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三重県の県史編さん班は、令和元年度が伊勢湾台風から60年、昭和東南海地震から75年の節目の年にあたることから、防災、減災の安全安心確保のため、三重県史の別冊「現代三重の災害」を緊急刊行した。三重県史の通史編・近現代2の別冊として発行した。戦後の三重の災害史を戦後復興期、高度成長期、安定成長期、平成期の4つに区分して構成。各部で風水害や地震、津波災害、火災、爆発事故、海難事故、伝染病、家畜伝染病などを項目に分けて記述している。うち伊勢湾台風は約10ページにわたって記述。台風発生から通過まで、大災害を細かく著述した。戦後すぐの昭和21年の南海地震や、列車事故、脱線事故、石油コンビナート火災、紀伊半島大水害なども詳しく記述。阪神・淡路大震災や東日本大震災での県内の対応なども記載している。【12月23日 産経新聞より】
▼三重県 三重県史の別冊として『現代三重の災害』を刊行しました
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0011900087.htm

「自然災害伝承碑」の地図記号を今年制定した国土地理院は、4月から全国の市区町村に申請を呼びかけている。市民らによって長く守られてきた碑が地図上に追加されていく一方、自治体の防災担当者が国土地理院の取り組みや碑の存在を把握していないために申請されない課題も浮かんでいる。大阪府では現在、3基が認定されたのみ。大阪市天王寺区の四天王寺には無縁墓に混じり、1854年に発生した安政南海地震の被害を伝える石碑がある。郷土史家の長尾武さんが古文書の記述を頼りに2010年に探し当てたが、他の墓石に埋もれ、碑文が十分に読めない。長尾さんの指摘で、大阪市教委が説明板を立てたが、地図記号の申請はされていない。大阪市教委は「碑文が見づらく、伝承碑として申請に適切か分からなかった」と説明。国土地理院によると、碑文に災害の概要が刻まれていなかったり、読めなかったりする場合でも、説明板や文献で補われた情報を寄せれば申請を受け付けるという。四国や東北地方の自然災害伝承碑の現地調査を続けてきた香川大の松尾裕治客員教授は「災害への啓発活動に、自治体によって温度差が生じている。地図記号化の動きを機に、市区町村の防災担当者は、郷土史家などの知恵も借りて把握していなかった碑の新たな発掘も行い、地域住民に次の災害への心構えを持ってもらうべきだ」と警鐘を鳴らす。【12月18日 毎日新聞より】
▼国土地理院 自然災害伝承碑
https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/denshouhi.html

東日本大震災で大きな被害を受け、震災遺構として公開の準備が進む宮城県山元町の旧中浜小学校で、校歌を歌って録音し保存することで震災の教訓を後世に伝えようと、今月1日に同町で「校歌復刻保存ワークショップ」が開かれた。震災復興を支援する団体「オーバーザレインボウ基金」の主催で、ワークショップの様子を録画し、動画配信サイト「ユーチューブ」に投稿することなどを通じて、震災の風化の防止を図るのが狙いだという。震災時、校長を務めていた井上剛さんもワークショップに駆けつけた。退職後は語り部などの活動を通して震災の記憶を伝えている。井上さんは「私たちの思い出だけでなく、学校、町が被災したことを未来に伝えることが校歌を残す意味になる。録音した校歌は、震災遺構の校舎内で流してほしい」と語った。町では先月25日から今月にかけて、地域住民と東北大、神戸大の学生ボランティアが協力して震災前の町並みを再現したジオラマを制作。震災遺構として公開された後の校舎内に設置される予定だという。町生涯学習課の担当者は「震災前の町を復元することが被災者の心の復興につながる」と指摘した上で、「見る人は震災を自分の身に置き換えて防災に役立ててほしい」と話している。【12月16日 産経新聞より】
▼山元町 旧中浜小学校震災遺構保存整備事業について
https://www.town.yamamoto.miyagi.jp/soshiki/20/8051.html

