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全国心臓病の子どもを守る会静岡県支部は29日、震災勉強会を静岡市葵区の県立こども病院で開いた。同病院救急総合診療科の金沢貴保医師が災害医療について講演した。熊本地震などを例に、施設や医療従事者の被災、ライフラインの寸断で災害時に医療機関の機能が落ちることを説明。非常持ち出し品を用意し、地域の防災訓練に積極的に参加するなどして「子どもだけでも行動できるような準備を」と自助の重要性を伝えた。また、浜松市で子育て支援に取り組むNPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴの原田博子理事長は、地震被災地への聞き取りから、避難生活や現地で不足する物資などを紹介した。【7月30日 静岡新聞より】

台風12号は、九州の西の海上を南寄りに進んでいる。30日は九州南部や四国を中心に局地的に雨雲が発達して、非常に激しい雨が降るおそれがある。また、台風は31日にかけて九州の南の海上でほとんど停滞するため、九州や四国ではその後も断続的に雨が降り、西日本の海上では風の強い状態が続く見込みである。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、強風、高波のほか、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意するよう呼びかけている。【7月30日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

今回の台風12号について、気象庁予報課の足立勇士予報官は「強い勢力で暴風域を伴ったまま本州に接近しその後、上陸するおそれがある。台風の東側の活発な雨雲や寒冷渦の影響で、台風が近づく前から雨が降るほか、台風本体の雨雲がかかるため、大雨になるおそれがある。また、強い勢力を保ったまま本州に近づくおそれがあり、沿岸だけでなく、ふだんあまり風の吹かない内陸でも暴風に警戒が必要だ」と話している。また、寒冷渦の影響で台風の進路の予想が難しい上、東日本と西日本の広い範囲で台風の影響が及ぶおそれがあるほか、西日本を中心とした豪雨の被災地ではまとまった雨が降るのは今回が初めてで、少しの雨でも土砂災害が起きやすくなっていることから、備えを早めに進めるよう呼びかけている。【7月26日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

西日本豪雨で広島県内では、県が管理しているだけでも80の河川で土砂が流れ込むなどして氾濫し、大規模な浸水被害が起きた。これらのうち川が土砂で埋まって流れにくくなり、わずかな雨でも氾濫の危険性が高い状態となっている河川が、少なくとも7つの市と町の15河川に上っていることが県への取材でわかった。県では土砂の撤去作業を急いでいるが、完全な撤去まではまだかなりの時間がかかる見込みである。さらに、県が把握しきれていない市や町が管理する河川などでも多くの場所で同じような状態になっていることも予想され、長期間にわたって二次災害への注意が必要である。【7月24日 NHKニュースより】
▼広島県河川防災情報システム
http://www.kasen-bousai.pref.hiroshima.lg.jp/rivercontents/

広島県東広島市黒瀬町の洋国団地では、西日本豪雨で一戸建て49戸のうち約10戸が大破し、ほかの約10戸にも土砂が流れ込んだ。しかし、犠牲者やけが人はゼロで、「日頃の自主防災活動が実を結んだ」と感じる住民もいる。戸建てが並ぶ洋国団地では、災害時に自力で避難するのが難しい住民について避難を助ける「担当者」をあらかじめ決めていた。市のハザードマップによると、洋国団地は全域が「土石流被害想定箇所」とされている。団地では3年前から年2回、土砂災害を想定した避難訓練を続けてきた。毎回、住民の約4分の1が参加し、近くの老人集会所に実際に避難した。土石流が団地に押し寄せた7日、住民は「洋国団地災害対策本部」を自主的に立ち上げた。以降、団地に住む現役の海上自衛官、川野憲一さんがその日の出来事とともに会議の参加者や議論の経過を記し、課題を整理している。「今、目の前で起きていることの検証がいつか必要になる。詳細な記録は後世への教訓にもなる」と川野さんは話している。【7月19日 朝日新聞より】

