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今回の豪雨で、岡山県倉敷市真備町の広い範囲で浸水被害が出ていることを受けて、倉敷市では11日から、復旧の支援に当たるボランティアの受け入れ拠点が開設されることになった。11日から3日間は、倉敷市に住む人に限って、ボランティアを受け付けるということで、現地の状況を把握したあとで、14日以降に募集範囲を拡大することにしている。ボランティアセンターを運営する倉敷市社会福祉協議会は、水道が止まっているので、食べ物や飲み物は自分で用意し、スコップやバール、それに軽トラックを持っている人は持参してほしいとしている。【7月10日 NHKニュースより】
▼全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 平成30年7月豪雨（第3報）
https://www.saigaivc.com/20180710/

西日本を中心に甚大な被害が出ている豪雨で、防災科学技術研究所は、6～7日にかけて中国・四国地方周辺に大雨をもたらした雨雲を解析した三次元動画を公表した。積乱雲が数珠つなぎに次から次へと生じる「バックビルディング現象」が各地で多発し、同じ場所に長時間、激しい雨を降らせていたことが確認された。同研究所によると、積乱雲の寿命は30～60分程度だが、この現象が起きると、地上からは、あたかも一つの積乱雲が同じ場所に長くとどまり、激しい雨を降らし続けるように見えるということである。同研究所の清水慎吾・主任研究員は「広島県の上空で南風と西風がぶつかり合って生まれた強い上昇気流が、線状降水帯を長時間維持させた可能性がある」と分析する。【7月10日 毎日新聞より】
▼防災科学技術研究所 2018年7月6日から7日に西日本に災害をもたらした雨雲の特徴を公開しました
https://goo.gl/mkwBSV

梅雨前線の影響で5日から西日本を中心に記録的な豪雨となり、九州から東海では8日にかけて大雨の特別警報が相次いで発表され、土砂災害や川の氾濫が相次いだ。気象庁は、浸水などの災害が発生した地域では安全の確保を徹底するとともに、各地で地盤が緩んだ状態がしばらくの間続くとして、土砂災害に警戒するよう呼びかけている。また被災した地域は次第に高気圧に覆われて気温が上がり、猛暑日が予想されている。気温の高い状態は週末にかけて続く見込みで、気象庁は、避難所での生活や屋外での活動ではこまめに水分をとるなど熱中症に十分注意するとともに、気温の上昇で大気の状態が不安定になるため、急な雷雨にも注意するよう呼びかけている。【7月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 四国地方における平成30年台風第7号と前線等による大雨に関するポータルサイトを開設しました
https://www.jma.go.jp/jma/menu/H30baiu_shikoku.html

鹿児島県垂水市市木地区の自主防災組織は「自分の命は自分で、地域は地域で守る」を合言葉に、毎年さまざまな取り組みを続ける。今年も梅雨入りに合わせて各集落の防災マップを見直した。大雨を想定した訓練も行い、避難誘導やけが人の救護法などを確認した。訓練は、大雨で土砂災害警報が出て、市が避難準備情報を発令したとの想定で行った。近隣同士で集まり、歩行が困難な高齢者や子どもをリヤカーに乗せ、避難経路を通って地区の中心にある広場(避難場所)を目指した。また、市消防の指導を受け、毛布と竹を使った簡易担架作りや消火訓練もした。【7月6日 南日本新聞より】

日本海にある台風に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、四国や近畿、東海に発達した雨雲がかかり、断続的に激しい雨が降っている。5日にかけて西日本と東日本の太平洋側を中心に非常に激しい雨が降るおそれがあるほか、北日本でも激しい雨が降るなど台風から離れた地域で大雨になるおそれがある。台風は日本海を北東へ進み、4日夜までに温帯低気圧に変わり、5日午後には北日本に接近する見込みだが、警戒が必要なのが、台風から離れた地域でも大雨になるおそれがあることである。気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意するよう呼びかけている。【7月4日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

