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福岡県福岡市城南区と福岡大学、福岡大学病院は15日、同大で防災訓練を行い、学生と住民約200人が参加した。震度6強の地震が発生し、避難所の同大総合体育館で住民を受け入れるとの想定。参加者は「物資班」「警備班」「広報班」など6班に分かれ、学生リーダーの指示のもと、必要な物資を運び入れたり、段ボールを活用したベッドを作ったりした。「衛生班」は仮設トイレをどこに設置するか協議。住民からは「においがあるから外へ」「天候や季節も考えるべき」などの意見が出された。城南区の梶原信一区長は「災害時には若い人の力が非常に大事。大学と連携して地域の防災力を高めたい」と述べた。【12月16日 読売新聞より】
▼福岡大学 第2回「福岡大学総合防災訓練」を開催(12/15)
https://www.fukuoka-u.ac.jp/press/18/12/11131227.html

神奈川県愛川町で9日、高齢者・災害弱者避難安否確認訓練が行われた。町の災害時要援護者避難支援制度を周知しようと、細野区、民生委員児童委員、老人会が開催した。今回の訓練では、細野区の上新久地区で高齢者宅などをチェックし、要支援者マップを作成。安否確認と同時に、支援制度のチラシや非常用のホイッスルを配布した。また、JA県央愛川半原支所への避難訓練を実施したほか、細野児童館ではあいかわ町災害ボランティアネットワークが防災講話を行った。【12月14日 タウンニュースより】
▼愛川町 災害時要援護者避難支援制度
http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/kurashi/hukushi/hinannsienn/1427598965231.html

長野県下諏訪町は来年度から、災害用簡易型発泡スチロール製組み立て式トイレのあっせんを始める。個人家庭や企業へ新たな備蓄品として配備を促す。災害用トイレは簡単に組み立てられ、内側に吸水シートとごみ袋を取り付ける。従来の段ボール製と比べて耐水性があり、軽くて持ち運びが容易で、介護用としても繰り返し使える。町職員が提案し、昨年度、県内の業者が商品化した。町は、災害用トイレを町内39の指定避難所に5セットずつを配備している。価格は、本体や吸水シート、除菌消臭凝固剤など8点がセットになって税込み8500円。内容を必要最小限に抑え、町が助成をして半額ほどで提供する予定ということである。町危機管理室は「備蓄食料や水は町と区、個人宅でかなり充実してきたので、災害で必要なトイレも備えてもらう」としている。【12月13日 長野日報より】
▼有限会社アクティ ニコニコスチレット
https://www.gurutto-matsumoto.com/recruitment/stylet/index.html

静岡県警災害対策課は、外国人の女性や子ども向けに、災害時の防犯対策をまとめたマニュアルを完成させた。昨年12月に作った「防災女子」の翻訳版で、英語、ポルトガル語、中国語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、ベトナム語の7か国語がある。翻訳したマニュアルは避難者と避難所の運営担当者向けの2種類。避難者向けには、「一人で行動しない」「子どもは交代で見守る」など注意を呼び掛け、運営担当者向けには「女性専用スペースや相談窓口を設置する」などの留意点をまとめた。翻訳版は県警のホームページに掲載されており、災害時に避難所で配られるほか、各署が行っている技能実習生向けの防犯講習などで使われる予定である。【12月11日 読売新聞より】
▼静岡県警察 7か国語版防災防犯マニュアル「防災女子赤のまもり」「防災女子青のまもり」
http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/saigai/7languages.html

熊本県と消防防災科学センターの主催で、災害時の避難所運営についての行政職員向け研修が11日、熊本市の県市町村自治会館であった。減災・復興支援機構の木村拓郎理事長が講演。震災関連死について「熊本地震の9割強が60歳以上」「東日本大震災の約4割が避難所生活の疲労が原因」といったデータを提示した。その上で「塩分を少なくするなど食事の配慮が必要。健康な高齢者には、避難所で何らかの役割を担ってもらい、運動不足を解消することも大切」と話した。また、避難所の中に『福祉避難室』を設け、保健師や介護者を配置するなどの対応を提案した。【12月12日 熊本日日新聞より】
▼一般財団法人消防防災科学センター 市町村防災研修
http://www.bousai-kensyu.com/

