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被災者の生活再建に関わる災害法制を学ぶシンポジウムが19日、宮城県仙台市の仙台弁護士会館であり、阪神・淡路大震災を経験した研究者らが現行法制の課題や活用方法などを解説した。山崎栄一関西大教授(災害法制)は、被災者を取り巻く複数の現行法に連続性が欠けると主張し、法律の一本化を提唱した。日弁連災害復興支援委員会の委員長を務める津久井進弁護士(兵庫県弁護士会)は「支援制度は申請主義。仕組みを知らない被災者は置き去りにされる」と指摘した。個々の実情に合った支援策を講じる「災害ケースマネジメント」の必要性を訴えた。永野海弁護士(静岡県弁護士会)は「先祖代々の土地や家族の意向など、被災者の価値観に沿った支援メニューが欠かせない」と話し、応急修理やローン減免など災害時に使える支援策をゲーム方式で学ぶワークショップを通じ、制度への理解を深め合った。台風19号の豪雨で被災した宮城県丸森町を調査した仙台弁護士会の報告もあった。小野寺宏一弁護士は「活用できる支援策の情報が行き届いておらず、被災地にいら立ちがまん延している」と現状を話した。【12月23日 河北新報より】
▼仙台弁護士会 「災害法制シンポジウム 被災者の生活再建に向けて～被災者総合支援法と災害ケースマネジメント～」のご案内
https://senben.org/archives/8231

外国人が多く暮らす静岡県菊川市の小笠高校3年生が21日、多文化共生の課題研究として、大規模災害をくぐり抜けた先にある「避難後」の訓練を外国人市民とともに同校で行った。選択授業で多文化共生を学ぶ3年生は、ブラジル人学校やミャンマー人が働く事業所を訪問して聞き取り調査をし、課題と解決策を考えてきた。防災訓練に参加する外国人市民が少ないことから、交流を兼ねた訓練を企画した。訓練では、災害時に役立つポリ袋調理法を実践。チキンライスと蒸しパンなどを鍋でゆでて作り、試食した。小笠高3年の一色貫汰さんは「避難後にどうすればいいか、興味を持ってもらえるかなと企画した」と振り返り、自転車のペダルをこぐ発電体験や、段ボールトイレを組み立てる訓練も盛り込んだ。市と連携して地域課題を研究する高校生ふるさとセミナー事業として、1月に研究成果を発表する。【12月22日 中日新聞より】
▼菊川市 高校生ふるさとセミナー事業
https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/kikakuseisaku/koukouseifurusato.html

知的障害のある児童・生徒が通う沼津市の静岡県立沼津特別支援学校で、防災宿泊訓練が3年目を迎え、学校行事として定着しつつある。訓練は災害時に生徒が混乱することなく落ち着いて仲間と課題解決する力を養うことを目的に始まった。10月の訓練は、震度6強の地震が発生し電気や水道が停止したとの想定で実施。生徒は約1カ月前から事前学習に取り組み、当日は簡易トイレやテント、発電機を協力して準備し避難所を設営した。生徒が考案したメニューで夕飯の炊き出しも行い、夜は教室にマットと寝袋を敷き、体をほぐすストレッチなどを行ってリラックスした気持ちで就寝した。防災意識向上の先には地域の訓練への積極的な参加など防災をきっかけに地域住民とのつながりを深めてもらうことにある。地域も障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく生活できる環境づくりが必要。県教委特別支援教育課の担当者は「地域で共に生きる子どもとして一人一人を理解してほしい」と強調した。【12月22日 静岡新聞より】

