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大雨による河川の増水などで最大約13万6千世帯に避難勧告が出された静岡県浜松市で21日、市内に開設された25カ所の緊急避難所の一部について、市民から「氾濫の恐れがある川を渡らないと行けない」などの苦情が市に相次いだ。市は避難所の利用に居住地域の縛りはなく、安全な行動を選択してほしいと説明するが、市民に災害時の避難行動が十分に認識されていない状況が浮き彫りになった。市東部を流れる安間川は正午すぎ、氾濫の危険が迫り、避難勧告を出したが、市が開設した避難所は、いずれも川の西側。川の東側に住む高齢の男性は「危険な場所を通って避難しなければならないのは、矛盾しているのでは」と疑問を投げかけた。市危機管理課によると、安間川以外の流域からも同様の苦情が多数寄せられたという。【6月22日 静岡新聞より】
◆浜松市「避難準備・高齢者等避難開始/避難勧告/避難指示（緊急）」
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kiki/disaster/bousai/hinankoudoukeikaku/hinan.html

熊本県阿蘇地域振興局は19日、2012年7月の九州北部豪雨から5年を迎えるのを前に、被害が集中した阿蘇市で進める災害復旧事業の状況を報道陣に公開した。洪水の爪痕が残る黒川の河道改修や、川の流量を調節する遊水地の整備などの工事が続いている。九州北部豪雨で、阿蘇市では4日間で800ミリを超える猛烈な雨が降った。外輪山では斜面が随所で崩れ、土石流が頻発し、山裾の住家が押しつぶされるなどして、同市だけで死者21人、行方不明者1人が出た。農地被害も広範囲に及んだ。このため、県は、氾濫した黒川水系の延長27キロの区間で災害復旧事業を実施しており、河道改修や遊水地のほか、浸水を防ぐ宅地かさ上げや、土砂を急速に流下させないためのダム建設を行っている。6年計画で、総事業費は約200億円。振興局は「大水害が二度と起きないよう対策を進めたい。5年前の災害の記憶を呼び起こし、雨期の備えを心掛けてほしい」と呼び掛けている。【6月20日 西日本新聞より】

岩手日報社は、連載企画「あなたの証し　匿名社会と防災」の一環で、災害時の安否情報の公表について全国会議員を対象にアンケート調査を行った。災害時に避難者名を公表するべきだとの意見が90.9％、行方不明者名の公表も88.7％に上ることが分かった。多くの自治体が求める国による氏名公表のルール作りも90％近くが対応すべきだと回答した。起こり得る災害に備えて課題の整理を指摘する声もあり、今後の国会での議論が注目される。【6月21日 岩手日報より】
◆岩手日報　「連載企画「あなたの証し　匿名社会と防災」」
http://www.iwate-np.co.jp/kikaku/akashi/akashi_top.html

国土交通省では、平成27 年の関東・東北豪雨災害、昨年8月の台風10 号等による豪雨災害を受け、「水防災意識社会」再構築の取組を推進している。その中で、本年1月の、「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方」の答申を受け、国土交通省では、国・県管理河川の関係者が協力して概ね5年で実施する各種取組の方向性、進め方や国の支援等における緊急的に実施すべき事項について、32項目からなる「緊急行動計画」を6月20日にとりまとめた。【6月20日 国土交通省より】

土砂災害が起きやすい梅雨を迎え、兵庫県神戸市は、市危機管理センターの防災展示室に、防災啓発用の50インチの電子看板（デジタルサイネージ）を置いた。市内に本店がある建築業者26社でつくる神戸市建築協力会が寄贈した。過去に神戸で起きた水害の映像などを流して注意を促す。市と同協力会は、2006年に災害時の応急対策について協定を結んでいる。1938年の阪神大水害で濁流が流れる現在の宇治川商店街やフラワーロードの映像のほか、砂で絵を描く「サンドアート」を使って、土砂災害での早めの避難行動を呼び掛けるアニメーション動画などを繰り返し発信することしている。市建築協力会の松岡克彦会長は「映像だと被害の様子がよく分かる。注意喚起につなげてほしい」と話している。【6月20日 神戸新聞より】
◆KOBE防災ポータルサイト「防災啓発デジタルサイネージ「SONAE to U（そなえとう）？」による映像発信を開始しました！」
http://www.kobe-sonae.jp/news/2017/06/14084434.html

