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先月22日からの大雪で長時間の立往生や通行止めが発生するなど混乱が続いた首都高速道路では、雪に備えて路面に凍結防止剤をまくなどの対策を進めている。首都高速道路では、今回新たに公式のツイッターを立ち上げ、渋滞が発生した場合に混雑状況を発信するほか、トンネル内で立往生が発生した場合には内部のスピーカーで状況を伝える対応を取るということである。首都高速道路の高本洋史広報担当課長は、「雪の降り方を見て早めに通行止めを行う可能性もあり、最新の交通情報に注意してほしい。不要不急の外出は控えていただき、利用する場合には冬用タイヤやチェーンを装着してほしい」と呼びかけている。【2月1日 NHKニュースより】
▼Twitter 首都高（雪による通行止め情報）
https://twitter.com/shutoko_snow

燃料不足などにより活動に支障が出た東日本大震災を教訓に、静岡県内の建設業や石油販売に関わる民間団体が1月30日、重機と燃料の確保を優先的に行う連携体制を構築する協定を締結した。協定には、静岡建設業協会と清水建設業協会、県解体工事業協会、日本建設機械レンタル協会、県石油商業組合が参加。国土交通省静岡国道事務所が音頭を取り、数年前から協議してきた。今後は、道路管理者が建設業協会に災害対応の要請を行った場合、レンタル協会や解体工事業協会は重機などを提供し、石油商業組合がその重機の燃料を供給する。ガソリンスタンドでの優先供給をはじめ、タンクローリーでの運搬も行う。協定の対象となる道路は、静岡市内の国道と県道、市道。静岡国道事務所の隅蔵雄一郎所長は「こうした取り組みは全国的にも例がない。静岡市をモデルとして、他地域にも同様の連携体制を広げていきたい」と述べた。【1月31日 静岡新聞より】
▼国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所 災害時における応急対応業務に必要な資機材及び石油類燃料の確保に関する協定締結式を開催します
https://goo.gl/hE6s1q

23日に噴火した群馬県にある草津白根山の本白根山では、地下のマグマから出た高温の火山ガスが上昇し、水蒸気噴火に至った可能性があることが、30日までの東京工業大・草津白根火山観測所の野上健治教授(地球化学)らの分析で分かった。野上教授は「白根山に上がって湯釜を温めていた火山ガスが、新たに本白根山への通り道ができて上昇し、今回の噴火を引き起こした可能性がある」と話す。地表に出る火山ガスの成分変化を調べることが、今後を予測する鍵になるということである。火山噴火予知連絡会の石原和弘会長(京都大名誉教授)は「地下で高温のガスが関わっている。普通の水蒸気噴火とは言えないのではないか」と指摘。地下のマグマが上昇したことを示す観測データはないが、マグマが活発化している可能性もあり、観測を強化する必要があるとしている。【1月30日 日本経済新聞より】
▼東京工業大学 理学院 火山流体研究センター
http://www.ksvo.titech.ac.jp/jpn/index.html

23日に群馬県北西部にある草津白根山の本白根山の鏡池付近で噴火が発生したことを受けて、火山の専門家などで作る火山噴火予知連絡会は26日午前、気象庁で臨時の会合「拡大幹事会」を開き、観測データなどを詳しく分析した。その結果、今回の噴火は上空からの観測や人工衛星が撮影した画像の解析などから、鏡池の北側に東西およそ500メートルにわたって新たにできた複数の火口で起きたことが確認された。また、火口から噴出した火山灰を分析した結果、高温の火山ガスの成分が検出されたということである。草津白根山では火山性地震や振幅の小さい火山性微動の発生が続き、火山活動が高まった状態になっているとして、火山噴火予知連絡会は「当面は今回と同じ程度の噴火が発生する可能性がある」という見解をまとめた。【1月26日 NHKニュースより】
▼気象庁 火山噴火予知連絡会拡大幹事会～草津白根山の火山活動に関する見解について～
http://www.jma.go.jp/jma/press/1801/26a/kakudaikanjikai180126.html