熊本県八代市立龍峯小では2017年から毎年、PTAと一緒に防災研修を行っている。先頭に立つのは前任地の西原村で熊本地震に遭った武永春美校長。3年目の今回は「避難所運営ゲーム(通称HUG)」を行い、「いざという時に集まれる避難所」を考えた。12月上旬の研修会には保護者や地域住民約50人が参加。住んでいる町内別に6班に分かれ、体育館を避難所に見立てた図を広げ、被災者をどのスペースに割り振るかを話し合った。武永校長は熊本地震の経験から「もし学校に子どもたちがいる時間帯に災害が起きたら」と考え、防災研修を企画。昨年までは気象予報士などを招き、避難方法や備蓄品について考える機会を設けてきた。今回は、7月の大雨の際、市の指定避難所である体育館に1人しか来なかったことから、「まずは避難所に親しみを持ってもらおう」と、ゲーム形式の研修を取り入れた。PTA会長の野口伸也さんは「地域の災害リスクを住民に知ってもらうのは難しく、こうした研修は有意義でありがたい」と話した。【12月23日 西日本新聞より】

大学生らがスマートフォンの使い方を高齢者に教える「シニアのためのスマホ講座」が22日、熊本県熊本市の熊本学園大学で開かれた。熊本県警と県サイバーセキュリティ推進協議会、県内の4大学でつくる「熊本サイバースリー」(KC3)に所属する自主防犯団体サイバー防犯ボランティアの学生と同大付属高の生徒ら計約25人が講師を務め、高齢者約20人が受講した。学生は熊本地震を事例に、「災害時はSNSで助けを求めたり、内蔵ライトで存在を知らせたりすることができる」とスマホの機能を解説。避難情報などを受信するアプリも紹介し、個別相談にも応じた。【12月23日 読売新聞より】

NPO法人県患者・家族団体連絡協議会の主催で、災害時の高齢者や障害者ら要援護者の避難を考える勉強会が19日、宮城県仙台市の市青年文化センターであり、障害や難病がある当事者や家族、民生委員ら約30人が参加した。市障害者総合支援センターの鈴木恵氏は、要援護者本人や家族が事前に話し合い、必要な支援内容をまとめる「個別計画」を用意する重要性を説明。各区の保健師が作成を支援していることに触れ「いざというときのため、自助を心掛けてほしい」と話した。2012年の「災害時要援護者情報登録制度」開始から登録者数は増加しているが、参加者からは「近所の高齢者は制度を知らない人が多い」との指摘があった。みやぎ化学物質過敏症の会の佐々木香織代表は「難病指定ではない病気でも、一般の避難所に行けない患者がいる。市が県全体の福祉避難所の拡充をリードしてほしい」と話した。【12月20日 河北新報より】
▼仙台市 「仙台市災害時要援護者避難支援プラン」を作成しました
http://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/sonaete/engosha/shienplan.html

子どもたちの防災教育向けに国土交通省が普及を図っている防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」のカードのデザイン改良を、栃木県の足利工業高産業デザイン科の生徒たちが手掛けた。同省は活用の好例として改良版を400セット印刷した。防災カードはゲームで災害時の危険や避難行動などを学んでもらおうと、同省が2018年、ホームページ上で公開。水害、津波の各29枚2編で構成され、元のデザインはピクトグラムで出来上がっている。トランプの七並べやババ抜きなどの要領で遊ぶことを想定している。改良を手掛けたのは同科3年の伊藤みゆきさん、仲村渠直美さん、渡辺真幸さんの3人。課題研究として5月から取り組み、約3カ月かけて完成させた。元は緑1色だったが水や住宅などの色を加えたほか、ピクトグラムの人物に表情を書き込み、あえて色むらを出し、災害時の焦りの気持ちや不安感などをアピールできるようにした。【12月20日 下野新聞より】
▼国土交通省 防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai01_tk_000005.html

被災地の避難所で提供される炊き出しの食事について、陸上自衛隊は8月に九州北部を襲った集中豪雨の被災地での炊き出しなどの「給食支援」から、原材料や調味料などの表示を始めた。関東や東北に大きな被害を出した10月の台風19号などによる大雨では、長野市2カ所、茨城県常陸大宮市、福島県いわき市、宮城県角田市の計5カ所で実施した。長野市では、市から献立と食材の提供を受けて隊員が調理。避難所に配る弁当を入れたボックスに、食材名とアレルギー特定原材料7品目(小麦、卵、乳、エビ、カニ、そば、落花生)が入っていないことが分かる表示を貼り付けた。いわき市では、市と協議して豚汁など温かい汁物の炊き出しを実施。市が食材を提供し、被災地区にある小学校で調理。汁物を配る場所に、食材や調味料を手書きした紙を張り出した。地震や水害の被災地で患者の支援をしてきたNPO法人アレルギーを考える母の会が昨年、防衛省に表示を要望したのがきっかけ。同省は昨年末、全国の部隊に対応するよう周知していた。NPO法人アレルギー支援ネットワーク常務理事の中西里映子さんは「正確な表示が大切。表示の転記ミスを防ぐため、使った原材料のパッケージを置くなどの配慮もしてほしい」と要望する。【12月19日 中日新聞より】
▼日本小児アレルギー学会 災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット（改訂版）・ポスター
https://www.jspaci.jp/gcontents/pamphlet/