大阪府北摂地域の被災地では、地震直後から民間団体や自治会が被災者支援に走った。高槻市西部の富田地区で独居高齢者や障害者、子育て家庭の支援に取り組む民間団体の一般社団法人「タウンスペースWAKWAK」は、地震発生翌日の6月19日、支援物資として届いた食料や水を、これまで支援してきた150世帯に配りながら、安否確認を進めた。こうした活動で見えてきたのが「情報格差」だった。特に、高齢世帯では「防災無線が聞こえなかった」「インターネットが使えないから、役所が出す情報が手に入らない」といった、困惑の声が聞かれた。代表理事の岡本茂さんは「被災後、地域住民が本当に困っていることは何なのかは、日頃から時間をかけて関係を築いていないと気づきにくい」と話す。豊中市社会福祉協議会は地震後、民生委員と連携して、見守りの対象になる高齢者を増やす取り組みを進めている。取り組みでは、未登録の世帯を民生委員が個別に訪問し、家具の転倒を防ぐ「突っ張り棒」を無償提供して設置するとともに、制度への登録を勧める。市社協の勝部麗子福祉推進室長は「新たなつながりを作り、次の災害に備えたい」と話す。【7月19日 読売新聞より】

広島県広島市安佐北区で、ドローンを使った調査が行われ、土石流が流れ下った斜面に、今も巨大な石や大量の土砂が残っていることがわかった。土砂災害に詳しい京都大学防災研究所の竹林洋史准教授が、今回の豪雨災害で3人が亡くなった広島市安佐北区口田南の被災地をドローンを使って撮影した。その結果、口田南3丁目では、土石流が流れ下った斜面に今も大量の土砂が流れきらないまま不安定な状態で残っていることがわかった。また、土石流の跡は、狭い範囲に複数確認されていて、いくつかの土石流が同時多発的に発生したことで、山沿いの住宅に大量の土砂が流れ込み、被害を拡大させたと見られるということである。竹林准教授は、「土砂が崩れ落ちずに垂直に切り立ったような状態で残っていて、不安定な状態になっている。まとまった雨が降れば崩れてくるおそれがあるので、周辺に住む人は近づかないようにしてほしい」と注意を呼びかけている。【7月18日 NHKニュースより】

今回の豪雨で、岡山県倉敷市真備町の広い範囲で浸水被害が出ていることを受けて、倉敷市では11日から、復旧の支援に当たるボランティアの受け入れ拠点が開設されることになった。11日から3日間は、倉敷市に住む人に限って、ボランティアを受け付けるということで、現地の状況を把握したあとで、14日以降に募集範囲を拡大することにしている。ボランティアセンターを運営する倉敷市社会福祉協議会は、水道が止まっているので、食べ物や飲み物は自分で用意し、スコップやバール、それに軽トラックを持っている人は持参してほしいとしている。【7月10日 NHKニュースより】
▼全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 平成30年7月豪雨（第3報）
https://www.saigaivc.com/20180710/

西日本を中心に甚大な被害が出ている豪雨で、防災科学技術研究所は、6～7日にかけて中国・四国地方周辺に大雨をもたらした雨雲を解析した三次元動画を公表した。積乱雲が数珠つなぎに次から次へと生じる「バックビルディング現象」が各地で多発し、同じ場所に長時間、激しい雨を降らせていたことが確認された。同研究所によると、積乱雲の寿命は30～60分程度だが、この現象が起きると、地上からは、あたかも一つの積乱雲が同じ場所に長くとどまり、激しい雨を降らし続けるように見えるということである。同研究所の清水慎吾・主任研究員は「広島県の上空で南風と西風がぶつかり合って生まれた強い上昇気流が、線状降水帯を長時間維持させた可能性がある」と分析する。【7月10日 毎日新聞より】
▼防災科学技術研究所 2018年7月6日から7日に西日本に災害をもたらした雨雲の特徴を公開しました
https://goo.gl/mkwBSV

梅雨前線の影響で5日から西日本を中心に記録的な豪雨となり、九州から東海では8日にかけて大雨の特別警報が相次いで発表され、土砂災害や川の氾濫が相次いだ。気象庁は、浸水などの災害が発生した地域では安全の確保を徹底するとともに、各地で地盤が緩んだ状態がしばらくの間続くとして、土砂災害に警戒するよう呼びかけている。また被災した地域は次第に高気圧に覆われて気温が上がり、猛暑日が予想されている。気温の高い状態は週末にかけて続く見込みで、気象庁は、避難所での生活や屋外での活動ではこまめに水分をとるなど熱中症に十分注意するとともに、気温の上昇で大気の状態が不安定になるため、急な雷雨にも注意するよう呼びかけている。【7月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 四国地方における平成30年台風第7号と前線等による大雨に関するポータルサイトを開設しました
https://www.jma.go.jp/jma/menu/H30baiu_shikoku.html