東日本大震災の津波で児童らが亡くなった宮城県石巻市の旧大川小学校で15日、児童の遺族らでつくる「大川伝承の会」の定期語り部活動があり、宮城県石巻市教委と県教委の職員が初めて参加した。市教委5人、県教委4人の計9人を含む県内外の約250人が参加。語り部を務めた同会共同代表の佐藤敏郎さんと鈴木典行さんらの説明をメモを取るなどして聞いた。佐藤さんは校庭に約50分間とどまった教職員と児童が三角地帯に避難を始めた直後に津波に襲われたことに触れ、「先生たちは1分間しか逃げなかったことを後悔したはず。その事実に向き合いたい」と語った。市教委学校安全推進課の千葉正人課長補佐は「実際に聞いて遺族の気持ちが伝わった。他の職員にも伝えたい。遺族の思いを学校防災教育に生かしていきたい」と話した。【12月16日 河北新報より】
▼大川伝承の会
https://www.facebook.com/ookawadensyo/

阪神・淡路大震災から25年を前に、被災地の経験を振り返り、次代への課題を検証するシンポジウム「四半世紀の歩みと“いま”」が8日、兵庫県神戸市の兵庫県立大学であった。阪神・淡路を機に発足、35の国や地域で復興支援などを続けてきたNGO「CODE海外災害援助市民センター」と県立大の共催。いずれもCODEの役員経験者で、初代代表理事で神戸大名誉教授の芹田健太郎氏(国際法)、元理事で市民まちづくり研究所所長の松本誠氏、代表理事で県立大大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝氏が震災25年を総括した。室崎氏は「ボランティア元年」と呼ばれた阪神・淡路を振り返り「困った人がいれば少しでも役に立ちたいという個人が立ち上がった」とし、過酷な避難生活などが明らかになる中で「被災者の現状が社会のひずみを映し出し、新しい市民社会の姿を考えさせた」と述べた。芹田さんは、CODEの原点に「政府だけではなくわれわれも公を担っているという意識がある」と解説。その上で災害支援の分野では「被災者の生活を支えることに重心を置けば、政府・自治体とNGOが一緒にできることはもっとある」と力を込めた。松本さんはCODEが被災者支援の理念としてきた「最後の一人まで救う」について、「数の論理で物事を決めたらいいという社会に対する抵抗でもある」と指摘。「少数意見に耳を傾けるという姿勢を忘れてはならない」と強調した。【12月9日 神戸新聞より】

阪神・淡路大震災から来年1月で25年となるのを前に、関西学院大の教授と学生が「記憶の継承」をテーマに兵庫県内3大学の学生445人にアンケートを行った。阪神・淡路を経験していない若者世代の意識を探ろうと、山中速人・総合政策学部教授のゼミが6～9月に関学大と神戸大、神戸常盤大で実施した。アンケートでは「被災地はおおむね復興を遂げた」「復興を進める上で災害の爪痕は消した方がよい」などさまざまな見方を示した上で、それぞれに対する共感の度合いを「そう思う」から「そう思わない」まで5段階で尋ねるなどした。その結果、「将来の防災に役立つ情報や知識を優先して伝えるべき」という意見については「少し」を含め「そう思う」が82％に達した。一方、「被災者の感情や思いの継承に力を入れるべき」では肯定派が59％にとどまり、「どちらとも言えない」も30％あった。他の設問で尋ねた「関心のある情報」でも同様の傾向がみられ、防災情報に比べて、震災犠牲者の記録や被災者個人のエピソードなどについては関心がやや低かった。山中教授はこの状況を「記憶の選択的継承」と表現し「『役に立つ情報が欲しい』『つらい話は聞きたくない』と、受け手の側が情報を選んでいる」と指摘。震災を自然災害としてのみ考える風潮が強まれば、被災者ならではの経験を次代につなぐのが困難になる可能性がある－と危惧する。【12月8日 神戸新聞より】

近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震の想定震源域の東側で、7世紀末に未知の南海トラフ地震が発生していた痕跡を産業技術総合研究所などの研究チームが発見し、オランダの科学誌電子版に18日発表した。想定震源域の西側では684年に南海地震の「白鳳地震」が起きており、東西で連動した巨大地震だった可能性がある。痕跡となる4層の堆積物が見つかったのは、太平洋に面した静岡県磐田市の太田川河口付近。堆積物の厚さや河口からの距離などから、津波を起こしたのは、東海地方や紀伊半島東部の沖合で発生したマグニチュード8級以上の南海トラフ地震と判断。堆積物に含まれた植物片による放射性炭素の年代測定から、最も古い堆積物の年代は飛鳥時代の7世紀末と分かった。他の3層は、東西で連動した仁和地震(887年)と永長地震(1096年)、連動した可能性がある明応地震(1498年)だった。チームの藤原治・産総研副研究部門長は「南海トラフでは1300年前から毎回のように東西連動型の巨大地震が発生していたことを裏付けた。防災面での参考にしてほしい」と話す。【11月19日 産経新聞より】
▼産業技術総合研究所 7世紀末と9世紀末の東海地震の痕跡を発見
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2019/pr20191119/pr20191119.html