防災・減災の啓発に取り組む神奈川県横浜市の「瀬谷区災害ボランティアネットワーク」が、災害時に役立つ施設や避難所の位置情報を独自にまとめた地図を、ホームページ上で公開している。地図で紹介している施設は避難所や地域防災拠点、AEDの設置場所など。災害時だけでなく日常生活でも役立つとして、区内各所のトイレも掲載している。同ネットワークの最大の目的は、大規模災害時にボランティアセンターを開設し、全国から駆けつけてくるボランティアを受け入れて、助けが必要な被災者との橋渡しを行うこと。一連の地図は、瀬谷の地理を知らないボランティアが活動する時に役立てばと、同団体の辻川和伸副代表が中心となり作成してきたということである。【6月28日 タウンニュースより】
▼瀬谷区災害ボランティアネットワーク
https://seya-svn.jimdo.com/

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳について、気象庁は、火口へのマグマの供給が低下したとみられることなどから、28日午前、噴火警戒レベルを「入山規制」を示す3から「火口周辺規制」を示す「2」に引き下げた。ただ、火口の浅いところでは活発な地震活動が続いていることから、引き続き火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石などに警戒するよう呼びかけている。火山噴火予知連絡会の前の会長で、東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「火口の表面を溶岩が埋めていて、内部にガスがたまって圧力が高まれば、溶岩を吹き飛ばすような噴火が起きる。新しいマグマが供給されなくても、噴火はしばらく続くと見られる」と話している。【6月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2へ引下げ
http://www.jma.go.jp/jma/press/1806/28a/shinmoedake180628.html

2012年7月の九州北部豪雨で白川が氾濫し、大きな被害を受けた熊本市北区龍田陳内4丁目の住民を対象にしたアンケートで、同地区に住み続けている世帯の約8割が、河川改修後も「水害が不安」と答えていたことが26日、分かった。県によると、同地区は154戸が全半壊などの被害を受け、その後、河川改修で110戸が移転を余儀なくされた。住民の防災意識の変化を調べている山口大大学院の山本晴彦教授(気象防災学)が移転世帯を含む87世帯でアンケートを実施した。「水害が不安」と回答した理由として「川幅は広くなったが、川底は浅いまま」「家から川までの距離が近くなった」などを挙げていた。地域での防災の取り組みについては57％が「していない」と回答。一帯は主に1970年代に開発された住宅街で高齢者世帯が多く、「防災訓練に参加するのは負担」などの声もあったということである。山本教授は「改修に伴う安心感の一方で、全国各地で想像を超える大雨も観測され、住民は不安感を持ち続けているのではないか」と分析する。【6月27日 熊本日日新聞より】

大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震が発生してから25日で1週間となった。震源の周辺では、震度1以上の揺れを伴う地震は徐々に減っているが、体に感じないごく小さな地震が数多く発生するなど依然として活発な地震活動が続いている。このため、気象庁は、今後の地震活動に注意し、揺れの強かった地域では建物が倒壊する危険性が高くなっているおそれがあることから、危険な場所には立ち入らないなど安全を意識して行動するよう呼びかけている。また、地盤が緩み、少しの雨でも土砂災害が起きるおそれがあることから、今後の雨の降り方に注意するとともに、最新の気象情報を確認するよう呼びかけている。【6月25日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成30年6月18日07時58分頃の大阪府北部の地震について(第4報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1806/25b/201806251400.html

宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳で22日午前9時9分、爆発的噴火が発生した。新燃岳の爆発的噴火は4月5日以来である。気象庁は噴火警戒レベル3を維持し、火口から2キロの範囲で火砕流に、3キロの範囲で噴石の飛散に警戒するよう呼び掛けている。【6月22日 西日本新聞より】
▼気象庁 霧島山(新燃岳) 火山の状況に関する解説情報 第91号
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_05_20180622074047.html

