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損保ジャパン日本興亜は7日、自然災害による被害の増加を受けて実施した「災害発生時における避難などに関する調査」の結果を発表した。調査は昨年12月、全国の20～89歳の男女1,023人にインターネットを通じて行われた。今回の調査結果では、全体の約60％の人が自然災害発生時の住居及び生活に不安を感じていることがわかった。自然災害への対策としてこの1年間に支出した費用については、1万円未満と回答した人が36.6％と最も多かったが、ゼロ円と回答した人も31％となった。要配慮者では、約半数の人が身近に対象者がいると回答した一方で、「要配慮者」という言葉を知らない人が約60％に上った。また、地域の要配慮者の「避難行動支援のための個別行動計画」については、約90％の人が、「ない」または「知らない」と回答した。【2月14日 保険市場TIMESより】
▼損保ジャパン日本興亜 「災害発生時における避難などに関する調査」結果
https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2019/20200207_1.pdf

兵庫県宍粟市山崎町宇野の伊水小学校6年生がこのほど、防災について研究者から学び調べた内容を「防災ミュージアム」として体育館で紹介した。同校は国の「学校安全(防災)総合支援事業」の指定を受け、人と防災未来センターの河田慈人研究員が3回来校した。児童が学んだ内容を、避難所▽防災グッズ▽災害▽情報▽専門知識の5テーマに分けて展示した。会場では、つなげた模造紙に1メートル四方のマス目を書き、混雑した避難所の狭さが体感できる展示や、100円均一ショップで手に入る防災グッズなどを紹介。砂と水を入れた水槽に揺れを加え、液状化現象を再現できる装置もあった。【2月13日 神戸新聞より】
▼宍粟市立伊水小学校 防災ミュージアム
http://www.shiso-school.net/isui-es/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=1255&comment_flag=1&block_id=145#_145

東日本大震災の伝承に取り組む岩手県立釜石高校3年の洞口留伊さん、野呂文香さん、佐々木千芽さんが11日、陸前高田市の震災津波伝承館でこれまでの活動を発表した。伝承館の報告会では、スタジアムの「キックオフ宣言」でスピーチもした洞口さんが「自分の言葉で伝え、語り継ぐことが防災につながる」と呼び掛けた。野呂さんは防災意識の地域格差をなくそうと、卒業した釜石市内陸部の小学校で実施した授業を紹介。「大事なのは町を好きになること。好きだから災害にも備えられる」と強調した。3人は今春、別々の大学に進む。公務員志望の佐々木さんは「将来、災害に強いまちづくりに関わりたい。(避難など)情報伝達の在り方や地域コミュニティーの形成をしっかり学びたい」と将来を見据える。野呂さんは「学校ごとに合う防災教育のカリキュラムを開発できる先生になりたい」、洞口さんは「教育やインターネットなどさまざまな角度から防災を学びたい」と抱負を述べた。【2月12日 河北新報より】
▼いわてTSUNAMIメモリアル 「高校生による震災伝承活動報告会」を開催します。
https://iwate-tsunami-memorial.jp/1183/

静岡県中部地域局は7日、巨大地震から自ら身を守れる子どもの育成を目的に、開発を進めている情報通信技術(ICT)を活用した防災教材による試行授業を藤枝市立藤岡小で実施した。防災教材は、県総合防災アプリと連動したタブレット端末用アプリケーション。児童は4人一組でタブレットを使用した。地震のメカニズムをスライドで確認したり、通学路の写真から危険箇所をチェックしたりした。児童の回答を教員の端末に集約し、答え合わせも行った。アプリを起動させ、それぞれが住んでいる地域の土砂災害などの危険度も確認した。県中部地域局は18日に焼津市立小川小でも試行授業を行い、改良を踏まえて年度内に教材を完成させる予定である。【2月8日 静岡新聞より】