宮城県塩釜市は「津波避難マップ」を作製し、市内全戸2万2,000世帯に配布した。内閣府の指針に沿い、東日本大震災の津波浸水地域は津波注意報の段階から避難指示を出すことにし、対象エリアを示した。沿岸部は防潮堤が完成していないため危険性が高いと判断している。津波注意報発令時の避難対象地域の面積は約410ヘクタールで市域の約24％。大震災の津波浸水地域に当たり、避難マップでは赤で囲んでいる。推計人口は9,940人。浸水地域以外でも、標高5メートル未満の場所は津波警報・大津波警報発令時に避難指示を出すことにし、マップでは黄で囲んだ。佐藤昭市長は「海岸近くの住民はどのような津波であれ、一刻も早く避難することが必要だ」と強調する。防潮堤が完成すれば、運用を見直すこととしている。【6月20日 河北新報より】

去年の台風10号による大雨で中小の河川の氾濫が相次いだことなどを受けて、国土交通省は、被害が起きる前に住民や行政がどう対応するかあらかじめ決めておく、タイムラインと呼ばれる防災計画を、全国1,500余りの中小の河川で作るよう都道府県に求めることを決めた。対象となるのは、水位観測所があり避難勧告などを発表する水位の基準が決められている洪水予報河川や水位周知河川で、今後5年間で流域の市町村ごとに計画を作るという。一方、洪水予報河川などに指定されていない川のうち役場などの近くを通るおよそ1,000の川についても、簡易な水位計を設置するなど、住民に水害の危険性を知らせるための態勢の整備を求めるという。国土交通省は、この方針を近く都道府県に正式に通知し、水害への備えを加速させることにしている。【6月18日 NHKニュースより】
◆国土交通省「タイムライン」
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/timeline/

焼津市が2016年4月に発足した小型無人機ドローンによる防災航空隊「ブルー・シーガルズ」が、人材育成や活動領域を拡充している。災害や火災の発生時など、現場で迅速な情報収集に取り組む機会が増加。ドローンを操作できる市職員を積極的に養成し、万が一に備えた体制を整えている。13日に市内の造船会社で起きた修理中の船舶火災。外部から燃えた船内の状況把握が困難で、要請を受けた隊員4人が駆け付けた。ドローンを飛ばし映像を撮影し、地元消防に現場の状況を伝えた。隊員は危機管理部を中心に各部局の職員15人。所有するドローンは発足時の3台から1台を追加し、1年間で火災や落石などの現場に7回出動した。操縦者養成で講師を務める同部の山下晃係長は、迅速な情報把握が的確な初動対応には不可欠とし、「焼津は海や山、川があり、機動的なドローンの果たす役割は大きい」と、引き続き育成に注力していくこととしている。【6月19日 静岡新聞より】
◆焼津市「焼津市防災航空隊『BLUE SEAGULLS（ブルーシーガルズ）』」
http://www.city.yaizu.lg.jp/g01-007/blueseagulls.html

政府は16日、2017年版の「防災白書」を閣議決定した。2016年4月の熊本地震で被害を受けた企業などへのアンケート調査の結果を掲載している。備蓄品の購入や買い増しが役立ったとの回答が4割を超えた一方、BCP（事業継続計画）の見直しなどの課題が浮かんだ。調査は今年3月、熊本地震で震度6弱以上を記録した熊本県内の24自治体に本社のある2,500社と、これらと取引のある全国の2,500社を対象に実施。それぞれ1,255社、756社が回答した。震災時に有効だった取り組みを複数回答で尋ねたところ、最多は「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入、買い増し」で、回答した554社のうち46％が挙げた。一方、災害時に資金援助などを受ける協定の締結が役立ったとした企業は8％。防災セミナーの受講や社員への防災関連資格の取得推奨が有効だったという企業も6％にとどまり、取り組みが浸透していないことがうかがえる。回答企業のうちBCPを策定済みの割合は大企業では7割を超えたが、中小企業は1割にとどまった。内閣府は「事業継続のための優先事項の洗い出しなど、BCPの策定に力を入れてほしい」としている。【6月16日　日本経済新聞より】
◆内閣府「平成29年度版防災白書」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/