気象庁は24日、群馬県と長野県にまたがる草津白根山で23日に起きた噴火はマグマで熱せられた地下水が噴き出す「水蒸気爆発」の可能性が高いと発表した。現地で23日に回収した火山灰の粒子を産業技術総合研究所と防災科学技術研究所が分析したところ、もともと山の地層にあった粒子が噴出したと考えられた。気象庁は「水蒸気爆発のあとに大きな噴火に移行する兆候は見られないが、リスクが無いとはいえない」としている。水蒸気爆発はマグマの活動を伴うマグマ噴火などに比べ、山全体の膨張や震動といった前兆を捉えるのが難しいといわれる。気象庁は今回、草津白根山で噴火の前兆とみられる現象を確認できなかった。2014年の御嶽山の噴火も水蒸気爆発だった。【1月24日 日本経済新聞より】
▼防災科学技術研究所 平成30(2018)年草津白根山の噴火活動に関するクライシスレスポンスサイト
http://gisapps.bosai.go.jp/nied-crs/2018-0001/index.html

産学官民と報道機関の連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」の派生組織として、宮城県内の一線記者や若手研究者、行政担当者らが参加する「みやぎ『災害とメディア』研究会」が23日発足し、災害時の情報発信や平時の防災啓発の在り方について情報共有と意見交換を始めた。仙台市にある新聞社や放送局の記者・デスク45人、東北大や宮城教育大などの若手研究者12人、仙台管区気象台、東北地方整備局の担当者6人の計63人が登録した。年4回程度の例会を開き、災害犠牲や混乱を繰り返さない報道の在り方について議論を重ねる。設立総会で、円卓会議世話人の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は「災害発生時に議論してもかみ合わない。通常時の学びを通じて非常時に迅速、適切に対応したい」とあいさつした。【1月24日 河北新報より】

長野県千曲市と埴科郡坂城町を管轄する千曲坂城消防本部は、定年退職した元職員に災害時の避難所対応などを担ってもらう「消防災害支援隊」を3月に発足させる。支援隊は、登録申請をした69歳までの元職員が対象で、本人が希望すれば70歳以上でも可能。豪雨や台風などで避難所が設けられた際に避難所に詰め、消防本部や災害対策本部との連絡役や避難者の誘導、応急手当てなどを担う。大勢が出動する火災や災害の際は、消防本部などの庁舎で、土のうやスコップといった資材の積み込み、電話対応などをしてもらう。柳町幸夫消防長は「地域住民と顔のつながりもある元職員の皆さんは頼れる存在」と説明。現在、職員のOB会はあるが、現役職員との交流はほぼないといい、管内の危険箇所など、知識や経験を若手職員に伝えるきっかけにもしたいということである。【1月18日 信濃毎日新聞より】
▼千曲坂城消防本部
http://www.fdcs.or.jp/index.html

阪神・淡路大震災などを教訓に創設された災害派遣医療チーム(DMAT)が被災地での活動の範囲を広げている。災害現場での重傷患者の応急処置などが主な任務だったが、避難所で命を落とす災害関連死が東日本大震災で相次いだため、2016年の熊本地震では避難所での医療支援も積極的に行った。DMATとして熊本県益城町に派遣され、救護所の調整に当たった兵庫県災害医療センターの川瀬鉄典・副センター長は「熊本では早い段階から多くのチームが投入され医師会とも連携し、医療救護班に引き継げた」と話す。一方で、車中泊の人が多く、目が届かないところで健康が悪化するケースが目立った。川瀬氏は「熊本地震では、避難所を『避ける』人もいた。少しでも多くの人を救うためには、避難所の規模の拡大や避難生活の質の確保など、行政側の支援も必要だ」と話した。【1月16日 時事ドットコムより】
▼DMAT事務局 DMATとは？
http://www.dmat.jp/DMAT.html

茨城県沖で5日に起きた最大震度3の地震で緊急地震速報の警報が発表された問題で、気象庁は10日、ほぼ同時に発生した富山県西部の地震と同一と誤認した要因の一つとして、コンピューターのシステムが地下100キロ超の深い所で起きる「深発地震」を考慮した可能性を明らかにした。深発地震は広い範囲に揺れが伝わるため、遠く離れた2地点で同時に観測する可能性がある。気象庁は深発地震を考慮し、2地点間の距離が約500キロまでなら同一地震の可能性も想定する設定にしており、富山県西部と茨城県沖の距離は約400キロだった。気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は10日開いた緊急地震速報の評価・改善検討会で説明後、設定変更などの改善策を検討する考えを示した。【1月10日 時事ドットコムより】