鹿児島県垂水市市木地区の自主防災組織は「自分の命は自分で、地域は地域で守る」を合言葉に、毎年さまざまな取り組みを続ける。今年も梅雨入りに合わせて各集落の防災マップを見直した。大雨を想定した訓練も行い、避難誘導やけが人の救護法などを確認した。訓練は、大雨で土砂災害警報が出て、市が避難準備情報を発令したとの想定で行った。近隣同士で集まり、歩行が困難な高齢者や子どもをリヤカーに乗せ、避難経路を通って地区の中心にある広場(避難場所)を目指した。また、市消防の指導を受け、毛布と竹を使った簡易担架作りや消火訓練もした。【7月6日 南日本新聞より】

日本海にある台風に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、四国や近畿、東海に発達した雨雲がかかり、断続的に激しい雨が降っている。5日にかけて西日本と東日本の太平洋側を中心に非常に激しい雨が降るおそれがあるほか、北日本でも激しい雨が降るなど台風から離れた地域で大雨になるおそれがある。台風は日本海を北東へ進み、4日夜までに温帯低気圧に変わり、5日午後には北日本に接近する見込みだが、警戒が必要なのが、台風から離れた地域でも大雨になるおそれがあることである。気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意するよう呼びかけている。【7月4日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

防災・減災の啓発に取り組む神奈川県横浜市の「瀬谷区災害ボランティアネットワーク」が、災害時に役立つ施設や避難所の位置情報を独自にまとめた地図を、ホームページ上で公開している。地図で紹介している施設は避難所や地域防災拠点、AEDの設置場所など。災害時だけでなく日常生活でも役立つとして、区内各所のトイレも掲載している。同ネットワークの最大の目的は、大規模災害時にボランティアセンターを開設し、全国から駆けつけてくるボランティアを受け入れて、助けが必要な被災者との橋渡しを行うこと。一連の地図は、瀬谷の地理を知らないボランティアが活動する時に役立てばと、同団体の辻川和伸副代表が中心となり作成してきたということである。【6月28日 タウンニュースより】
▼瀬谷区災害ボランティアネットワーク
https://seya-svn.jimdo.com/

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳について、気象庁は、火口へのマグマの供給が低下したとみられることなどから、28日午前、噴火警戒レベルを「入山規制」を示す3から「火口周辺規制」を示す「2」に引き下げた。ただ、火口の浅いところでは活発な地震活動が続いていることから、引き続き火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石などに警戒するよう呼びかけている。火山噴火予知連絡会の前の会長で、東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「火口の表面を溶岩が埋めていて、内部にガスがたまって圧力が高まれば、溶岩を吹き飛ばすような噴火が起きる。新しいマグマが供給されなくても、噴火はしばらく続くと見られる」と話している。【6月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2へ引下げ
http://www.jma.go.jp/jma/press/1806/28a/shinmoedake180628.html

2012年7月の九州北部豪雨で白川が氾濫し、大きな被害を受けた熊本市北区龍田陳内4丁目の住民を対象にしたアンケートで、同地区に住み続けている世帯の約8割が、河川改修後も「水害が不安」と答えていたことが26日、分かった。県によると、同地区は154戸が全半壊などの被害を受け、その後、河川改修で110戸が移転を余儀なくされた。住民の防災意識の変化を調べている山口大大学院の山本晴彦教授(気象防災学)が移転世帯を含む87世帯でアンケートを実施した。「水害が不安」と回答した理由として「川幅は広くなったが、川底は浅いまま」「家から川までの距離が近くなった」などを挙げていた。地域での防災の取り組みについては57％が「していない」と回答。一帯は主に1970年代に開発された住宅街で高齢者世帯が多く、「防災訓練に参加するのは負担」などの声もあったということである。山本教授は「改修に伴う安心感の一方で、全国各地で想像を超える大雨も観測され、住民は不安感を持ち続けているのではないか」と分析する。【6月27日 熊本日日新聞より】