国土交通省近畿地方整備局が14日に公表した淀川水系（淀川、宇治川、木津川、桂川）で最大規模の洪水が発生した際の浸水想定では、府内は伏見区や宇治市など14市町の約120平方キロが浸水すると算出された。河川の氾濫で住宅が倒壊する危険性が高い区域も初めて示され、府内10市町の約33.5平方キロに及ぶ。流域の市町は新たな浸水想定を踏まえ、防災計画の見直しなどを進める。浸水想定は、相次ぐ豪雨被害を受けて同整備局が１５年ぶりにまとめた。想定雨量は前回（2002年）の「2日で500ミリ」より多い、1000年に1度の確率で降る「24時間で360ミリ」に変更した。浸水想定区域図などは、同整備局淀川河川事務所のホームページで公開している。【6月16日　読売オンラインより】
◆国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所「淀川水系 淀川・宇治川・木津川・桂川　洪水浸水想定区域」
http://www.yodogawa.kkr.mlit.go.jp/activity/maintenance/possess/sim/bosai_sonae_01hyo.html

愛知県半田市は13日、藤田保健衛生大や日本福祉大、情報通信業「インフォコム」と、災害時に高齢者や障害者らを迅速に支援するための情報システムを共同開発すると発表した。同社の情報管理ポータルシステムを活用し、指定避難所や福祉避難所の被害状況や重症患者らの情報を集約するメール機能や、関係者間の情報を共有するグループトーク機能、最新の被害状況などを他市町村や医療・福祉関係者と共有する掲示板機能を設ける。11月の市総合防災訓練で試験運用し、来年度からの本格運用を目指す。【6月13日 読売新聞より】
▼インフォコム 災害救急医療・福祉情報システムの共同開発を開始
http://www.infocom.co.jp/info/notice/2017/p17061401.html

北海道沙流郡平取町で、「沙流川平取地区水害タイムライン(TL)」が完成し、運用が開始された。TLの策定は胆振日高管内で初めてで、全道的にも石狩川を抱える滝川市に次いで2例目。計画作りに関わった国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部治水課によると、沙流川流域の日高町でも策定を検討しており、「できれば年度内に作りたい」としている。平取町のTLは、沙流川流域に戦後最大の水害をもたらした2003年の台風災害を想定。水害発生が予想される気象情報を受け、同町や室蘭開建、室蘭地方気象台、振興局、警察、消防、陸上自衛隊、NTT、森林管理署、バス会社など関係19機関の行動項目を取り決めた。今回のTLは必要に応じて随時改編するため、当面は試行版として運用する。【6月14日 苫小牧民報より】
▼国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部 沙流川平取地区水害タイムライン検討会
http://www.hkd.mlit.go.jp/mr/tisui/tn6s9g000000002v.html

東京都狛江市立和泉小学校に、災害時、校長判断で内部の飲料、食品を取り出して児童に配布できる自動販売機が設置された。同校にある防災倉庫には数千人分の飲料水、食料品などが保管されているが、これは近隣住民用。児童用にはPTAが備蓄している1人1本の飲料水しかないため、この自販機を利用して万一の際の飲料、食品の問題に対処する。自販機を設置したのは同市と健康増進に関する協定を結んでいる大塚製薬。災害時、学校側は保管している鍵で自販機を開けて内部の商品を児童に配布する。こうした自販機が小学校に設置されるのは都内で初めてという。同市の高橋都彦市長は「自販機が学校の食品備蓄に役立ち、ありがたい。安全安心なまちづくりにつながる」と評価。「学校とPTAの要望があれば他校にも設置を検討したい」としている。【6月14日 産経ニュースより】

神奈川県川崎市は9日、トラスコ中山株式会社、株式会社ホンダの3者で、災害時の生活必需物資の供給協力協定を1日に締結したと発表した。協定では、災害時に市民生活が早期に安定するよう、日用品雑貨や食料品など生活必需物資の供給に協力することとした。今回、機械工具・生活関連物資卸のトラスコ中山と、その販売店であるホンダと協定を締結することで、卸売事業者の多様な品揃えを活かした災害時の物資供給体制強化を図る。【6月12日 LOGISTICS TODAYより】
▼川崎市 川崎市、トラスコ中山株式会社、株式会社ホンダの3者で「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」を締結しました
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/280/0000088366.html

茨城県庁で1日、「茨城県地震保険・共済加入促進協議会」の設立総会が開催された。この協議会は、県と日本損害保険協会南関東支部茨城損保会を含む県内7団体が連携し、地震リスク、地震保険・共済加入をはじめとした自助による地震への備えについて普及啓発を行い、地震発生後の茨城県民の迅速な生活再建に資することを目的に設立したものである。官民、そして損害保険・共済の垣根を越えた協議会の設立は新潟、長野に続き全国で3例目となる。今年度はチラシによる啓発活動や地震保険・共済加入促進キャンペーン、防災セミナー等の啓発事業を実施する。【6月6日 一般社団法人日本損害保険協会より】
▼茨城県地震保険・共済加入促進協議会
https://goo.gl/6r0tW1

