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去年の台風10号による大雨で、岩手県などで中小の河川の氾濫が相次ぎ、大きな被害が出たことを受けて、国土交通省は、新たにガイドラインを策定し、氾濫の危険性が高まっていることを電話などで、直接地元の自治体に伝える「ホットライン」を行うよう近く都道府県に要請することを決めた。対象は、全国で1500余りある「洪水予報河川」や「水位周知河川」など、避難勧告などを発表する水位の基準が決められている河川。ホットラインの取り組みは、現在は国や11の県にとどまっているということで、国土交通省は、すべての都道府県に実施を求めていくとともに、このほかの中小の河川についても、今後費用の安い水位計の開発を進めるなどして、危険性が把握できる体制を整備していくことにしている。【2月2日 NHKニュースより】
▼国土交通省 河川情報ホットライン活用ガイドライン検討会
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/hotline/index.html

不確実な発生予測情報を南海トラフ沿いで予想される地震の防災対応にどう活用するかを巡り、具体的な検討に着手した31日の中央防災会議有識者ワーキンググループ。都内で開かれた会合では高知、静岡、和歌山の3県がそれぞれ進めている南海トラフ地震対策を説明。議論が熱を帯びたのは、不確実な予測情報に基づく「住民避難の判断は誰が行うのか」という論点。尾崎正直委員(高知県知事)は「(判断するのは)土地の状況を最も把握している首長。統一的な行動基準を国が定めた上で首長がそれぞれ対応し、国が不十分だと思った場合は後から指示、指導できるような仕組みを設けてはどうか」と強調した。これに対し、河田恵昭委員(関西大教授)は「避難勧告を出すのは簡単だが、いつ解除するのかが非常に難しい。しかも、従うかどうかは住民本位。(不確実な)情報が得られた時に最終的に自己責任の原則、自助・共助で避難する形に持っていかないといけない」と主張した。【2月1日 静岡新聞より】
▼内閣府 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

岡山市は27日、損害保険ジャパン日本興亜と地方創生に関わる包括連携協定を締結した。同社が持つドローンを活用した災害発生時における情報収集や防災・減災に向けた取り組みなどでも連携する。同社が政令市と協定を結ぶのは初めて。同社は10機のドローンを保有し、国土交通省から全国での飛行についての包括許可を保険業界で初めて取得している。上空から収集したデータを使った災害予測や災害時の被害状況の把握などで協力する。【1月28日 日本経済新聞より】
▼損害保険ジャパン日本興亜 岡山市との『地方創生に関する包括連携協定』の締結について
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2016/20170127_1.pdf
▼SOMPOアート・ファンド
https://culfun.mecenat.or.jp/grant/sompo/

徳島県は、「セブン＆アイ・ホールディングス」と連携し、南海トラフ巨大地震などの大災害発生時に、行政の支援物資を代行して配ったり復興情報を発信したりする拠点として、コンビニエンスストアを活用する検討を始めた。県によると、コンビニを支援の拠点とする試みは全国初という。3月以降に実証実験を行い、実用性や課題を探る。県内に87店（1月現在)ある同社傘下のコンビニ「セブン―イレブン」で、公的避難所のように日用品などの支援物資を配布するほか、店頭で生活再建に向けた情報を発信したり、店内のマルチコピー機を使って罹災りさい証明書を発行したりする計画だ。実証実験では、コンビニが営業を再開した際に影響を与えないかや、どういった物資・情報を提供すべきかなどの課題を分析する。【2月1日 読売新聞より】
▼セブン＆アイ 徳島県、セブン＆アイ・ホールディングスが｢大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験｣に合意
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/_files/000/000/002/532/tokushima20170117.pdf

内閣府は30日、自治体向けに開発した「男女共同参画の視点からの防災プログラム」の研修会を静岡県下田市役所で開いた。内閣府男女共同参画局総務課の服部和彦課長補佐らが講師を務め、「支援物資の需要は男女で異なり、女性は生理用品や育児用品を求める声が多い。避難所運営では着替え場所や授乳スペースなどの配慮も必要」と指摘。震災後の具体的な現象として、(1)睡眠障害は女性に多い(2)男性は酒量が増える傾向がある(3)建築・土木関連の求人が急増し、女性の雇用機会が減る－などを挙げた。一方、地域防災を担う市区町村防災会議の女性委員は7.7％にとどまり、男性が92.3％を占めている。このため、「地域の防災活動に男女とも参加し、女性の意見を反映させることが大切」と強調した。【1月31日 静岡新聞より】
▼内閣府 男女共同参画の視点からの防災研修プログラム
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/bosai_kenshu.html