長野県諏訪市内12小中学校の児童や生徒が防災や減災を考える「市子ども会議」が8日、市文化センターで開かれ、兵庫県高砂市の県立松陽高校の生徒6人が参加した。松陽高の生徒たちは、おいしく長持ちする防災備蓄パンを昨年7月に開発。同10月の台風19号で、上川流域に避難指示を出した諏訪市に「役立ててほしい」と提供した縁で、会議の実行委が招いた。子どもたちはこの日、災害に備えて普段できることや、避難所でできることを話し合って発表。「地域の一員として、今自分にできることを考え、お手伝いをしよう」などと行動宣言にまとめた。松陽高の防災備蓄パンは、2018年に西日本豪雨被災地でボランティア活動をした生徒たちが「非常食がおいしくないというイメージを払拭したい」と開発。子どもやお年寄りが食べやすいよう軟らかく仕上げた。【2月9日 信濃毎日新聞より】

京都府宇治市の京都文教短期大学食物栄養学科の森美奈子准教授のゼミで学ぶ2年生14人が昨年10月から、災害時の子育て世代の食生活支援について研究している。乳幼児用の災害時レシピは、大災害が発生し、離乳食が手に入りにくい場合を想定する。家庭で備蓄された食品や日持ちしやすい野菜を使うなど、簡単に調理できるよう工夫を凝らしている。節水につながるように、まな板にアルミホイルを敷いて食材を切ったり、湯せんが可能なポリ袋を使ったりして、調理器具が汚れない方法を取り入れた。宇治市職員を招いた試食会を1月中旬に行い、細かくちぎった備蓄用のパンと液体ミルクをポリ袋に入れて湯せんする「ミルクパンがゆ」や、マカロニと牛乳、ミックスベジタブルをポリ袋で温める「マカロニのクリーム煮」など10品が紹介された。ゼミ生は今後、詳細なレシピを市に提出し、市が非常時に役立つ食材の保存方法などを盛り込んだレシピ集を2020年度に作成する予定である。【2月10日 京都新聞より】

茨城県境町が導入した災害被災地で避難生活を支援するトリプルハイブリッドカーと災害用トレーラーキャビンによる全国キャラバン隊の出発式が6日、同町役場で行われた。9日、大分県別府市での総合防災訓練に参加し、医療用電源などに使ってもらう。町は災害時に電気や上下水道が途絶しても一定期間避難生活が維持できる「モバイルオフグリッド防災」に取り組んでおり、昨秋、企業版ふるさと納税を使って車両を導入した。トリプルハイブリッドカーはLPガスとガソリンを併用でき、連続して約1300キロの移動が可能。避難生活時の電源としても活用できる。キャラバンは一般社団法人「協働プラットフォーム」の協力で実施。13日には広島市で見学会を開き、移動式木造住宅「ムービングハウス」と組み合わせた災害時利用を紹介する。【2月7日 読売新聞より】
▼境町 災害が起きたとき、医療的ケアの継続が必要な障がい者の命を救うムービングハウス（移動式木造住宅）を開発し全国に普及させたい！
http://www.town.sakai.ibaraki.jp/page/page002050.html

神奈川県逗子市の土砂崩れは、大雨や地震がない中で突然起きた。横須賀市自然・人文博物館の柴田健一郎学芸員によると、現場周辺は、火山灰などが約400万～約250万年前に堆積してできた凝灰岩が広く分布している。東京電機大の安田進名誉教授(地盤工学)は、「凝灰岩は地表面で風雨にさらされたり、寒暖によって膨張と収縮を繰り返したりすると、風化を起こして崩れやすくなる」と話す。斜面は通常、大雨で地盤が緩んだり、地震で強い衝撃が加わったりすると崩れやすい。ただ、風化が激しいところでは、風による樹木の揺れや、大型車両が付近を通る振動などが引き金になることもあるということである。安田さんは「今後、同様のことが周辺で起きる可能性はある。早急に地盤の点検を行い、補強工事など適切な対策を取るべきだ」と指摘した。【2月5日 読売新聞より】