南海トラフで巨大地震が発生する可能性が高まり、気象庁が臨時の情報を発表した時の対応について、NHKは徳島大学と共同で、四国4県の津波による浸水が想定される地域にある293の高齢者施設を対象にアンケート調査を行い、32.8％にあたる96施設から回答を得た。この中で、入居者の事前避難を開始するかどうかを尋ねたところ、開始しない・できないと回答した施設が44％に上った。その理由として、「入居者の移動が難しい」が69％で最も多く、「いつ地震が起きるかわからない」が52％、「入居者の体調の悪化が懸念される」が48％、「サービスを継続できる避難先がない」が45％などとなった。徳島大学の中野晋教授は「施設には避難先で十分な介護が続けられるのか不安があり、事前避難をためらう要因になっていることがわかった。施設間での連携や住民との協力で適切な避難先を確保するなど、事前避難につながる仕組みを作ることが必要だ」と指摘している。【12月11日 NHKニュースより】

石川県の七尾地域女性団体協議会と七尾市国際交流協会が9日、市みなとふれあいスポーツセンターで防災レクリエーション大会を開き、地元住民と外国出身者がゲームを通して交流しながら、防災知識を深めた。米国、ベトナム、フィリピンなど出身の会社員や外国語指導助手(ALT)ら30人と協議会員100人が参加。地震発生時の避難と救助を想定したゲームに挑戦した。10人でつくるチームで、靴を履いてから毛布で負傷者を運ぶスピードを競い、外国人チームがゴールすると他の参加者から拍手が送られた。米国人のALT、ヘザー・ストロングさんは「日本で防災講習を受けるのは初めて。毛布を使った人の運び方なんて知らなかった」と話した。【12月11日 中日新聞より】
▼七尾市役所 【防災レクリエーション大会～いざというときに備えて～】
https://www.facebook.com/media/set/?set=a.1959887350753708&type=1&l=a12fcf26f7

医師や災害の専門家で作る避難所・避難生活学会は9日、千葉県松戸市でシンポジウムを開き、国や自治体などに対して、避難所の環境の抜本的な改善を求める提言をまとめた。提言では、災害関連死の主な原因は、不便で不潔なトイレや冷たい食事、床での雑魚寝などといった避難所の環境にあるとしている。こうした状況を改善するため、避難所では快適で十分な数のトイレや温かい食事、それに簡易ベッドを提供することを標準とすべきで、そのためにはトイレ・キッチン・ベッド＝「TKB」の準備をふだんから進める必要があるとしている。同学会の会長で新潟大学の榛沢和彦医師は「避難所の生活をできるだけ日常生活に近づけることが被災者の健康の維持になる。災害関連死を減らすために『TKB』の改善が欠かせない」と話した。【12月9日 NHKニュースより】
▼避難所・避難生活学会
http://dsrl.jp/

愛媛県今治市の主婦らのグループ「レディース＆ママ防災カフェ」が防災パンフレット「IMABARIスマート防災ノート(スマボ)」をこのほど製作した。スマボは、2016年3月から毎月開いている勉強会で全国各地の防災ノートを知り「女性や生活者目線の今治版を」と企画。市補助を受け今年6月ごろから、中井優子代表が所属する市防災士会と議論を重ねて完成させた。イラストを多用し、避難所必携品や備蓄のチェックリスト、家具の固定法、簡易トイレの作り方などを掲載。風水害に備えた気象情報のこまめな確認なども呼び掛けている。1万部作り、同グループのワークショップなどで無料配布する。【12月7日 愛媛新聞より】
▼今治防災レディス&ママ カフェ
https://www.facebook.com/groups/1542770426017964/