東海地方に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風から60年。当時の被災状況をまとめた特別展「治水・震災・伊勢湾台風」が名古屋市瑞穂区の市博物館で開かれており、写真や記録集などをもとに、被害程度の詳細や復旧の過程を理解できる。当時は珍しかったカラー写真を含め、浸水や家屋倒壊の状況を撮影した写真70枚が並ぶ。142人の子どもたちが亡くなった白水小学校の児童の作文集「台風記」の一部を読めるほか、被災直後の様子を記録した女性の日記、気象情報を伝えたラジオなども展示されている。将来の災害の備えにしてもらうため、濃尾平野における江戸時代以降の治水や地震の歴史を振り返るコーナーもある。【9月26日 中日新聞より】
▼名古屋市博物館 伊勢湾台風60年事業「特別展 治水・震災・伊勢湾台風」
http://www.museum.city.nagoya.jp/exhibition/special/past/tenji190729.html

福島大学は11日、発生から8年半を迎えた東日本大震災の風化が懸念されるとして、同大学で被災者を支援した記憶を残そうと常設の震災展示コーナーを開設した。避難者と交流する学生らの写真パネルを飾り、「段ボールハウス」と呼ばれた避難者の居住スペースも再現した。同大は震災直後の2011年3月16日から約1カ月半にわたり体育館などに避難所を開設。東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た県沿岸部から逃げてきた約130人が過ごした。【9月11日 共同通信より】
▼福島大学 福島大学震災・復興展示コーナー「東日本大震災 福島大学の記憶」オープニングセレモニー
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2019/09/pre.pdf

国土地理院は9月1日に刊行した縮尺2万5000分の1の地形図に、自然災害の記憶を刻んだ石碑などを表す地図記号「自然災害伝承碑」を初めて掲載した。大地震や津波、土石流の災害被災地のうち、12都道県に点在する伝承碑計60カ所を今回更新された地形図に載せた。国土地理院は3月に自然災害伝承碑の地図記号を策定。6月にはホームページの情報コーナー「地理院地図」で伝承碑の位置情報を公開した。9月1日には東北で青森、宮城、秋田、山形4県の計13カ所を追加し、全国で41都道府県計278カ所に増やした。国土地理院東北地方測量部の担当者は「今後も地形図の在庫切れなどの更新時に伝承碑の記号を掲載していく。随時追加している地理院地図と合わせ、地域防災に生かしてほしい」と話す。【9月5日 河北新報より】
▼国土地理院 新地図記号が「防災の日」にデビュー ～「自然災害伝承碑」を掲載した2万5千分1地形図を刊行開始 ～
https://www.gsi.go.jp/chizuhensyu/chizuhensyu61001.html

和歌山県新宮市熊野川町の九重区は4日、研究者グループなどの協力で、江戸時代に建立された土砂災害慰霊碑を復元し、供養をした。8年前の紀伊半島大水害では同区でも土石流が発生。慰霊碑は、その調査に伴って訪れた和歌山大学の後誠介客員教授らが、地元の人から「災害のことが書いてあるらしい石碑がある」と教わって確認した。その後、県立博物館が中心となった「地域に眠る『災害の記憶』と文化遺産を発掘・共有・継承する事業」などの調査を経て、詳細が明らかになったという。調査に取り組んだ研究者グループのメンバーでもある後客員教授は「天明8(1788)年に起きた大水害の33回忌として、死者を慰霊して建てたものだと思われる。過去に災害があったことを知っているかどうかで対応は変わってくる。こういう碑を語り継いでいくことはものすごく大事だ」と話した。【9月5日 紀伊民報より】