宮城県内の新聞や放送の記者、行政関係者、若手研究者らでつくる「みやぎ『災害とメディア』研究会」のメンバー23人が5日、昨年10月の台風19号豪雨で甚大な被害に遭った同県丸森町などで研修を実施した。丸森では、東北大災害科学国際研究所の橋本雅和助教(防災水工学)が大規模な河川氾濫のメカニズムを解説した。東日本大震災の津波で、児童57人を含む90人が屋上で難を逃れた同県山元町の旧中浜小も視察。当時の校長で語り部をしている井上剛さんが震災遺構として整備中の現地を案内し、「90人の命を守り学校としての使命を終えたが震災を伝える新たな使命を持った。防災教育の場として生かしたい」と強調した。研修には石巻市大川小で弟を亡くし、語り部をしている永沼悠斗さんも参加。「取材を受け、伝えたいことを正しく発信してもらうのは報道機関との共同作業だと考えている。コミュニケーションが重要で、定期的に意見交換したい」と問題提起した。【2月6日 河北新報より】
▼みやぎ防災・減災円卓会議 みやぎ「災害とメディア」研究会
http://entaku.main.jp/entaku/derivation/saigaimedia/

東日本大震災で津波の大きな被害を受けた宮城県気仙沼市出身の大学生と、東京都江戸川区在住の高校生らによる防災交流会が2日、共育プラザ一之江で初めて開かれ、中学、高校生ら約30人が参加した。交流会は、プラザを利用する高校生約10人が企画から運営までを担って開催。生徒たちは、震災後に現地でボランティア活動をした人から被災状況を教わったり、昨年の台風19号を受けて、洪水について区の防災危機管理担当者から話を聞くなどしてきた。この日は、震災時は気仙沼市の階上中学校の生徒で、現在は都内の大学に通う菅原淳平さん、畠山大成さんが自身の体験を披露した。畠山さんは、震災後に生徒会長として取り組んだ中学校の防災教育を紹介し、「自助」が基本となることを説明した。この後、区内の高校生3人がパネリストとなり、昨年の台風19号の際の区内の避難所の様子などを発表。大学生と一緒に、「どのように防災への意識を高めるか」など、会場から寄せられた質問に答えていた。高校生は交流会を通じて学んだことを冊子にまとめ、同世代に情報発信するということである。【2月6日 東京新聞より】
▼共育プラザ一之江 防災フェス2020
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kyoiku_plaza/riyo/kyotsujigyo/bousai.html

阪神・淡路大震災(1995年)の後、震災の記憶の継承活動に取り組んできた元高校教諭らが4月、語り部や教育学者らと「防災教育学会」を発足させる。東日本大震災(2011年)の被災地にある大学などの研究者も参加し、教員向けの防災教育マニュアルなどを整備する。防災教育を巡っては阪神大震災後の98年に改定された学習指導要領で、小学3～6年の社会や理科の授業に自然災害や安全を守る工夫を取り入れることが決まった。さらに今年4月からは新学習指導要領が実施され、小学校全学年で防災を学ぶようになる。ただ、防災についてどの科目の時間を使い、どう教えるかは教師の判断に委ねられている。このため、02年に全国で初めて防災専門学科を設置した兵庫県立舞子高校の環境防災科初代科長、諏訪清二・兵庫県立大大学院特任教授らが学会設立を呼びかけた。まずは防災教育を普及させるため全国の先進事例を整理・分析し、今後は大学などの教職員養成課程の防災カリキュラム策定など政策提言もする方針である。【2月5日 毎日新聞より】

佐賀県佐賀市の主催で、女性の視点から防災を考える市民防災講話が1日、佐賀市のほほえみ館で開かれ、元国連開発計画職員で、関西学院大客員教授の大崎麻子さんが講演した。大崎さんは2011年に起きた東日本大震災直後から、国際NGOオックスファム・ジャパンの事業で被災地の女性支援に取り組んできた。現在は女性の地位向上のための啓発活動をしている。大崎さんは東日本大震災時に、支援物資としておりものシートを要望する女性の声が多かったと指摘した。「避難所では入浴の機会が少ない上に、人前で下着などの洗濯物を干したくないという悩みがある」と振り返り、男性職員へ要望を伝えにくい状況を話した。また、全国の市区町村の防災会議委員に占める女性の割合は7％とのデータを示し、「防災に関する意志決定の場は男性が中心」と話した。解決に向けて「避難所のリーダーを男女ペアで作るなどの仕組みを作っておくことが重要。男女どちらの視点も入れて、地域の実情に沿った備えにして」と呼び掛けた。【2月2日 佐賀新聞より】