災害時の外国人の支援にあたる市民団体「多文化防災ネットワーク愛知・名古屋」が8日、愛知県内に住む外国人のSNSの利用実態を調査した結果、「フェイスブック」を利用する人が最も多い一方、出身の国や地域によってよく使われるSNSが異なることが分かったと発表した。団体では、今年4月まで10か月にわたり県内の外国人1000人に聞き取り調査を行った結果、最もよく利用するSNSは、フェイスブックが62％、中国版LINEの「ウェイシン」が14％、LINEが13％だった。報告では、外国人への情報提供は、「フェイスブックとLINEが有効」とする一方、地域ごとに多く暮らす外国人に合わせてSNSを選んで発信すべきだとして、各自治体に今回の調査結果を伝えることにしている。市民団体の土井佳彦さんは「今後、外国人の労働者や観光客が増え、災害時の情報発信が非常に大事になります。自治体と連携しながら効果的な情報提供のあり方を探っていきたい」と話している。【12月9日 NHKニュースより】
▼多文化防災ネットワーク愛知・名古屋 Disaster Prevention Network for Multicultural Society
https://www.facebook.com/saigainet.aichi.nagoya/

昨年7月の福岡・大分豪雨で被災した大分県日田市の小野小学校は、災害時の避難や休校の基準を定めたタイムラインを独自に作成した。昨年の豪雨は刻一刻と状況が変化。学校横の小野川は見る見る増水し、児童が乗る予定だった路線バスは運行を取りやめた。全校児童を保護者に引き渡し、校長が撤退したのは、川の水があふれる直前だった。タイムラインには▽登校前に小野川の水位が1.5メートルを超えたら臨時休校▽登校後に避難準備情報が出たら保護者にメール送信し、児童の引き渡しや学校待機を準備するなど、登校前、中、後に分けた対応を時系列的にまとめた。市教委が市内の小中学校でこうしたタイムラインを定めたと把握しているのは小野小だけ。学校教育課の仲はるみ課長は「地域の実態や立地に応じた具体的な取り組みと評価している。各学校にも対策強化を働き掛けたい」としている。【12月7日 大分合同新聞より】
▼日田市立小野小学校 梅雨・台風などの豪雨時の児童の安全対策
http://syou.oita-ed.jp/hita/ono/information/post-237.html

長野県上伊那郡飯島町の飯島中学校3年1組と信州大学地域防災減災センターは6日、町内で臨時災害FM局の試験放送を行い、電波状況を調べるイベントを開いた。同学級は1年次から総合学習で防災に取り組み、避難所生活の疑似体験や炊き出し訓練、募金など幅広く活動。今回のイベントはその学習の集大成で、自分たちでラジオを作ってこの日の“電波キャッチ”に臨んだ。総務省信越総合通信局が町文化館に臨時局を開設。生徒らは5班に分かれて、文化館から半径500メートルほどの範囲を歩きながら、臨時局の放送を受信した。その後に生徒全員が集まり、受信状況を地図に落として相互に発表。地域を歩いて気付いた危険箇所も合わせて報告した。地域防災減災センターの菊池聡センター長は「自分の住む地域を知ることは大切」と話し、防災を含めて身の回りから学ぶ大切さを生徒たちに説いた。【12月7日 長野日報より】
▼信州大学地域防災減災センター 防災イベント in 飯島町
https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/bousai/event/2018/11/-in.html

