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国土交通省は25日、津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰するため、「濱口梧陵国際賞」(国土交通大臣賞)が創設され、国土交通大臣から受賞者への授賞式等を10月31日に行うと発表した。11月5日が「世界津波の日」として制定されたことを機会に、沿岸防災技術に係る国内外で啓発及び普及促進を図るべく、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会により、国際的な賞を創設することとなった。賞の名称は、我が国において150年ほど前に自らの資産を投げうって村人の命を津波から守った濱口梧陵氏に由来する。【10月25日 国土交通省より】
▼津波防災ひろめ隊サイト「世界津波の日」
http://tsunamibousai.jp/world_tsunami_awareness_day/

鳥取県中部を襲った地震で、震度6弱を観測した倉吉市、湯梨浜、北栄各町を中心に家屋被害の届け出が1500件を超えたことが23日、山陰中央新報社の取材で分かった。大半は一部損壊とみられる。各市町は公的支援を受けるために必要な「全壊」「半壊」などを判定する罹災証明書発行に関する手続きを開始した。倉吉市、湯梨浜、北栄各町ではボランティアの受け付けが本格的に始まり、3市町で計251人が屋根修繕や室内の片付けを手伝った。倉吉市は避難所や被災者対応、施設の修繕費を盛り込んだ災害復旧予算を編成する方針を固めた。近く専決処分する。【10月24日 山陰中央新報より】
▼内閣府 平成28年鳥取県中部地震に係る災害救助法の適用について【第2報】
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161024_01kisya.pdf

国土交通省は24日、平成28年9月17日から9月21までの間の暴風雨及び豪雨による被災施設について、高知県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを簡素化すると発表した。書面による査定上限額を通常300万円未満から、高知県、大分県、宮崎県は1000万円未満、鹿児島県は2000万円未満に引き上げる。【10月24日 国土交通省より】

群馬県片品村は、村内で遭難事故や林野火災などが発生した際に、遭難者の早期発見や火災の状況を把握するため、災害時の支援に特化したモデルの「ドローン」を導入し、同村消防団に配備する。県内の消防団で導入を明らかにしたのは初という。団員と村職員の計6人がドローンの操縦を研修中で、スキーシーズンが始まる12月から運用する。千明金造村長は「村は尾瀬をはじめ広大な面積を有し、一刻も早い人命救助のためドローンを導入する。遭難者の発見や消火活動を行う消防団員らの負担軽減にも役立てたい」と話した。【10月23日 東京新聞より】

政府は20日、国民の防災意識を高めようと昨年設置された「防災推進国民会議」の2回目の会合を総理大臣官邸で開いた。会合で安倍総理大臣は「国民会議の最も大切な役割は、国民の防災意識を総合的に高め、国民一人一人が命を守るための行動をとれるようにすることだ。自助共助による国民の防災総合力が高まることを期待する」と述べた。さらに、日本に蓄積された防災対策の知見を世界に発信する考えを示した。【10月20日 NHKニュースより】
▼首相官邸 平成28年10月20日 防災推進国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201610/20bousai.html
▼内閣府 防災推進国民会議 第2回(平成28年10月20日)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/suishin/dai2kai.html
▼第1回防災推進国民大会
http://bosai-kokutai.jp/

台風10号の豪雨災害で発生したがれきなどの災害廃棄物について、被害の大きかった岩泉町、久慈市、宮古市と岩手県などは18日、岩泉町役場で連絡会議を開き、市町村が主体になって処理する方針を確認した。これから本格化する家屋解体による廃材や流木の量は3市町とも把握できておらず、特に被害が大きかった岩泉町では災害廃棄物がさらに増えると予想されている。連絡会議では、各家庭から仮置き場への災害廃棄物の搬入期限を災害発生から約3か月の11月中とし、市町村が2年以内をめどに処理する方針も確認した。処理費用は国から約9割が補助されるが、市町村の負担も発生する。岩泉町保健福祉課の佐々木寿行課長は「いかにコストを下げて処理するかも検討しないといけない。被害が甚大なので、事務に精通した職員の確保が課題だ」と話した。【10月19日 読売新聞より】
▼環境省 平成28年台風第10号による対応状況について
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/h28taihu10.html

今回の熊本地震では大分県内でもペットの避難に悩む飼い主が相次いだ。避難をためらったり、避難所で受け入れを断られた人もいた。県はガイドラインに基づき「被災動物救護対策指針」を策定し、避難所の一部などに、ペット保管用のスペースを確保するよう示している。ただ、指針は今年2月に完成し、市町村に浸透していなかった。避難先では飼い主同士が助け合い、トラブル防止に努めることも求めている。県獣医師会の麻生哲会長は「周囲の理解がないと、ペットの避難所への受け入れは進まない。日頃のマナー、しつけも重要だ。飼い主としての心構えをいま一度、見つめ直してほしい」と訴えている。【10月19日 大分合同新聞より】
▼大分県 被災動物の対応について
http://www.pref.oita.jp/site/doubutuaigo/saigai22.html

