞より】

広島県広島市の健康推進課が、浸水被害にあったときの清掃手順などをまとめたマニュアル「水害時の衛生対策と消毒方法」を作成し、公開している。このマニュアルは昨年7月の西日本豪雨後、床上浸水被害にあった335軒に対して、家屋の壁面などに使える消毒薬「塩化ベンザルコニウム」とともに配布された。家屋が浸水した場合、消毒よりも、泥や汚れを十分に取り除き、その後、乾燥させることのほうがまず大事だという。汚れの落とし方が不十分だと、消毒しても効果が出ない。マニュアルによると、汚れの落とし方は、屋内の場合、不要なものを片付けたあと、水で洗い流すか、雑巾の水拭きで泥や汚れを取り除く。家の周囲や床下も同様に泥を取り除くが、特に床下は土砂や水分が残ってしまうと、家の基礎の傷みにつながるため、扇風機などで強制的に換気をするとよいという。また、阪神・淡路大震災以降、数々の被災地で支援活動を行ってきた40団体による組織「震災がつなぐ全国ネットワーク」は平成29年3月、冊子「水害にあったときに～浸水被害からの生活再建の手引き～」を作成した。実際に浸水に見舞われた家屋の写真やイラストを多用して、罹災証明書の発行や保険金の請求手続きで役立つ被害状況の写真を撮る際のポイントや、和室、洋室それぞれの床下の泥水被害の確認方法などを説明している。【10月21日 産経新聞より】
▼広島市 水害時の衛生対策と消毒方法について
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1279109687058/index.html
▼震災がつなぐ全国ネットワーク 「水害にあったときに」～浸水被害からの生活再建の手引き～
http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1420

断水や避難生活で水が十分に使えない状況では、健康の悪化も懸念される。そんななかで、後回しになりがちなのが、歯磨きなどの口腔ケアである。阪神・淡路大震災を経験後、数々の被災地で、被災者の口腔ケアにあたってきた「ときわ病院」の歯科口腔外科部長、足立了平医師は「歯を磨かないままだと、口に残った食べかすを餌に細菌が繁殖。洗わないままの口内には糞便と同じくらいの細菌がいるとも言われ、菌の塊が誤嚥により少しずつ気管から肺に入ると、肺炎になることがある」と話す。災害後は特に、タンパク質の不足からくる低栄養や、運動不足も加わって免疫力が低下。肺炎になるリスクが高まるという。足立医師がまず勧めるのは、コップに大さじ2杯程度の水に歯ブラシを浸してから歯を磨いたら、ブラシの汚れをティッシュで拭い、また磨くを繰り返して、最後にコップの水を数度に分けて口に含むという節水型の歯磨き法である。また、口内の乾燥は細菌の繁殖を招く。特に災害発生後は脱水に加えて、ストレスが高まり唾液の分泌量が減ってしまうことがある。細菌の繁殖を抑えるためには、唾液の分泌を促すマッサージ、こまめな水分補給やうがいも心がけるといいという。「口のケアを怠ると、歯周病が悪化することも。歯周病は糖尿病の血糖コントロールを悪化させることでも知られる。いつも通りに薬を入手できるかも分からない災害時、口内ケアを行い、清潔に保つことを心にとどめてもらえれば」と、足立医師は話している。【10月21日 産経新聞より】

福岡県北九州市の若松消防団の女性消防団員でつくる劇団「カッパ・ファイヤーズ」が9月、長年の防災活動が認められ、防災功労者の内閣総理大臣表彰を受けた。劇団は1992年に女性消防団員14人により旗揚げした。若松は「カッパの街」として知られ、劇団名もそれにちなんだ。地域での防災活動の傍ら毎年3～5回、区内外のイベントなどで劇を披露し、消防団の全国大会でも上演した。1回の公演は約20～30分。劇では「たこ足配線には気をつけて」「火災警報器は10年を目安に取り換えましょう」など、消防署員の監修を受けて火災予防や人命救助などのポイントを盛り込む一方、笑いも大事な要素である。現在は24～64歳の17人で構成。舞台セットや小道具などは全て手作りで、練習では動画を撮影してチェックも行う。最古参の井上景子さんは「今まで以上に頑張っていきたい。一人でも多くの人に見てもらい、防災意識が高まる演劇をしていきたい」と意気込んでいる。【10月19日 西日本新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者決定について
http://www.bousai.go.jp/pdf/kourousho.pdf

神奈川県川崎市の広い範囲で台風19号による浸水被害が相次いだのには、別々の場所で「内水氾濫」と「バックウォーター」という浸水被害で特徴的な2つの現象が起きていたことが分かった。「内水氾濫」は都市部で激しい雨が降った際に、下水道から川への排水が間に合わなかったり逆流したりして市街地で水があふれる現象で、都市部での特徴的な浸水被害である。川崎市によると、タワーマンションなどへの浸水被害が相次いだ中原区では、排水管から多摩川の水が逆流する「内水氾濫」が起きた可能性が高いとしている。一方、「バックウォーター」は本流の水位が高くなって支流の水が流れにくくなる現象で、川の氾濫や堤防の決壊の原因となる現象の一つである。マンションが浸水した高津区では、「バックウォーター」が起きたことで多摩川の支流の平瀬川があふれ、住宅地に流れ込んだ可能性が高いとしている。市は、この2つの現象が市内の別々の場所で発生したことで広い範囲で浸水被害が相次いだものとみて、さらにくわしく調べている。【10月18日 NHKニュースより】

千葉県旭市立飯岡小学校で17日、東日本大震災の記録や記憶を語り継ぐ防災教室が開かれ、全校児童が参加した。同校の学区は震災で県内最大の津波被害を受け、校舎は避難所として使われた。防災教室は8年半前の震災当時、生まれる前か乳幼児だった児童らに地震津波被害のことを学んでもらおうと、県の土木系技師職員OBらでつくる「NPO防災千葉」の出前授業として行われた。海岸近くの自宅で津波被害に遭った同市下永井の宮本英一さんは、津波にのまれ九死に一生を得た体験を語り、「一番反省している点は、大津波警報が出ても、自分だけは大丈夫だと思って避難しなかったことだ」と早めの避難の大切さを訴えた。また、こうした体験から「これから大人になっていく途中で、思わぬことが起きる場合もある。どんなことがあっても、生きる、生きてみるということを第一に考えてほしい」と児童らに呼びかけた。【10月17日 産経新聞より】
▼NPO防災千葉
http://www.bosai-tiba.jp/