防災科学技術研究所の先名重樹・主幹研究員らのチームは、9月の北海道地震の際に、厚真町や札幌市など道内15市町に及ぶ2900地点以上で液状化現象が発生していたとの調査結果をまとめた。液状化が多発した平野部は石狩低地帯と呼ばれる。周辺の地層は、比較的軟らかい堆積層が地下深くまで広がり、液状化が発生しやすい震度5強以上の揺れが広範囲で起こったと推定される。液状化の多くは、太陽光発電パネルの設置場所など人工造成地で見られた。液状化が確認された場所は今後、地盤の揺れやすさなどが250メートル四方で調べられる防災科研のウェブサイト「地震ハザードステーション」に反映する。先名研究員は「揺れの程度は同じでも、人工造成地は自然地盤と比べて液状化しやすい傾向がみられた。造成地における地盤改良の重要性が改めて示された」と指摘している。【12月5日 毎日新聞より】
▼防災科学技術研究所 平成30年北海道胆振東部地震 クライシスレスポンスサイト
http://crs.bosai.go.jp/DynamicCRS/index.html?appid=5a555e4a581c4e2885b59a658535fd3e

地域住民でつくる「本場通りもりあげ隊」の主催で、約1000個のキャンドルとイルミネーションで津波避難路を飾る「命の道を照らすキャンドルナイト」が1日夜、高知県高岡郡中土佐町で行われた。高台の久礼小学校に続く延長約200メートルの避難路に親しむ企画。出店や小学生のダンスがあり、地域の活性化にも役立っている。今回は住民から和紙で作ったキャンドルホルダーの寄贈があり、優しい光がともったスロープを親子連れらが往復していた。久礼小6年の中平彩心さんは「夜に地震が起きたら暗いけど、この避難路は(普段も)明かりがつくので安心」と話していた。【12月3日 高知新聞より】

障害のある子供と関わる人たちでつくる市民団体「とちぎ地域生活サポート研究会」の主催で、「障害と防災」をテーマにした市民向けの集いが2日、栃木県宇都宮市の済生会宇都宮病院であった。病院内のホールに、市民団体や行政、民間企業などが考案した防災用品や、災害時における障害者支援の活動内容の記録や写真などを展示した。段ボールで作ったベッドも展示。避難所生活が長引くと、高齢者らは硬い床の上で過ごすことになり、十分な睡眠をとれずに体調を崩すことなどが課題として指摘されている。このほか、段ボール製の更衣室もあった。カーテンが取り付けられ、母親の授乳にも使えるということである。主催した市民団体のメンバーで宇都宮共和大の白神晃子専任講師は「大規模災害が起きると、障害者らは厳しい立場に置かれることを、多くの方々に知っていただきたい。よりよい町づくりを考えるきっかけにもなれば」と語った。【12月3日 東京新聞より】
▼とちぎ地域生活サポート研究会
https://www.facebook.com/sapokenn/

火山について学ぶ「岳都火山シンポジア」が1日、長野県松本市のホテルであり、火山の恩恵、災害、防災に関する講演やパネル討論などが行われた。基調講演では、防災科学技術研究所火山研究推進センター長の中田節也さんが「国内外の火山噴火研究と防災」をテーマに話した。噴火時の対応について、日本は関係する機関や人が多すぎて効率的な体制になっていないと指摘。「噴火災害に対しては、さまざまな可能性を考えて備えることが大切」と述べた。同研究所研究員の横山俊一さんは、噴火災害を「自分ごと」として考える必要性を説き、「自分の住む地域の安全性を知ったり、他地域と比較するなどし、日ごろから防災について考えてほしい」と訴えた。パネル討論では、多くの人に火山を身近に感じてもらうための方法や噴火災害への備えを、講師陣と参加者が意見交換した。【12月2日 中日新聞より】
▼信州大学 岳都火山シンポジアの開催のお知らせ(平成30年JST未来共創イノベーション活動支援)
http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/science/news/2018/11/30jst-7.php