電力や水道など自然災害時のライフラインの復旧について学ぶ講義が13日、佐賀県佐賀市の佐賀大学で開かれた。講義はテーマに沿ってパネルディスカッション形式で行われ、九州電力とNTT西日本、佐賀市上下水道局の担当者が登壇した。8月の佐賀豪雨については、復旧で他企業と連携しながら作業に当たったことなどを紹介した。電線の地中化にテーマが移ると、九州電力の担当者は「災害で電柱が倒れる心配がなくなる一方で、工事の期間やコストがかかる」と説明した。講義は連合佐賀が大学で行う提供講座の一環で、経済学部の学生ら約220人が聴講した。【12月17日 佐賀新聞より】

東京都北区の荒川知水資料館amoaで、企画展「マイ・タイムライン」～いざというときにあわてない「事前防災行動計画」～が現在、開催されている。同展は、マイ・タイムラインの役割や重要性などを紹介したパネル展示のほか、自宅のリスクチェックができる荒川治水資料館オリジナルの「マイ・タイムライン作成のための事前チェックシート」や冊子「東京マイ・タイムライン」(無料・数量限定)が入手できる。同館職員の藤原健治さんは「ここ最近、防災意識が高い来館者が増えている。これを機に防災意識を持って、一人一人の避難スイッチをいつ押すか、考え、みんなで話し合ってほしい。事前チェックシートで自宅の浸水状況を確認して、マイ・タイムラインを作成してもらえたら」と呼び掛ける。【12月18日 赤羽経済新聞より】
▼荒川知水資料館アモア 企画展「マイ・タイムライン」2019年12月10日～2020年2月24日
https://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00899.html

群馬県内で暮らす外国人の視点から防災を考えるワークショップが15日、群馬大学太田キャンパスであり、外国人住民や留学生らが参加した。ワークショップは、群馬大などによる外国人留学生の県内での居住と就職を支援するプロジェクト「グローカル・ハタラクラスぐんま」の一環として開催された。台風の情報を伝えるテレビニュースの一場面を示されると、外国人参加者から「なんとなく危ないとは分かる」「『大雨特別警報』の意味が分からなかった」といった声が相次いだ。ペルー出身の仲宗根グロリアさんは、日本語で送られてきた災害情報のメールが理解できず、海外に住む娘にSNSを通じて翻訳してもらったエピソードを話した。講師を務めた日系ブラジル3世で防災士の資格を持つ三沢巌さんは「大切なのは知ること。緊急時にどうすればいいかの判断につながる」と話し、「地震」などの災害を表す簡単な日本語を覚えておくことの大切さを指摘。また、普段から近所の住民と意思疎通することの重要性も強調した。【12月17日 毎日新聞より】

三重県尾鷲市天満浦の天満会館で16日、災害時にきびきびと避難できるようにするため、脚の筋肉を鍛える講座が開かれた。三重大の教員が研究テーマを地域住民に講演する「よるしゃべ」の一環。「防災対策のための健脚づくり～ゴムバンドによる健脚運動」と題し、高齢者看護が専門の磯和勅子教授が講師を務めた。磯和教授は「加齢に伴い、筋力やバランス機能が低下し、関節も老化する。災害時、いつでも逃げられるように健康づくりが大切」と説明。ゴムバンドを活用し、脚の筋肉を使うトレーニングを紹介した。参加者らは音楽に合わせ、ゴムバンドを巻いた両足を開けたり閉じたり。磯和教授から「息を止めると血圧が上がってしまうので、歌を歌いながらするとよい」と助言を受けていた。【12月17日 中日新聞より】
▼天満浦百人会 天満荘
https://www.facebook.com/pg/tenmaura/