「福祉避難所」の一般市民への事前公表について、静岡県内自治体で判断が分かれている。熊本地震では、福祉避難所の役割を十分に理解せぬまま一般避難者が福祉避難所に押し寄せて現場が混乱し、開設を断念するケースもあった。静岡市や湖西市などは地域防災計画やハザードマップで確認でき、ホームページでも閲覧できる。公表の是非や範囲の見直しを進めている自治体もある。一方、浜松市や磐田市などは「(災害弱者向けと知らない)住民が殺到する恐れがある」などとして場所を個別に公開していない。一般住民への福祉避難所の周知不足も懸念される。県立西部特別支援学校は来年4月に北区の県立浜松湖北高実習地に新築移転する。本来一般避難者の受け入れは想定していないが、地元説明会では災害時の一般利用を望む意見が出たという。浜松市では障害者施策を話し合う協議会で、委員から事前公表を求める声が上がったが、市高齢者福祉課の担当者は「熊本地震の例を考えると、まずは地道に福祉避難所の役割や機能の周知を図ることが先」と答えるにとどめた。【10月17日 静岡新聞より】
▼内閣府 福祉避難所の確保・運営ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_hukushi_guideline.pdf

沖縄県は災害救助法に基づいて実施してきた、東日本大震災で被災し、岩手、宮城、福島の3県からの避難者に住宅を無償で貸し出す支援を来年3月で終了する。県は震災直後の11年3月、県内の行政や民間団体、企業などで「東日本大震災支援協力会議(県民会議)」を設立。県民会議は11年6月から、被災者がスーパーや公共交通機関などで割引サービスが受けられる「ニライカナイカード」を発行し、生活を支援してきた。当初は12年度までだった期限を延長してきたが、17年3月で住宅の無償提供が終了するのに伴い、カードの発行も終了すると決めた。これからは帰還支援の強化に重点を置く。県は「長期的な視野としては、県民向けの生活困窮者への支援策などもある。生活に苦しんでいる避難者へ情報提供を続けていきたい」との考えを示している。【10月17日 沖縄タイムスより】

茨城県つくば市は、中心市街地やつくばエクスプレス(TX)の駅周辺への新たな電柱の設置を認めない「無電柱化条例」を制定した。景観を維持するとともに、災害時に電柱の倒壊をなくすなどの防災機能の向上を目指す。同市によると、無電柱化を義務付けた条例は全国初という。筑波研究学園都市は国有地が多かったため、計画的に町づくりが行われ、無電柱化が進められた。だが、国家公務員宿舎の売却などで電柱がない地域でも、跡地に電柱を設置するケースがあり、規制が必要と判断した。【10月17日 産経ニュースより】
▼つくば市無電柱化条例
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14215/14284/020208.html

国土交通省は17日、崖崩れにより被害を受けた地域において、災害対策等緊急事業推進費を執行し、再度災害を防止するための事業(6件)を緊急に立ち上げ、実施すると発表した。災害対策等緊急事業推進費は、自然災害により被災した地域、又は重大な交通事故が発生した箇所等において、緊急に再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し、住民及び利用者の安全・安心の確保を図ることを目的とした経費のこと。【10月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 災害対策等緊急事業推進費
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk4_000002.html

千葉県浦安市消防本部などは12日、解体工事中の市役所旧庁舎で、大規模災害を想定した人命救助訓練を行った。災害現場に近い環境で対応力を養うため、新庁舎建設に伴って今年6月に閉庁した旧庁舎を活用。訓練は市消防本部が県警機動隊と市川市消防局、千葉市消防局と合同で実施し、計102人が参加した。旧庁舎５階に要救助者が取り残されたと想定し、浦安市消防本部の救助隊員が6階でドリルやエンジンカッターなどを使って床を打ち砕き、約2時間かけて一辺約1メートルの三角形の穴を開けた。【10月13日 読売新聞より】

九州・沖縄の118市でつくる九州市長会は防災部会を新設する方針を固めた。九州市長会は東日本大震災後の2013年、福岡、北九州、熊本、鹿児島など６市が持ち回りで災害時に相互支援する際の司令塔になることを申し合わせていたが、初適用となった熊本地震では意思決定や支援の役割分担などに課題が残ったという。市長会関係者によると、防災部会は県都や政令市など11市で構成。九州・沖縄で大規模災害が発生した場合、特に被災市が混乱する1週間以内の初動期に、九州市長会が避難所の開設・運営などを含めたプッシュ型支援に入る体制を目指す。13日から福岡県大牟田市で開く総会で提案し、防災部会の初会合を開く。【10月12日 西日本新聞より】

総務省は12日、災害の発生時において、高齢者等の住民が適切な避難行動等をとることができるよう、地域の実情に応じて新技術や既存技術を組み合わせる等して情報伝達手段等の効果を検証する「災害情報伝達手段等の高度化事業」に係る提案を公募すると発表した。募集する事業内容は、戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業と.防災情報システムに係る実証事業。実証事業受託事業者は、情報伝達手段又は防災情報システムの整備及び検証を行い、その結果を報告書にまとめる。提案書の提出期限は11月11日(金)まで。詳細は下記リンクより。【10月12日 総務省より】