活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、18日に大阪府北部を震源に発生したマグニチュード6.1の地震が、周辺の活断層に与えた影響を、地震の震源などのデータを基に解析した。その結果、周辺にある3つの活断層に、それぞれ新たにひずみがたまっていると見られることがわかった。このうち、震源の西側にあり、大阪市の中心部を通って南北に延びる「上町断層帯」と、震源の北側にあり、神戸市北区から大阪府高槻市まで東西に延びる「有馬ー高槻断層帯」では、広い範囲にひずみが加わっていた。また、震源の東側の大阪府枚方市から羽曳野市まで、ほぼ南北に延びる「生駒断層帯」でも、一部にひずみが加わったと見られるということである。この3つの活断層について政府の地震調査委員会は、いずれも全体がずれ動いた場合、マグニチュード7.0から7.5程度の地震が起きる可能性があるとしている。遠田教授は、「いつ地震が起きるかはわからないが大阪周辺では、今回の地震をきっかけに、今までよりは大きな地震が起こりやすい状態になっていると考えられる。改めて備えを見直してほしい」と話していた。【6月21日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 2018年6月18日大阪府北部の地震の評価
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2018/20180618_osaka.pdf

18日の地震で震度6弱の揺れを観測した大阪府高槻市で、災害ボランティアの受け付けが始まった。受け付けの拠点となるボランティアセンターは、高槻市の中心部にある地域福祉会館に設けられ、20日から受け付けが行われている。センターには、ボランティアに頼みたいことを住民から聞き取るためのコーナーも設けられていて、訪れた人が自宅の屋根に雨漏りを防ぐシートを取り付けてほしいといった要望を伝えていた。ボランティアセンターの大西道明事務局長は「住民からのさまざまな要望に応えられるように、ボランティアを派遣したい」と話していた。【6月20日 NHKニュースより】
▼全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 大阪府北部を震源とする地震(第3報)
https://www.saigaivc.com/20180620/

18日朝、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震があり、大阪・高槻市などで震度6弱の揺れを観測した。大阪府北部では19日も震度4や3の揺れを観測するなど、余震と見られる地震が相次いでいる。気象庁は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあり、危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてほしい。揺れの強かった地域では、1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意してほしい」と呼びかけている。また、「揺れの強かった地域では、地盤が緩んでいて少ない雨でも土砂災害が起こる可能性があるので、最新の気象情報に十分注意してほしい」としている。【6月19日 NHKニュースより】
▼気象庁 大阪府北部の地震の関連情報
https://www.jma.go.jp/jma/menu/20180618_oosaka_jishin_menu.html
▼名古屋大学減災連携研究センター 2018/06/18 大阪府北部地震(仮称)の情報集約マップ公開について
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/?p=9752

18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする地震があり、大阪市北区、大阪・高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度6弱の揺れを観測したほか、近畿地方の広い範囲で震度5強や5弱の揺れを観測した。このほか、近畿、東海、四国、中国地方の各地で震度4や3の揺れを観測し関東や九州でも震度2や1の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は大阪府北部で震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.1と推定されている。気象庁は会見で、「揺れの強かった地域では、今後1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意してほしい。特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあり注意してほしい」と述べた。【6月18日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成30年6月18日07時58分頃の大阪府北部の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1806/18a/201806181000.html

千葉県東方沖の周辺で、今月に入り、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が発生し、地震活動が活発になっている。防災科学技術研究所によると、「スロースリップ」は3日から8日の昼にかけて千葉県東方沖で発生し、その後、8日昼すぎから12日にかけては房総半島の南東部で起きたとみられる。さらに13日から14日にかけては、千葉県勝浦市周辺やその沖合の領域へと、少しずつ場所を変えながら継続しているとみられるということである。地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「千葉県東方沖のスロースリップは、過去にも発生場所を移しながら2週間程度続いたことがある。過去には震度5弱程度の揺れを伴う地震も起きているため、引き続き注意してほしい」と話している。【6月15日 NHKニュースより】
▼防災科学技術研究所 房総半島沖で「スロー地震」を検出(第2報:2018年6月14日版)
http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/press/2018/pdf/20180614_01.pdf