災害時のSNSやAIの活用について考える討論会がこのほど、神戸市中央区の兵庫県公館であり、検索大手ヤフーや無料通信アプリのLINE(ライン)、フェイスブック(FB)ジャパンの役員らが登壇した。「阪神淡路大震災1.17希望の灯り(HANDS)」が初めて企画。登壇者らが自社の取り組みや計画を紹介した。ラインで公共政策室長を務める福島直央さんは、利用者の書き込みに応じて対応例を返すシステムを紹介。例えば「家が壊れた。どうすればいいか分からない」と書き込むと罹災証明書の取得方法などを回答するという。質疑応答では、会場から「避難指示を自分のこととして受け止めてもらうには何が足りないか」との質問が寄せられた。ヤフー執行役員の西田修一さんは「周囲が避難していることを(FBなどを通じて)可視化し、『自分も逃げないと』と思ってもらえるようにしていくことが大事」と答えた。【12月12日 神戸新聞より】

政府は12日、各業界団体の代表らでつくる「防災推進国民会議」を首相官邸で開いた。会議では2020年10月3、4両日に国民の意識向上に向けた防災イベント「防災推進国民大会」を広島県広島市で開くことを決めた。安倍晋三首相は冒頭、今年相次いだ台風などの災害を踏まえ、「大切なのは、政府や自治体が防災対策に全力を尽くすことはもとより、国民一人一人が自らの命は自ら守る意識を持ってあらゆる自然災害に備える『防災意識社会』を構築していくことだ」と述べた。【12月12日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 防災推進国民会議
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/suishin/index.html

徳島県立つるぎ高校 電気科の3年生8人が、災害時に役立つ行灯を作った。生徒がテーマを決めて取り組む「課題研究」の授業の中で製作し、10月に高松市であった「第6回四国照明デザインコンテスト」(照明学会四国支部主催)で審査員特別賞に選ばれた。作品名は「明かりの巨樹」。樹木を模した高さ3・2メートル、最大幅3メートルの木製オブジェに、持ち運び可能なピンクや青など5色の行灯を13個つるしている。4月に発案し、設計に着手した。6月から「行灯」と「巨樹」の2班に分かれ、10月の完成まで約150時間を費やした。リーダーの石川昇太さんは「実際に使われないよう願うけど、災害発生時には避難者が癒やされて元気になってくれたらうれしい」と話した。行灯は災害時に備え、同校の体育館で保管する。【12月11日 徳島新聞より】
▼徳島県立つるぎ高校 四国照明デザインコンテスト「電気学会四国支部賞」受賞
http://tsurugi-hs.tokushima-ec.ed.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=bbs_view_main_post&post_id=344&block_id=587

災害時の対応をシミュレーションと講演を通じて学び、地域の防災組織を強化してもらう催しが7日、富山県富山市の県広域消防防災センターであった。県内のほぼ全ての市町村から町内会長や防災組織の代表者ら約150人が参加。大規模災害では、警察や消防などの助けが行き届かなくなることが発生するため、万が一の対応を学ぶ避難所運営ゲーム(HUG)で知恵を絞り合った。講師として訪れたHUGの考案者で元静岡県職員の倉野康彦さんは「事前に考えておくだけで、万が一の対応が少しでも変わる」と意義を話した。一方で、女性の参加者が全体で数人しかいなかったことについて「女性は男性より近所や地域のことをよく知っている傾向があるし、避難所の運営には女性の意見は不可欠。女性の目線を取り入れられる体制を取るべきだ」と指摘していた。【12月8日 中日新聞より】
▼富山県 令和元年度富山県自主防災組織リーダー研修会の開催について
http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2019/20191205/00030125.pdf