熊本県は5日、蒲島郁夫知事3期目の重点施策をまとめた「4カ年戦略」の素案を公表した。熊本地震の「復旧・復興プラン」に基づいた施策も盛り込んでおり、土砂災害で人的被害が出る恐れが高い「土砂災害特別警戒区域」(レッドゾーン)については、区域内にある住宅の移転を促進する方針を示した。2019年度末までの目標として、150戸の移転を掲げている。素案ではまた、熊本地震の経験を伝えるため、自治体や個人、民間団体が撮影した動画や写真など関連資料約20万件を収集することを明記した。公開の時期や方法は今後、検討する。【10月6日 読売新聞より】
▼熊本県 「熊本復旧・復興4カ年戦略」（素案）に関する県政パブリックコメントの手続きの実施について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15352.html?type=top

阪神・淡路大震災で、神戸市が市民生活に密接に関わる一般会計事業として、倒壊建物のがれき処理や道路整備など都市機能の復旧に充てるため発行した1996億円の災害復旧債の返済が、2016年度末に完了することが同市への取材で分かった。神戸市によると、一般会計で行った阪神・淡路大震災の災害復旧事業は22種類あり、震災直後から最長99年度まで実施。復旧事業で最も費用がかかったのが、倒壊したビルや家屋などの災害廃棄物処理。97年度まで実施し、事業費1554億円のうち770億円を災害復旧債で賄った。災害復旧債の返済は96年度から始まり、04～06年度がピークで各年度200億円程度を要した。【10月5日 神戸新聞より】

和歌山県警は、災害発生時に地域住民から被害情報を集める「発災時被害情報提供者」の運用を始めた。運用は9月から始めており、すでに県内各地域に精通した住民269人を選んだ。県警警備課によると、災害発生時に交番や駐在所から遠く、被害情報の収集が困難な地域で、県警と地域住民が連絡を取り合い、いち早く被害状況を把握することが目的。災害発生時に相互に情報を交換できるよう、情報提供者に選ばれた住民の氏名や住所、職業、連絡先を登録。今後は、各警察署の災害警備訓練に合わせて、地域にある防災無線や衛星電話を使った情報収集訓練をして、各地域に合わせた連絡方法を確立していくという。【10月6日 紀伊民報より】

8月の台風10号による大雨で、災害弱者の避難を呼びかける「避難準備情報」が発表されながら高齢者施設で入所者の避難が行われず、多くのお年寄りが犠牲になったことを受けて、国土交通省は全国の高齢者福祉施設や障害者支援施設、それに保育所などを対象に、自治体が発表する避難に関する情報の説明会を開くことになった。説明会では、「避難準備情報」のほか、速やかな避難を呼びかける「避難勧告」、直ちに避難するよう指示する「避難指示」の意味や、川の氾濫の危険度を示す情報、それに土砂災害の危険性が高まっている場合の避難の注意点などについて説明するとしている。国土交通省は12日に最初の説明会を宮崎県日向市で開くとともに、今後、自治体と協力して、来年の梅雨の時期までにすべての都道府県で説明会を開くことにしている。【10月6日 NHKニュースより】
▼国土交通省 全国に先駆けて、水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設 の管理者向け説明会を宮崎県日向市で開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000025.html

会計検査院の調査によると、災害時に機能しない恐れがある情報発信器(親局)や放送拡声器(子局)が全国27市区町に約800基あることがわかった。検査院は、国交省の補助事業を利用して2008～15年度に新たに親局や子局を設置した、20都道府県の95市区町村を調べた。すると高知県香南市など2市で、親局を設置している建物が耐震基準を満たしていなかった。子局についても、東京都大田区などで設置している建物が倒壊する恐れのあるものが23基あった。また20市区町では、親局2基や子局60基を設置する建物が1981年以前の旧耐震基準で建てられ、耐震診断も受けていなかった。検査院は国土交通省に、自治体に適切な指導をするよう求める方針だ。【10月5日 朝日新聞より】

埼玉県県消防防災課の調査によると、今年6月1日の時点で、大規模災害時、避難所で必要となる紙おむつ(子ども用・大人用)と生理用品について、全てを備蓄しているのは県内40市のうち、31市にとどまり、6市はいずれかの備蓄がないことがわかった。全63市町村が、1.5日分の食料を備蓄する一方で、衛生用品の対応は後手に回っている。いずれの備蓄もなかった3市は「予算がついておらず、備蓄を進められていない」(吉川市)、「防災倉庫が食料でいっぱいで、スペースがない」(本庄市)、「保管場所が簡易倉庫でほこりが入る可能性があり、衛生的に良くない」(日高市)と説明。いずれもスーパーなど民間事業者と協定を結び、物資を支援してもらう補完態勢を整えているという。県は「他の自治体や民間事業者から調達できない場合の手当てができない。備蓄の責任は、一義的には市町村にあり、ゼロという状況は望ましくない」とする。【10月3日 読売新聞より】