12日午前5時すぎ、千葉県で震度3の揺れを観測する地震があった。この地震が発生した千葉県東方沖では、今月に入って地下の岩盤がずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が観測され、政府の地震調査委員会は、周辺の地震活動が活発になる可能性があるとして、11日、開いた会合で注意を呼びかけていた。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、今回の地震のあと、NHKの取材に対し、「昨日の会合で指摘したとおりに地震が起きたといえる。今回は震度3だったが、今後はより揺れの大きい地震が起きる可能性もあるので、地震活動に引き続き注意してほしい」と話していた。【6月12日 NHKニュースより】
▼地震調査委員会 2018年5月の地震活動の評価
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2018/2018_05.pdf

九州豪雨の被災地への関心が低下することを懸念する支援団体が10日、ボランティアへの参加を呼び掛けるイベント「みんなで応援ミーティング」を福岡県福岡市で開催する。被災地では、仮復旧した斜面や河川などが梅雨の雨で崩れる心配がある。農地は復旧が遅れている。避難生活を送る住民の見守りをはじめ、災害直後にはなかった支援の要請もあり、長く活動できるボランティアが求められている。イベントでは自治体職員や住民が被災地の現状を説明し、8団体が活動内容を紹介する。個人や団体、企業など誰でも参加できる。参加者が団体の担当者と話す時間もつくる。【6月5日 西日本新聞より】
▼福岡県NPO・ボランティアセンター 「豪雨災害 みんなで応援！ミーティングの参加者を募集しています」
https://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/news/detail/283

内閣府と静岡県、静岡市は5月30日、南海トラフ地震の不確実な発生予測を防災対応にどう生かすのか考える県内初の市民ワークショップを市役所清水庁舎で開いた。地元自主防災会の役員約35人が参加し、南海トラフ沿いで大規模地震の発生可能性が「平常時と比べて相対的に高まった」と評価された際の対応の在り方などについて意見交換した。参加者は、災害時の行動を想定した二者択一のゲームを通じて議論を深めた。ひずみ計の異常を検知し、大規模地震の発生可能性が評価される情報が出ても、避難勧告や津波警報が出ていない場合は「津波が来る前に逃げたい」「むやみに急いで逃げると危険」と意見が分かれた。大規模地震の発生可能性が評価される情報が出ている中で自治体が避難指示を解除した場合、「地震の可能性がなくなったと評価されるまでは避難所に残りたい」との声もあった。【5月31日 静岡新聞より】

気象庁によると、北日本では南から暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で大気の状態が非常に不安定になり、局地的に雨雲が発達している。これから北日本と東日本の上空に、この時期としては強い寒気が流れ込むため、31日は北海道や東北から北陸、近畿にかけての広い範囲で大気の状態が不安定になって局地的に積乱雲が発達し、雷を伴い1時間に30ミリの激しい雨が降るおそれがある。気象庁は、局地的な激しい雨や落雷、竜巻などの激しい突風、「ひょう」にも十分注意するよう呼びかけている。【5月31日 NHKニュースより】
▼気象庁 気象警報・注意報
http://www.jma.go.jp/jp/warn/

25日夜に発生した長野県北部を震源とする地震で、震度5強を観測した下水内郡栄村では26日午前、田植え前の水田や道路に亀裂が入るなどの被害が明らかになった。余震とみられる地震も続いており、気象庁は今後1週間程度は強い地震が続く恐れがあるとして注意を呼び掛けている。長野地方気象台は26日、地震を受け、栄村の大雨警報・注意報と土砂災害警戒情報の発表基準を当面引き下げると決めた。地盤が緩んでいる可能性が高いため、土壌中の水分量の指数を通常の8割に引き下げ、早期の警戒を促す。【5月26日 信濃毎日新聞より】
▼気象庁 平成30年5月25日21時13分頃の長野県北部の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/25b/201805252315.html