特定非営利活動法人バリアフリーネットワーク会議の主催で、沖縄県那覇市のホテルパームロイヤルNAHAで27日夜、外国人や身体に障がいのある宿泊客を対象にした避難訓練が行われた。訓練は27日午後9時から約2時間、ホテル3階客室で発生した火災を想定して実施された。子ども連れの外国人家族や足を負傷した外国人旅行者のほか、視覚、聴覚、肢体にそれぞれ障がいを持つ人らが宿泊者役として参加した。救助に当たった職員はサイレンが聞こえず緊急事態に気付きづらい聴覚障がい者に対しては筆談で状況を伝え、手を取って素早く避難口へと誘導した。外国人に対してはジェスチャーを交えながら意思疎通を図った。訓練に協力した難聴の男性は「就寝時にサイレンがなっても聞こえない。職員が体を揺さぶり起こして誘導してくれたのは良かった」と評価した。ただ、緊急時は筆談は手間が掛かる上に理解しづらい時もあるとした。バリアフリーネットワーク会議の親川修代表は「世界中から人が集まる観光立県の沖縄だからこそ、多様な危機管理が求められる」と話し、今後も同様の避難訓練を実施していく考えを示した。【11月29日 琉球新報より】
▼バリアフリーネットワーク会議
https://www.facebook.com/okinawa.barifuri/

岡山県社会福祉協議会が運営する県くらし復興サポートセンターの主催で、西日本豪雨による被災者の見守り活動などを行っている相談員や行政職員らを対象にした研修会が27日、倉敷市であった。研修会では、岩手県釜石市社協の菊池亮さんが「訪問活動のすすめ方」と題して講義。社協やボランティア団体、民生・児童委員などの各種団体が、合議の場をつくり、互いに補完し合う仕組みづくりが必要だ、と述べた。さらに、相談員が被災者から聞き取った内容を書き残す「生活支援シート」が膨大になるため、デジタルデータ化することなどを提案。菊池さんは「支援者間で取りこぼしのない情報共有が必要」と強調した。このほか、東日本大震災時の釜石市の取り組みも紹介。当時復興推進本部に在籍していた山崎強さんが、仮設住宅の入居が始まった当初、住環境や設備面などで課題が噴出し、行政とNPO・NGO、社協の3者で連絡会をつくり、被災者のニーズを共有した、と説明した。【11月27日 読売新聞より】

広島県広島市は、7月の西日本豪雨で避難した人が少なかったのを受けて、避難指示が出された地域の住民1700人にアンケート調査を行い、およそ50％にあたる858人から回答を得た。それによると、避難所など安全な場所に逃げなかった人はおよそ74％に上った。避難しなかった人に理由を複数回答で聞いたところ、半数以上の53.3％の人が「被害に遭うとは思わなかった」と答えたほか、「今まで自分の居住地域が災害にあったことがなかった」と回答した人も38％いた。市ではアンケートから、多くの人が危険な状況にありながらも「自分は大丈夫」という災害時に陥りやすい心理状態に陥り、避難が妨げられていた実態が浮き彫りとなったとしている。また「避難するほうがかえって危険だと思った」と答えた人が37.2％いて、避難所の在り方に課題があることをうかがわせる内容となっている。【11月29日 NHKニュースより】

7月の西日本豪雨で深刻な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区などの復旧を支えた公益財団法人「みんなでつくる財団おかやま」が27日、兵庫県神戸市で活動報告会を開いた。同法人専務理事の石田篤史さんが、兵庫のボランティアら約20人に報告。真備町地区では基幹病院が浸水し病棟が使えず、医師らが移動診療車で診察した。真夏の屋外で患者らが待つ状況を変えようと、寄付金を活用し仮設診療所を建設した事例などを語った。また、被災した家を親が片付けに追われる中、子どもの居場所がないことから、学童保育の運営を支援。元気づけるため子どもがプールに招待されても水着がない状況で、避難所の緊急物資支援として、水着や学用品、電化製品の購入費など細やかな助成を続けた。石田さんは「みなし仮設住宅に入ってもとの地域から離れた被災者がいるので、コミュニティを維持する活動が大事。苦しいことや悲しいことを表に出せず、我慢してきた中高生が語り合う場もいる。被災ローン減免制度など生活再建の制度を、弁護士らが伝えるための支援も必要」と話した。【11月27日 神戸新聞より】
▼公益財団法人みんなでつくる財団おかやま
http://mintuku.jp/