京都府が「災害派遣福祉チーム」(DWAT)の養成事業に力を注いでいる。府は2014年度から福祉団体を通じて社会福祉士や介護福祉士らに参加を募り、DWAT結成に向けた研修を進めている。昨年3月に丹後、京都市、山城北など府内8圏域に計12チームを設置した。現在、京都DWATにボランティアとして登録する福祉職は123人。府によると、約6割の都道府県がDWATを設置済みか設置予定だが、被災地に派遣できる段階まで研修を済ませた府県はわずかである。また、災害派遣医療チームのDMATに比べると、認知度がまだ低い点も課題となっている。府はDWATを広く知ってもらい、日頃から地域と連携する狙いで、地域防災訓練へのDWATの参加を本年度、本格化させる。府介護・地域福祉課は「避難所で安心して暮らすのに必要な福祉的支援の大切さを周知していきたい」としている。【6月10日 京都新聞より】
▼京都府災害派遣福祉チーム
http://www.pref.kyoto.jp/fukushi-hinan/kyotodwat.html

和歌山県田辺市は、津波避難ビルの整備や改修費用の一部を補助する。津波浸水想定地域で避難の選択肢を増やすのが目的で、県内では初めての取り組み。補助は避難場所までの階段や屋上フェンスの設置、避難誘導灯など津波避難ビルに必要な設備の整備が対象になる。補助率は5分の4。市と協定を結んでいる津波避難ビルの階段やフェンスの改修も補助対象になる。津波避難ビルの収容人数増加も図る。災害時に屋上などから鍵を開けて施設内に入れるように、揺れに反応して自動で解錠する鍵の保管庫を田辺第一小学校、高雄中学校、紀南文化会館に設置する。【6月12日 紀伊新報より】
▼田辺市 防災まちづくり課
http://www.city.tanabe.lg.jp/bousai/

新潟市と財務省関東財務局、同新潟財務事務所は12日、災害時の支援協定を結んだ。関東財務局は、昨年4月の熊本地震をきっかけに管内の自治体と協定を結んでおり、新潟市で15カ所目。協定の内容は、関東財務局側が新潟市に対し(1)中央区の新潟美咲合同庁舎の一部を一時滞在施設として提供(2)市内などにある国家公務員宿舎の提供(3)未利用国有地の提供(4)災害対応業務での職員派遣－をする。合同庁舎では帰宅困難者の受け入れを想定している。公務員宿舎は被災者の応急的な住まいとして、未利用国有地はがれき置き場などとして活用できる。【6月13日 新潟日報より】
▼関東財務局 管内自治体との災害時の支援等に関する協定
http://kantou.mof.go.jp/soumu/pagekthp006000069.html

静岡県焼津市は、自主防災組織の救助隊を対象にした県内初の災害時救助マニュアルを作成し、11日に実動訓練を行った。災害時救助マニュアルは自主防救助隊向けに作られたもので、ロープの結び方や資機材の取り扱い方法など基本的なものだけでなく、けが人の倒壊家屋からの救出方法や運び方など実践的な内容も盛り込まれている。自主防に向けた救助マニュアルの作成は県内では初めてで、焼津市では今後は住民レベルにまで普及させ、災害時に活用できればと話している。【6月11日 静岡第一テレビより】
▼焼津市 県内初！災害時救助マニュアル作成
https://www.city.yaizu.lg.jp/g01-002/mayor/documents/shisei4.pdf

徳島県松茂町が同町中喜来の北部農村公園敷地内に整備していた同町初の津波避難タワーが完成した。避難スペースは屋根と壁が備えられ、風雨をしのげる構造。県とくしまゼロ作戦課によると、周りを囲った避難スペースを持つタワーは県内で初めて。避難者が1日過ごすのに必要な水や食料、携帯トイレなどもタワー内に備蓄する。災害は季節や天候を問わず発生することから、町は、避難者が雨風にさらされて体力を消耗することを防ぐため、避難スペースを囲うことにした。町内の特定避難困難地域は、ほかに長原など3地区にもある。町は今後、これらの地域でもタワー建設用地の確保に取り組み、特定避難困難地域の解消を目指している。【6月9日 徳島新新聞より】
▼松茂町津波避難計画
http://www.town.matsushige.tokushima.jp/docs/2016030300018/