14～16日に京都府北中部を襲った大雪で、大きな被害を受けた南丹市。15日深夜、同市日吉町中世木区では倒木と電柱の倒壊により停電が発生。特に牧山集落では、区のほとんどで停電と車両の通行止めが復旧した16日夜以降も、倒木撤去と除雪に時間を要し、18日夕方まで約4日間にわたって孤立。府南丹土木事務所や市は「水分の多い重い雪で倒木が多発し、各所で道をふさぎ、除雪作業がスムーズに進まなかった」と説明した。また、美山町の知井地区では2週続けて大雪に見舞われ、住民組織「知井振興会」の要請を受け、市社会福祉協議会は職員や市民などによる雪かきボランティア派遣を決めた。滋賀県では、県災害ボランティアセンターが14年度に雪かきボランティアの登録制度を創設し、個人や団体の約200人が地域の呼び掛けに応じて支援する態勢を整えている。過疎や高齢化が避けられない状況の下、共助の新たな枠組みづくりに向けた行政の姿勢が問われている。【1月30日 京都新聞より】
▼滋賀県災害ボランティアセンター 滋賀県全域 除雪ボランティア 募集
http://www.shiga-volunteer.net/report/details.php?id=259

茨城県は災害時に保健師がどういった活動をすれば良いかを定めた「県災害時保健活動マニュアル」を改訂した。30日、各市町村の保健師らを集めた代表者会議を県庁で開き、指揮命令系統や保健師の派遣体制の整備など、平常時からの備えの重要性を確認した。県災害時保健活動マニュアル改訂のポイントは、指揮命令系統の整備など平常時の取り組みを強化・在宅被災者への訪問活動を追記・県内と県外を区分した保健師などの派遣体制の整備・帳票類を全国的な様式に統一。県保健予防課によると昨年度末現在、自治体単位でマニュアルを作成しているのは13市町にとどまっている。同課の栗田仁子技佐は「県の改訂版を元に各市町村や保健所でもマニュアルを作成してもらい、平時から災害に備えてもらいたい」と求めた。【1月31日 毎日新聞より】
▼茨城県 保健師に関する指針等
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/zukuri/yobo/kenkodukuri2.html

香川県は、県と助産師会が協定を結び、妊産婦や乳幼児のいる避難先に助産師を派遣し保健指導や助産を行う、全国でも珍しい取り組みを始めた。香川県助産師会では「災害時の迅速な母子の保護が必要」として、県内を6つのエリアに分け、それぞれのエリアに災害時支援助産師を登録。これらの助産師が、県や市町から妊産婦や乳児の避難情報を収集し、母子の避難先に駆けつけ、保健指導やケアを行う。眞鍋由紀子会長は「災害時には心理的ストレスを感じ、また乳幼児を抱えた母親は移動が負担になる。地域を知る助産師が駆けつける仕組みができれば、母親の負担軽減になるし、状況が悪くならないうちに保護することができる」と話している。【1月30日 産経ニュースより】

栃木県野木町で29日、大地震を想定した全町避難訓練が初めて行われた。町は2015年9月の関東・東北豪雨に見舞われた教訓などを踏まえ訓練を実施。真瀬宏子町長の指示で災害対策本部を設置後、避難勧告を発令し、町内の防災無線や消防車両などを通じて、町民に避難行動を取る訓練への参加を呼び掛けた。中心部の丸林東、同西地区では、避難所で使うスリッパや座布団、食料を持参した家族連れなどが徒歩で避難。避難所となった役場体育センタ－で避難者カードに氏名を書き込んだ。【1月30日 下野新聞より】
▼野木町 第1回全町避難訓練を終了いたしました
http://www.town.nogi.lg.jp/news.php?code=1071