福島県は2日、震災と原発事故の関連資料を保存し、教訓を語り継ぐアーカイブ拠点施設の名称を「東日本大震災・原子力災害伝承館」にすると発表した。同伝承館は3階建てで、双葉町が避難指示解除準備区域内で整備している「中野地区復興産業拠点」の東側に位置し、県と国土交通省東北地方整備局が整備する「復興祈念公園」(浪江町、双葉町)に隣接する。1階には、震災前の地域の様子などを映し出す「導入シアター」を設け、2階を中心に展示施設を配置。事故直後の対応や、住民の避難、風評被害など長期化する原発事故の影響、復興への挑戦など6つのテーマで構成する。3階は津波が襲来した海岸線を見渡すテラスを整備する。内堀知事は会見で、被災者自身が震災や原発事故の体験を伝える「語り部」活動の拠点として活用し、次世代に引き継ぐことに力を注ぐ考えも示した。【9月2日 読売新聞より】
▼福島県 東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list275-2061.html

西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県は、豪雨の概要や県内の被災状況、復旧・復興への歩みなどをまとめた記録誌の編集作業を進めている。来年3月ごろの発刊を目指しており、悲惨な実態を次世代に伝え、今後の危機管理に役立てたい考え。倉敷市真備町地区をはじめ、県内各地の被災状況を切り取った写真を多用するほか、緊迫の救助場面や被災者のインタビューといった動画につながるQRコードも掲載する方針。記録誌は非売品として千部作り、各市町村や県内図書館などに配る。県のホームページでも公開する。県民が撮影した写真や動画も一部活用するため、浸水や土砂崩れ現場をはじめ、ボランティア活動や避難所の様子などの映像を募っている。記録誌に使わなかった場合も県の広報活動に利用するほか、県立図書館が運営する電子図書館システム「デジタル岡山大百科」に保存する。県危機管理課は「一般から募った写真などを活用した災害記録誌の編さんは珍しいのではないか。県民一体となって取り組み、防災意識や地域防災力の向上につなげたい」としている。【8月29日 山陽新聞より】
▼岡山県 平成30年7月豪雨災害に係る写真及び動画の収集について
http://www.pref.okayama.jp/page/618551.html

昨年の西日本豪雨から立ち上がる人々を描く「真備復興漫画」の第2弾が完成した。今回の主人公は、倉敷市真備町箭田で精神障害者を支援するNPO法人「岡山マインドこころ」の多田伸志代表。親しみやすい絵柄を通して、グループホーム利用者の避難で判断を誤ったことなどを赤裸々に語り、大切な教訓を伝えている。作者の倉敷芸術科学大助教、松田博義さんは「多田さんの『舐めてました』の一言が印象に残った。失敗に向き合い、教訓にしてもらおうとする姿勢を効果的に表したかった」と、構成に苦心したという。作品はツイッター「＃真備復興漫画」で公開している。松田さんは「多田さんを通して災害時の状況を残すことができた。今後も多くの人を取り上げ、災害を多面的に伝えていきたい」と話している。【8月22日 山陽新聞より】
▼真備復興漫画
https://twitter.com/mabi_manga

東日本大震災の復旧・復興に携わってきた職員の経験を将来の世代に伝え追体験できるよう、宮城県は1200人におよぶ大規模な聞き取り調査を行って生の声を映像や音声で記録し、報告書にまとめることになった。22日は、当時の危機対策課の職員など11人が集まり、「生活必需品の確保」をテーマに、およそ3時間にわたってそれぞれの経験を語った。宮城県では、震災のあとに入庁した職員が全体の3割を超え、経験をいかに継承するかが課題となっている。県は今後、再来年までかけて、「公共施設の復旧」や「廃棄物処理」など80のテーマにわたって、延べ1200人の職員に聞き取りを行い、その映像や音声を職員の研修などで活用するほか、内容を報告書に取りまとめるということである。【8月22日 NHKニュースより】
▼宮城県 「復興10年の総括検証」報告書等データ作成業務の企画提案について
https://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/kenshou.html