全国の消防団員らの共済事業を担う「消防団員等公務災害補償等共済基金」が2018年度、大規模災害時に被災者の応急手当てや心のサポートを消防団員が担えるようにする「消防団員セーフティ・ファーストエイド研修」を始めることが10日、信濃毎日新聞の取材で分かった。災害派遣医療チーム(DMAT)や救急救命士らの派遣に時間がかかる山間部などの地域で、到着までの間、地元消防団員が必要な対処をできるようにするのが狙いである。同基金のプロジェクトチームが長野県南佐久郡川上村を含む全国5カ所で試行しながら研修プログラムを開発。4月から開催地を募り、全国の自治体に講師を派遣する。研修の内容は、けが人の状態を把握して救助隊の到着時に的確に伝える練習や、さまざまなけがの止血ができる特殊な包帯「エマージェンシーバンテージ」を使った手当ての実技、災害医療全体についての座学など。被災者を落ち着かせたり、心配事を聞き出したりする心のケア「心理的応急処置」の講義もあり、1日で研修を終えられるようにする。【1月11日 信濃毎日新聞より】
▼消防団員等公務災害補償等共済基金 広報消防基金
http://www.syouboukikin.jp/publicity/

5日午前11時2分ごろ、茨城県沖を震源とするマグニチュード4.4の地震と、富山県西部を震源とするマグニチュード3.9の2つの地震が発生した。地震の直後、関東地方などに緊急地震速報が発表されたが、強い揺れは観測されなかった。気象庁が原因を調べたところ、最初に富山県西部の地震が発生し、この地震の震源を基に震度を予測している途中で3秒後に茨城県沖の地震が発生したため、揺れの強さを予測するシステムが2つの地震を茨城県沖を震源とする1つの地震と処理したということである。気象庁は「現時点での技術的な限界が現れた。今後、詳細に調査したうえで、改善に努めたい」としている。【1月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成30年1月5日11時02分頃に発表した緊急地震速報（警報）について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1801/05a/20180105eew.pdf

静岡県静岡市静岡歯科医師会が、災害時に救護所で歯科医師が着用するベストを作製した。東日本大震災や熊本地震を踏まえ、災害時に医療者であることを明確にすることで救護所運営を円滑に進める狙いがある。県歯科医師会によると、地域の歯科医師会が主体になり、災害時医療の専用ベストを作るのは県内でも珍しい取り組みということである。作製したベストは黄色で、前後に「歯科医師」と明示。無線機や機材を収納できるポケットが付いている。同歯科医師会は災害への備えの一環として、避難所で歯科医師とともに口腔ケアを実施する歯科衛生士の事前登録制度も構築した。災害時に活動できる歯科衛生士を事前に把握することで、迅速な活動につなげる。【1月6日 静岡新聞より】

国土交通省は26日、2017年に全国で起きた崖崩れや地滑りなど土砂災害の件数は1467件で、過去10年間で2番目に多かったとの速報値を発表した。7月の九州北部の豪雨災害や、10月に本州に上陸した台風21号が影響した。過去10年間の最多は、熊本地震が起きた16年の1492件だった。原因となった災害別にみると、台風21号が370件、九州北部の豪雨が307件で、合わせて件数全体の46％を占めた。都道府県別では、福岡の235件が最も多く、新潟193件、神奈川129件などが続いた。集計の確定値は2017年度中にまとめる予定である。【12月27日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 豪雨・融雪による土砂災害発生件数が過去10年で最大を記録
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000047.html

東北大学と千葉大学、米ハーバード大学などの研究グループが東日本大震災による死亡率と、震災前の健康状態や行動などとの関連性を調べたところ、震災前に重度のうつ傾向にある人は、震災当日の死亡リスクの高いことが分かった。震災7カ月前の地域在住高齢者情報と津波による死亡原因との関連性を調べた。その結果、震災前に重度のうつ傾向だった人の震災当日の死亡率は12.8％で、全体に比べて3.9倍高かったということである。親と同居する人や友人との交流が多い人も当日の死亡リスクが高く、親や友人を助けようとして避難が遅れた可能性が示唆されている。また、震災後約3年間の影響も調査し、震災後は、友人との交流がある人ほど、死亡リスクが低いことも分かった。災害前の被災者の特長を調べた研究は世界的にも珍しく、避難が遅れやすい人の支援策立案など防災対策強化につなげたい考えである。【12月27日 日刊工業新聞より】
▼東北大学 東日本大震災による死亡リスクが明らかに‐震災当日とその後3年間‐
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/12/press20171212-02.html