8月の記録的大雨被害に関して調査研究する大学教授らでつくる「佐賀豪雨災害調査団」などは7日、佐賀市の佐賀大学本庄キャンパスで中間報告会を開いた。調査団は、九州・山口で水工学や地盤工学を専門にする大学教授ら23人で構成。現地調査などを通じ、災害の発生メカニズムや減災対策の研究を進めている。報告会は、連携するNPO法人「有明海再生機構」と共催した。団長を務める佐賀大の大串浩一郎教授(水工学)は、今回の大雨被害の特徴について、山地部が少なく有明海に面した平野特有の地形が影響したことや、鉄工所からの油流出も起きた複合災害としての側面があった点などを説明した。今後の対策として、「特に内水氾濫に対するハード、ソフト両面で必要。複合災害を想定し、流域事業所に対する自治体の監督体制の強化が求められる」と指摘した。調査団は、来年3月に最終報告会を開催し、報告書をまとめる予定である。【12月8日 読売新聞より】
▼NPO法人有明海再生機構 令和元年8月佐賀豪雨災害調査団中間報告会
http://www.npo-ariake.jp/R011207Debriefing%20session

災害発生時に「5段階の警戒レベル」に基づき行政が出す避難情報などの意味と、発令された際にどう行動すればいいかを知っていると答えた栃木県民は3割弱にとどまっていることが、2019年度の栃木県政世論調査で明らかになった。県政世論調査は、県内在住の18歳以上の男女2000人を対象に行われ、1212人から回答を得た。調査期間は6～7月で、台風19号被害の前に当たる。防災関連では「災害の際に必要となる情報について、どのようなことを知っているか」を、複数回答で尋ねた。最も高かったのは「自宅近くの避難所と安全な避難経路」(68.2％)だった。5段階の警戒レベルの情報に関する「避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の意味および発令されたときに取るべき行動」は、29.5％と回答者の3割に届いていなかった。県は、5段階の警戒レベルが19年度から運用が始まっていることをホームページに掲載。リーフレットも作製して、7月中に自治会や新聞の折り込みなどを通じて、配布している。今後、市町と連携して周知を強化していくといい、担当者は「日ごろから家族で避難所や経路、ハザードマップなどを確認しておくことが大切。市町や県の防災訓練などにも参加してほしい」と呼びかけている。【12月8日 東京新聞より】
▼栃木県 令和元(2019)年度県政世論調査の結果
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c05/pref/kouhou/iken/yoronr01.html

台風19号豪雨災害で長野県長野市が設けた避難所の一つ、北部スポーツ・レクリエーションパークでボランティアに携わった市民らが、避難所閉鎖後も被災者を継続的に支援しようと取り組みを始めた。7日には閉鎖後初めて同パークに集まり、今後の支援の在り方などを話し合った。集まったのは同パークでボランティアを続けていた同市三才の菊池奈央子さんら4人。避難所閉鎖後の必要な役割として、被災者への食事の提供や被災者同士の交流、集めた支援物資を保管できる「日常的に活動できる場が必要」との意見で一致し、今後探すことにした。菊池さんは「仮住まいで知人もおらず、炊事道具も満足でないまま暮らす人もいる。まだまだ支援は必要で、被災者らと交流しながらニーズを把握したい」と話した。【12月8日 信濃毎日新聞より】

気象庁によると関東では3日と4日、最大震度4や3の揺れを観測する地震が合わせて5回発生したほか、5日夜も震度3の揺れを観測する地震が起きた。震源地は茨城県北部と南部、栃木県北部の大きく3つに分けられ、このうち茨城県北部と栃木県北部で起きた地震は深さ10キロと、陸のプレート内の浅いところで発生した地震だということである。また茨城県南部の地震は深さが50キロから60キロで、陸のプレートと、その下に沈み込む「フィリピン海プレート」との境目で発生した地震で、過去にも多くの地震が発生している場所だということである。気象庁はそれぞれの地震の発生場所や深さ、メカニズムが異なるため関連性はないと考えられるとしたうえで、「関東はふだんから地震活動が活発で、今が特異な状況になっているわけではない。改めて備えを見直すなど引き続き注意してほしい」としている。【12月6日 NHKニュースより】