熊本地震と同規模の地震を想定した図上防災訓練が27日、三重県名張市の市防災センターであり、市職員ら50人が参加した。講師役として派遣された一般財団法人「消防防災科学センター」の研究員から、火災やインフラ事故など、刻一刻と変化する状況が出題され、各部の市職員は、被害や避難所、物資の確認や情報整理にあたった。訓練後、センターの研究員は、各部署の縦割りの印象が強いと指摘。「避難所、物資、道路などの情報は、担当外の部署も共有しなければ、混乱時には対応できない」と説明した。また、市長が公務で不在の場合にも触れ、「避難指示は首長名で市職員が出せる。最終的には皆さんの判断に掛かっている」と強調した。【1月28日 毎日新聞より】
▼消防防災科学センター
http://www.isad.or.jp/cgi-bin/hp/index.cgi

岐阜市は災害が起きた際、情報を翻訳し外国人を支援する「災害時多言語支援センター」を、司町のぎふメディアコスモスに開設する。本年度中の完成を目指し現在、運営マニュアルを作成している。岐阜市の想定では、災害時、市国際課の職員や市国際交流協会の外国人職員が「災害時多言語支援センター」に集合。情報班と翻訳班に分かれ、被害状況やガス、水道の情報などを英語や中国語、ポルトガル語などに翻訳する。翻訳した情報をインターネット上に流したり避難所で掲示するほか、避難所の外国人から困っていることを聞き対応する。昨年12月には実際にセンターを設置する訓練をメディアコスモスで実施。「給水車」や「罹災証明」と言った専門用語をあらかじめ簡単な日本語や多言語にしておくといった課題が挙がり、マニュアルに反映させている。【1月27日 中日新聞より】

三重県や市町の廃棄物担当者、民間事業者らが大規模な自然災害で発生するがれきなどの「災害廃棄物」について、処理の手順を確認する県の演習が25日、津市内であり、約60人が震度7の内陸直下型地震を想定した図上訓練に臨んだ。訓練では、住民からの問い合わせや処理施設への搬入、協定を結ぶ民間団体への協力依頼などに関する課題が次々と出された。参加者たちは「集積所の周辺道路にごみが散乱している」「廃棄物処理施設を取材させてほしい」といった課題に対し、協力して解決策を探っていった。同課は「災害発生前から何が起こり、どんな対応が必要かを整理することが大事だ。見直すべき点は災害廃棄物処理計画に反映させたい」としている。【1月26日 中日新聞より】
▼三重県 三重県災害廃棄物対策図上演習を実施します
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0012700017.htm

富山県南砺市のスキー場の跡地で16日に起きた地滑りで、市は、土砂がさらに流出し、住宅などに被害が出るのを防ぐため、ふもとの集落に、高さ5メートルの堤防を設置する工事を26日から始めた。工事は、県道から取り除いた土砂にセメントを混ぜ込み、積み上げて堤防にするもので、市は、現場付近に設置したカメラなどで土砂に動きがないか監視を続けるとともに、28日までに堤防を完成させることにしている。【1月26日 NHKニュースより】
▼国土交通省 富山県南砺市利賀村上百瀬地区に土砂災害専門家を派遣し調査を行います(第2回)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000031.html

埼玉県狭山市はロッテと防災協定を締結した。地震などの災害時に避難所に菓子類の供給を受ける。被災者のストレスを軽減するほか、コミュニケーションを円滑にする効果があると見込む。ロッテが自治体と防災協定を結ぶのは初めて。市内に同社の狭山工場があることから実現した。災害時に狭山工場にある菓子類の優先供給を受け、主にガムやアメ、焼き菓子などを想定。虫歯予防に効果があるとされるガムは歯磨きができない状況で効果があり、焼き菓子も通常の食事では得られない栄養素をとれるという。【1月25日 日本経済新聞より】
▼狭山市 「株式会社ロッテとの協定」を締結
https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/anshin/bosai/lotte_chouinshiki.html

内閣府は、自然災害発生時の円滑な避難につなげるため、個人がどう行動するかを事前に記入しておく「災害・避難カード」の普及を進めており、2015年度から全国でモデル事業を実施している。今年度は福岡県八女市立花町の遠久谷地区が九州で初めてモデル地区に選ばれた。昨年8月に始まったワークショップでは、住民たちは土砂崩れが発生しやすい場所など地区内の災害リスクを確認したり、気象情報の意味などについて説明を受けたりした。12月の最後のワークショップでは、「避難準備情報」の発表で避難を始めることや、一緒に避難する住民の連絡先などをカードに書き込んだ。区長の田中三男さんは「住民の3分の1以上が高齢者。隣近所で声掛けをしないと避難ができない。いい勉強になったし、作ったカードを活用していきたい」と話した。【1月25日 西日本新聞より】
▼内閣府 災害・避難カード(住民一人ひとりが避難行動をあらかじめ認識するための取組み)
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/pdf/saigai_jireisyu.pdf