静岡県富士市の市民団体「女性ネットワーク・富士」は1日、男女双方の視点を生かした災害時の避難所生活を考える講座「みんなで考えよう避難所生活」を同市で開いた。10～80代の男女34人が5グループに分かれて避難所運営ゲーム(HUG)に取り組んだ。「女性が背後から知らない男に抱きつかれた」「男子トイレに女性が並び苦情が出ている」「性別の記載のない人がいる」など多様な事案の対応を考えながら、女性やLGBT、障害者などの立場も考えた運営について意見を交わした。女性が抱きつかれた問題などの対応では、参加者から「夜間のトイレには同行者を付ける」「避難所の本部に女性専用相談窓口を設ける」などの意見が出た。同会運営委員の秋山珠美さんは「弱者の視点に立った避難所運営の考え方を地域に発信できれば」と話した。【2月2日 静岡新聞より】

災害時に被災者一人一人の実情に応じた支援計画を作り生活再建を目指す「災害ケースマネジメント」を考える会議が1月26日、宮城県石巻市の洞源院であり、県内外の支援団体や弁護士、医師ら約30人が参加した。会合では東日本大震災や昨年の台風19号、阪神・淡路大震災の被災地で活動する支援者らが状況報告し、議論した。仙台弁護士会の山谷澄雄弁護士は台風19号で被災した丸森町が今月、生活支援相談員を配置し、プレハブ仮設住宅や在宅の高齢者らを対象に始める訪問活動に言及。「健康調査中心の相談と聞くが、生活支援や住宅支援の情報も収集した方が次につながるのではないか」と指摘した。石巻市を拠点に東日本大震災の在宅被災者を支援する一般社団法人「チーム王冠」の伊藤健哉代表は「被災者の状態をきちんと把握できれば、課題の多くは多くの人の知恵で解決できる」と強調し、災害ケースマネジメントの制度化の必要性を訴えた。【1月31日 河北新報より】

神奈川県二宮町主催の防災講演会がラディアンホールで1月25日に開かれた。2人の講師が招かれ、秦野市千村台自主防災会会長の原田剛さんが、隣近所による共助を機能させるための取り組みを紹介。地震で倒壊した家屋から1時間以内の救出を目指し、地区内10ヵ所の一時避難場所に消火器や担架、のこぎりなどの資機材を入れた救命ボックスの設置を進めていることを話した。アウトドア防災ガイドのあんどうりすさんは阪神・淡路大震災で被災した経験とアウトドアの技能、母親の視点をもとに、地震・風水害から身を守る方法や避難時の装備と行動などについて、実演を交えながら熱弁した。「生き残ったら最も重要なのはトイレ。亀裂が生じた排水管から汚水が漏れるおそれがあるので、トイレで水を流してはだめ」と訴え、普段から携帯トイレや頭に装着できるLEDライト、断熱マットなどを携行するようにアドバイス。「日常生活に防災を取り入れて」と呼び掛けた。【1月31日 タウンニュースより】
▼二宮町 防災講演会
http://www.town.ninomiya.kanagawa.jp/event/1576801086384.html

救急隊員の災害時の対応などをテーマにしたシンポジウムが宮城県仙台市で始まった。このシンポジウムは毎年開かれていて、今年は東日本大震災をはじめとした大規模災害の教訓や経験の共有などを主なテーマに、仙台市青葉区の仙台国際センターで、30日から2日間にわたって開かれる。東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長が30日の特別講演で、津波は適切な避難を行えば、人的被害をなくすことができると説明し、警報を出すだけでなく映像などを使って伝えることも効果的だと訴えた。主催する仙台市消防局の荒井勲救急課長は「震災時、現場で活動した職員は、定年退職などで年々減っている。救急現場では経験がすべてなので、震災で培った教訓を後世に伝えていきたい。今回得た知識を講習会などを通じて地域にも知らせてほしい」と話した。【1月30日 NHKニュースより】
▼第28回全国救急隊員シンポジウム
https://28sendai99sympo.com/