高知県で、津波による超低周波の音を検知し、発生や規模をいち早くつかむ研究に高知工科大が取り組んでいる。津波で発生する超低周波の音「インフラサウンド」を観測するのセンサーを公共施設やホテル、一般の住宅など県内15カ所に設置した。インフラサウンドは、津波や火山の噴火、台風などで海水や空気が大きく揺れたり動いたりして、気圧が急激に変化することで発生する。音速で数千キロを越えて伝わるが、人間には聞こえない。山本真行教授(地球物理学)の研究チームは、県内各地に設置したセンサーのデータを集めて分析を続けている。山本教授によると、課題は「津波とそれ以外を見分けること」である。研究チームは、南海トラフ地震で全国最大の34メートルの津波が予想される高知県黒潮町で、観測結果を住民に知らせ、避難を呼び掛けるための具体策も検討する。【12月24日 日本経済新聞より】
▼高知工科大学 インフラサウンド研究室
https://www.kochi-tech.ac.jp/research/research_center/infrasound.html

南海トラフ地震による被害想定地域全域を対象に大地震発生の可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が25日、気象庁で開かれた。会合では、東海から九州の東の日向灘にかけての南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討した。評価検討会は、南海トラフで大規模な地震が発生する可能性について、「現在のところ、平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめた。評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は会見で、「今回の『深部低周波地震』とそれに伴うわずかな地殻変動は範囲が広く期間も長かったので、規模は大きいと考えられる。ただ、この現象は過去にも起きているので、特に異常はないと評価した」と述べたうえで、南海トラフの大地震に備え防災対策を講じてほしいと呼びかけた。【12月25日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報（定例）について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1712/25a/nt20171225.html

三重県薬剤師会と鈴鹿医療科学大学は20日、移動薬局車両「モバイルファーマシー」の設置・管理に関する覚書を交わした。同車両は災害時、被災した薬局に代わり被災者に医薬品を提供。薬剤師や学生の研修、啓発イベントなどにも活用する。キャンピングカーに似た外観で、錠剤棚や簡易型の無菌調剤機、ポータブル発電機などのほか、薬剤師が寝泊まりするためのベッドも備える。鈴鹿市南玉垣町の同大白子キャンパスに設置し、来年度から体験実習などの授業にも役立てる予定である。【12月21日 読売新聞より】
▼三重県薬剤師会 モバイルファーマシーを導入しました。
http://www.mieyaku.or.jp/index.php?id=626

国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、これまで四国沖と考えられていた西の端が大分県まで達しているとする新たな評価を、19日公表した。この結果、全長はおよそ440キロとなったほか、全体を10の区間に分けて評価した結果、それぞれの区間で起きる地震のマグニチュードは、「6.8程度」から最大で「8.0程度もしくはそれ以上」と想定された。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話している。また、今回、「中央構造線断層帯」を10の区間に分け、それぞれの区間ごとに、想定される地震の規模や地震発生の危険度を4段階で示す「発生確率のランク」を公表している。奈良県にある断層帯の東端から、順に1から10の番号がふられ、今回追加された西端の大分県まで続いている。【12月19日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 四国地域の活断層の地域評価
http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/regional_evaluation/shikoku-detail/

政府の地震調査委員会は、最新の研究結果などをもとに、北海道の沖合の「千島海溝」で今後発生すると想定される地震の規模や確率を新たにまとめ、19日公表した。想定される震源域は、千島海溝沿いの「十勝沖」と「根室沖」、北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」で、複数が連動した場合、マグニチュードは「8.8程度以上」の巨大地震となり、今後30年以内の発生確率は7％から40％と想定されている。この想定は、北海道東部で行われた、過去の大津波で海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から導き出された。堆積物の調査から、前回の地震は17世紀に起きたとされていて、すでに400年程度経過していると考えられることから、政府の地震調査委員会は「北海道東部に大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している可能性が高い」としている。地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「6年前の東北沖の巨大地震のような地震が起きる可能性が高く、津波などに十分注意してほしい」と話している。【12月19日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）
http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/subduction_fault/#chishima_t

茨城県筑西市、結城市、桜川市の3市で消防・救急活動を行っている筑西広域市町村圏事務組合消防本部は13日、地震などの大規模災害や有毒ガスなどによる特殊災害に即応できる高度救助隊を発足させた。隊員は、隊長2人を含め専門教育を受けた19人。救助工作車や地中音響探知機、夜間暗視装置など高度な救助資材を装備している。発足式が同日、同消防本部で開かれ、発足式の後に、屋上に取り残された要救助者を想定し、ドローン活用も組み合わせた救助訓練を披露した。同隊は、要請を受ければ圏内だけでなく、圏外や県外の災害にも対応していくということである。【12月14日 茨城新聞より】