国土交通省は24日、南海トラフ地震を想定し、1月31日(火)から2月1日(水)にかけて、関東地方から近畿地方(大阪府)及び四国地方(徳島県)へ、災害支援物資を海上輸送する実動訓練を実施すると発表した。南海トラフ地震時に政府が実施するプッシュ型支援を想定し、内閣府、地方公共団体、事業者等による災害支援物資輸送訓練を行い、平成28年熊本地震で課題となった関係者間の情報共有について検討を行うとともに、輸送調整方法の改善を図る。2つの輸送ルートにより海上輸送の実動訓練を行うほか、鉄道輸送(広島県から鹿児島県)、航空輸送(北海道から静岡県)による災害支援物資輸送の机上訓練も同時並行して行う。【1月24日 国土交通省より】

新潟県糸魚川市中心部で147棟を焼いた糸魚川大火から22日で1カ月。被災地では3月末の完了を目指し、がれきの撤去作業が進む。市は復興計画の策定に向け、被災者を対象とした意向調査を実施している。災害に強いまちに再生するとの基本方針を掲げ、土地を集約した形で復興を進めたい考えだが、住民合意がどれだけ得られるかが課題となっている。市は2月1日付で復旧・復興を担当する副市長を置くほか、「復興推進課」を新設し、まちづくりを進める。【1月22日 新潟日報より】
▼糸魚川市駅北大火
http://www.city.itoigawa.lg.jp/6760.htm

2016年10月に鳥取県中部を震源に最大震度6弱を観測した地震から21日で3カ月。鳥取県は地震の教訓を踏まえ、災害対策基本法に基づき自治体が災害応急対策や復旧に関して定める「県地域防災計画」を18年3月に見直す。県は市町村や福祉施設、病院などを対象にアンケートを実施し、2月中旬に官民で立ち上げる「防災対策会議」で報告。6月の出水期までに避難所の運営指針、防災や被災者支援を定める県防災危機管理基本条例も改正し、地域防災計画の見直しに反映させる。救援物資や避難所運営の在り方、要支援者対策などの課題を克服する対応を盛り込み、災害に強い地域づくりの基盤を固める。【1月21日 日本海新聞より】
▼鳥取県 地域防災計画
http://www.pref.tottori.lg.jp/bosaikeikaku/

三重県は、県内全域のまちづくり指針「都市計画区域マスタープラン」を2020年度に改定するのに合わせて、南海トラフ巨大地震などを想定した都市防災の視点を盛り込んだ「県都市計画基本方針」の案を取りまとめた。地震による津波被害の軽減に向け、災害リスクの少ない場所への市街地誘導を目指す。基本方針案が示した都市づくりの方向性に基づき、都市防災の観点から大規模自然災害に備えた土地利用の方針を新たに示す必要があると判断。防災・避難施設の整備に、土地利用の規制といったソフト対策を組み合わせることで、津波の恐れがある海岸沿いなどの人口や建築物を減らし被害を軽減させる。県は2月20日まで、ホームページを通じて意見を募り、その後は審議会の答申を経て、4月に完成版を公表する。【1月21日 中日新聞より】
▼三重県 「三重県都市計画基本方針」の案に対する意見募集
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0036500007.htm

宮城、山形両県の関係機関などでつくる「蔵王山火山防災協議会」は今月、蔵王山の噴火に備え、噴火の被害想定や避難場所が掲載された「火山防災マップ」を作成した。防災マップには蔵王山周辺の噴火による噴石や降灰の分布予想範囲、土石流の発生が想定されるエリアなどが表示されている。火山泥流が予想される地域については、避難場所の位置を示した詳細な地図も掲載されている。マップは宮城版1万部と山形版1万部を作成。宮城県内では今月中に、蔵王山の周辺4市町に送付し、住民や観光施設などに配って活用してもらう。また、県などのホームページでも公開する予定という。【1月19日 読売新聞より】
▼宮城県 蔵王山火山防災ハザードマップ（平成28年度中の更新予定）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sabomizusi/zao-hazadomapkai.html