災害時の避難所で外国人を受け入れるための対応を実践する訓練が29日、佐賀県佐賀市の本庄公民館であった。支援のガイドブックづくりを進めている佐賀県と県国際交流協会が主催し、住民や行政関係者ら約40人が参加した。訓練では、支援者が外国人に相談窓口や生活のルールなどを張り出した掲示板の内容を教えたり、体調や緊急の連絡先を聞き取ったりした。外国人からは「言葉が通じないと、災害時は恐怖を感じると思う。安心感を与えてほしい」といった要望があった。支援者からは「やさしい日本語で説明することが意外に難しい」「絵やマークなど共通理解のための工夫が必要」などの意見が出た。外国人の支援を担う日本人向けのガイドブックは２月中旬に完成する予定で、内容を検証するために訓練を実施した。【1月30日 佐賀新聞より】

大分大学の主催で、官・民・学が一緒になって考える「防災シンポジウムin中津―災害多発時代を生きるために」が26日、大分県中津市の中津文化会館であった。昨年11月、同大生、同大院生、中津北高生約20人は、水害や山崩れがあった4カ所で関係者に話を聞き、提言としてまとめた。提言は▽行政に頼らず、各自で備蓄や逃げる準備をする▽ハザードマップなどを活用し、災害の予知、予測をする▽災害遺構を残すだけではなく、知識・記憶を継承する▽若い世代の意識を向上するため、小中学校の防災教育拡充が必要、とした。会場参加型のパネルディスカッションもあり、官民の代表者6人がパネリストを務めた。気候変動に伴う災害の激甚化や、堤防などハードの整備だけでは災害を完全に防げないことを確認。コーディネーターを務めた同大減災・復興デザイン教育研究センター次長の鶴成悦久准教授が「私たちは社会インフラに守られ、災害に無頓着になっている。災害多発時代に入り、地域では人口が減少している。地域、行政、個人それぞれの立場で一人一人が考えなければならない」と総括した。【1月28日 大分合同新聞より】
▼大分大学減災・復興デザイン教育研究センター 減災シンポジウムin中津市 －災害多発時代を生きるために－
http://www.cerd.oita-u.ac.jp/2019/12/12/20200126/

神奈川県横浜地方気象台の飯田和彦台長らによる防災気象講演会が25日、潮風アリーナで開かれ、市民ら約100人が参加した。飯田台長は近年の雨災害について「降り始めてから発生までの時間がどんどん短くなっている」と解説。土砂災害、洪水、浸水害の危険度ごとに表示される「危険度分布」を「雨が降っている時に一番見てほしい情報」と紹介し、気象庁ホームページの防災情報の活用を呼び掛けた。同気象台の林基生次長は、県内での津波の想定到達時間について、発生から約30～40分とされる南海トラフ地震に対し、相模トラフ地震では発生から約5分であることを説明。「海岸近くにいる人はどっちの地震と考えず、とにかく揺れたら逃げることを心掛けてほしい」と強調した。【1月28日 神奈川新聞より】

獣医師らでつくるNPO法人「人と動物の共生センター」と岐阜県岐阜市のドッグ＆オーナーズスクール「ONELife」の主催で、「動物避難所訓練」が27日、ONELifeであり、県内外のペットサロン経営者や学生、地域住民らが非常時の対応を学んだ。同店は大規模災害発生時、「動物避難所」として飼い主が生活を立て直すまで最大2カ月間、計40匹の犬を預かることができる施設になっており、センターによる動物避難所開設のマニュアルに沿って訓練を実施した。電気が使えなくなったと想定。同センター理事長の獣医師奥田順之さんの指導を受け、訪れた被災者から犬を預かり、病歴やアレルギー、去勢・避妊の有無を確認する受け付け業務や、ケージに入れて適切な世話をする作業を行った。今後、夏と冬の年2回訓練を開催する予定。奥田さんは「避難所に同行しても中に入れない事例もある。動物を避難させるマニュアルも整備されておらず、飼い主が自分で備える必要がある」と指摘。「まずはノウハウを蓄積していきたい。これを機に、いろんな事業者が出てきてくれれば」と話した。【1月28日 中日新聞より】
▼人と動物の共生センター 災害時動物避難所開設訓練
http://human-animal.jp/bousai-blog/1599