大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震が発生してから25日で1週間となった。震源の周辺では、震度1以上の揺れを伴う地震は徐々に減っているが、体に感じないごく小さな地震が数多く発生するなど依然として活発な地震活動が続いている。このため、気象庁は、今後の地震活動に注意し、揺れの強かった地域では建物が倒壊する危険性が高くなっているおそれがあることから、危険な場所には立ち入らないなど安全を意識して行動するよう呼びかけている。また、地盤が緩み、少しの雨でも土砂災害が起きるおそれがあることから、今後の雨の降り方に注意するとともに、最新の気象情報を確認するよう呼びかけている。【6月25日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成30年6月18日07時58分頃の大阪府北部の地震について(第4報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1806/25b/201806251400.html

宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳で22日午前9時9分、爆発的噴火が発生した。新燃岳の爆発的噴火は4月5日以来である。気象庁は噴火警戒レベル3を維持し、火口から2キロの範囲で火砕流に、3キロの範囲で噴石の飛散に警戒するよう呼び掛けている。【6月22日 西日本新聞より】
▼気象庁 霧島山(新燃岳) 火山の状況に関する解説情報 第91号
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_05_20180622074047.html

活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、18日に大阪府北部を震源に発生したマグニチュード6.1の地震が、周辺の活断層に与えた影響を、地震の震源などのデータを基に解析した。その結果、周辺にある3つの活断層に、それぞれ新たにひずみがたまっていると見られることがわかった。このうち、震源の西側にあり、大阪市の中心部を通って南北に延びる「上町断層帯」と、震源の北側にあり、神戸市北区から大阪府高槻市まで東西に延びる「有馬ー高槻断層帯」では、広い範囲にひずみが加わっていた。また、震源の東側の大阪府枚方市から羽曳野市まで、ほぼ南北に延びる「生駒断層帯」でも、一部にひずみが加わったと見られるということである。この3つの活断層について政府の地震調査委員会は、いずれも全体がずれ動いた場合、マグニチュード7.0から7.5程度の地震が起きる可能性があるとしている。遠田教授は、「いつ地震が起きるかはわからないが大阪周辺では、今回の地震をきっかけに、今までよりは大きな地震が起こりやすい状態になっていると考えられる。改めて備えを見直してほしい」と話していた。【6月21日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 2018年6月18日大阪府北部の地震の評価
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2018/20180618_osaka.pdf

18日の地震で震度6弱の揺れを観測した大阪府高槻市で、災害ボランティアの受け付けが始まった。受け付けの拠点となるボランティアセンターは、高槻市の中心部にある地域福祉会館に設けられ、20日から受け付けが行われている。センターには、ボランティアに頼みたいことを住民から聞き取るためのコーナーも設けられていて、訪れた人が自宅の屋根に雨漏りを防ぐシートを取り付けてほしいといった要望を伝えていた。ボランティアセンターの大西道明事務局長は「住民からのさまざまな要望に応えられるように、ボランティアを派遣したい」と話していた。【6月20日 NHKニュースより】
▼全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 大阪府北部を震源とする地震(第3報)
https://www.saigaivc.com/20180620/

18日朝、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震があり、大阪・高槻市などで震度6弱の揺れを観測した。大阪府北部では19日も震度4や3の揺れを観測するなど、余震と見られる地震が相次いでいる。気象庁は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあり、危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてほしい。揺れの強かった地域では、1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意してほしい」と呼びかけている。また、「揺れの強かった地域では、地盤が緩んでいて少ない雨でも土砂災害が起こる可能性があるので、最新の気象情報に十分注意してほしい」としている。【6月19日 NHKニュースより】
▼気象庁 大阪府北部の地震の関連情報
https://www.jma.go.jp/jma/menu/20180618_oosaka_jishin_menu.html
▼名古屋大学減災連携研究センター 2018/06/18 大阪府北部地震(仮称)の情報集約マップ公開について
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/?p=9752