2014年8月の広島土砂災害から5年となった20日、被災地で住民や遺族が追悼の祈りをささげた。災害当時、避難所だった広島市安佐南区の梅林小学校で午前9時から開かれた追悼献花式には雨の中、住民ら約40人が参列した。参列した松井一実市長は「この災害を教訓に誰もが安全安心に暮らせる町の実現に向け、防災整備を着実に推進する」とあいさつし、防災対策を強化する決意を語った。梅林学区は広島土砂災害で多くの死者を出したが、2018年7月の西日本豪雨では犠牲者はいなかった。自主防災会連合会会長の菅原辰幸さんは地域一帯となって防災に取り組んだ成果とした上で、「5年前を忘れずに教訓を継承していきたい」と話した。【8月20日 日本経済新聞より】

熊本地震に関する写真や文書などの記録をデータ化し、一般に公開している熊本県の「熊本地震デジタルアーカイブ」の掲載資料が10万点を超えた。資料は随時収集し、7月24日に10万点を突破。内訳は市町村から集めた画像や検証文書が最多で6万1千点。益城町の断層や南阿蘇村の東海大阿蘇キャンパス、熊本城の定点観測画像のほか、県医師会などの業界団体の記録誌43部なども閲覧できる。ただ2017年4月に4万回あった閲覧数は、現在は約1万回まで減少。閲覧しやすくするため、4月から地名などで検索すれば関連資料の一覧が表示されるように改修した。県危機管理防災課防災企画室は「教訓を伝えるためにデータが果たす役割は大きい。アーカイブの周知と活用をさらに図っていきたい」としている。【8月5日 熊本日日新聞より】
▼熊本地震デジタルアーカイブ
https://www.kumamoto-archive.jp/

岩手県大槌町は5日、東日本大震災で旧役場庁舎が津波に襲われるなどし、町職員39人が犠牲になった状況や対応をまとめた記録誌を発刊した。職員らの証言により幹部の満足な検討や指示がないまま災害対策本部(災対)を防災手帳のマニュアルにある高台の公民館でなく、旧庁舎前に置いたことが判明。対応の不備が改めて浮き彫りになった。記録誌は「生きる証(あかし)」のタイトルで11章構成、A4判255ページ。同町では震災当日、旧庁舎前に設置された災対や周辺にいた当時の加藤宏暉町長ら職員計28人が、出先にいた11人とともに津波の犠牲になった。町は過去2回、災対設置の経緯を検証したが、住民などから「状況が分かりにくく不十分」との指摘を受けていた。町は記録誌作成のため助かった職員ら35人に改めて調査を行い、ほぼ実名で当時の様子を再現した。【8月5日 岩手日報より】
▼大槌町 大槌町東日本大震災記録誌の発行についてのお知らせ
https://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/433179.html

国、岩手県、陸前高田市が整備する「高田松原津波復興祈念公園」内の「東日本大震災津波伝承館」の開館日が9月22日に決まった。同館は、災害の歴史や津波の脅威、避難行動などのテーマ別に資料を展示する。津波被害を受けた同市の気仙大橋の一部や田野畑村の消防車のほか、被災者の証言記録などを通し、震災の教訓を伝える。同市や大船渡市の被災者ら8人が解説員を担当し、年4回は、企画展示も行う。入館無料で午前9時～午後5時。また、公園内の「国営追悼・祈念施設」の一部や、道の駅「高田松原」も伝承館の開館日に利用を開始する。【7月27日 読売新聞より】
▼岩手県 東日本大震災津波伝承館
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/densho/1022357/index.html

東日本大震災の経験や記憶を産学官民が連携して伝承していこうと、東北経済連合会と一般社団法人東北地域づくり協会が、新伝承拠点組織「3.11伝承ロード推進機構(仮称)」を近く設立することが分かった。国土交通省、青森、岩手、宮城、福島の被災4県や仙台市、東北大なども参加する。機構は被災地域の振興や交流人口拡大、他地域も含めた防災力向上などを目指し、被災4県の震災遺構や慰霊碑、モニュメントなどで形成する「3.11伝承ロード」を基盤に、教訓と復興の歩みを国内外に発信する。機構は今後、他機関と協力し(1)防災や復興の教育・研修プログラムの開発(2)各地の伝承施設を回る視察旅行の企画(3)防災・減災のための調査・研究などの事業に携わるとみられる。【7月29日 河北新報より】
▼震災伝承施設
http://www.thr.mlit.go.jp/sinsaidensyou/sisetsu/facility/