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岩手県は、東日本大震災に関する資料をインターネット上で収集・公開するシステム「日本災害DIGITALアーカイブ」に、県の震災資料をまとめた「いわて震災津波アーカイブ～希望～」で公開している画像など約22万点を提供した。システム管理者の米ハーバード大エドウィン・O・ライシャワー日本研究所と5日、連携・協力に関する覚書を締結した。県では市町村や病院、大学などの協力を得て資料を収集し、2017年3月にサイト「いわて震災津波アーカイブ～希望～」を公開。震災の記憶を広く後世に伝えようと、約120万点の資料が閲覧でき、海外の研究者も利用する同システムへのデータ提供を決めた。二次利用の許諾を受けた被災地の写真や動画、新聞記事など約22万5000点が追加され、同日から閲覧・検索が可能になった。【2月6日 岩手日日新聞より】
▼ライシャワー日本研究所 日本災害DIGITALアーカイブ
http://jdarchive.org/ja

国土交通省東北地方整備局などでつくる協議会は3日までに、東日本大震災の被害や教訓を伝える「震災伝承施設」への登録が計224件になったと発表した。ホームページ上で紹介するほか、受け入れ態勢が充実していると判断した施設には専用のマークを道路の案内看板などに使用することを認める。昨年7月に宮城県名取市の震災メモリアル公園など5件、昨年9月に陸前高田市の伝承館など3件を追加。この日は、住宅を根こそぎ奪った津波の威力を物語る「仙台市荒浜地区住宅基礎」など24件の登録を決定した。協議会は遺構などを「伝承ロード」として結び、情報発信する取り組みも進めている。【2月3日 日本経済新聞より】
▼国土交通省東北地方整備局 「震災伝承施設」への追加登録施設が決定しました～登録総数 224 件に～
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/79537_1.pdf

過去の災害の写真をデジタル化して後世に残す取り組み「災害アーカイブぎふ」が、岐阜県内で始まっている。きっかけは一昨年に加茂郡川辺町の中学校であった防災教室だった。防災士の平岡守さんが、豪雨に伴う土砂崩れで104人が死亡・行方不明になった1968年の飛騨川バス転落事故に関連し、「町内でも豪雨の被害があったことを知っているか」と問い掛けたところ、知っていた生徒はクラスで1人だけだった。相談を受けた小山真紀・岐阜大流域圏科学研究センター准教授(地域防災学)が、東日本大震災の記録のアーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」を手掛ける東北大災害科学国際研究所の共同研究プロジェクトに応募。2018～19年度の事業に採択された。昨年2月、川辺町役場から当時の写真の提供を受けて町内でワークショップを試行したところ、写真を呼び水に参加者から次々と体験談が出てきた。写真は県や市町村、住民から集め、1891年の濃尾地震の記録を含め東北大のサーバーに蓄積する。災害に対する地域の弱点を知って将来のまちづくりに役立ててもらうため、新年度以降に公開。学校教育や地域防災での活用を見込む。ワークショップの進行役や写真のデータ化を担う人材を育成し、住民主導での県内全域の網羅を目指す。「大災害だけでなく、名が無くとも地域では大切な災害も残したい」と小山准教授。「アーカイブを通して災害を『自分ごと』と捉え、自分が住んでいるところで過去に何が起きたかを知ってほしい」と話す。【2月1日 岐阜新聞より】

海洋研究開発機構などのチームは29日、静岡県西部沖(遠州灘)の海底掘削調査で過去4万～5万年間に平均200年置きで巨大地震が起きた可能性を示す地層を採取したと発表した。マグニチュード8級の巨大地震が繰り返したとみている。「タービダイト」という地層で、地震などによって海底の土砂が巻き上げられて再び積もってできた砂などの層。5万～4万年前以降で、地震200回分に当たる約200枚を確かめた。海洋機構の金松敏也上席技術研究員は「非常に貴重な記録だ。地震の規模、間隔を解明したい」としている。【1月29日 共同通信より】
▼海洋研究開発機構 「ちきゅう」による遠州灘掘削の速報：長期間の連続した地震記録試料を採取
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20200129/

熊野人倶楽部の主催で26日、1889(明治22)年の明治大水害(富田川流域大水害)をテーマにしたシンポジウム「130年前の富田川流域大水害に思う」が和歌山県上富田町の上富田文化会館であった。毎年合同で水害犠牲者の慰霊に努めている町内の住職が登壇者として出席した。最初に、三宝寺の岩橋幸大住職が「富田川流域大水害の概要」と題して基調講演を行い、水害当時の三宝寺17代住職が書き残した文献「大洪水現況実記訓戒」から抜粋し、洪水で人や家が流された状況を記した部分を紹介した。また町史に掲載されている水害の原因を説明。89年8月17～20日の累積雨量が1295ミリだったこと、明治期に進んだ山林伐採、堤防の脆弱さの3点を挙げた。その後の討論会は、救馬渓観音の森本真弘住職が進行役を務め、岩橋住職のほか、観音寺の山田一光住職、円鏡寺の松井宗学住職が「3寺院の大水害の実態」と題して討論した。山田住職は、過去帳や寺の慰霊碑から水害の被害状況を説明。現在、同寺が避難場所になっていることや、災害時の寺の役割などを語った。松井住職は、境内の石碑に刻まれた富田川災害記に触れ「災害に備える大切さを後世に伝えたい」と述べた。【1月27日 紀伊民報より】

三重県の県史編さん班は、令和元年度が伊勢湾台風から60年、昭和東南海地震から75年の節目の年にあたることから、防災、減災の安全安心確保のため、三重県史の別冊「現代三重の災害」を緊急刊行した。三重県史の通史編・近現代2の別冊として発行した。戦後の三重の災害史を戦後復興期、高度成長期、安定成長期、平成期の4つに区分して構成。各部で風水害や地震、津波災害、火災、爆発事故、海難事故、伝染病、家畜伝染病などを項目に分けて記述している。うち伊勢湾台風は約10ページにわたって記述。台風発生から通過まで、大災害を細かく著述した。戦後すぐの昭和21年の南海地震や、列車事故、脱線事故、石油コンビナート火災、紀伊半島大水害なども詳しく記述。阪神・淡路大震災や東日本大震災での県内の対応なども記載している。【12月23日 産経新聞より】
▼三重県 三重県史の別冊として『現代三重の災害』を刊行しました
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0011900087.htm

「自然災害伝承碑」の地図記号を今年制定した国土地理院は、4月から全国の市区町村に申請を呼びかけている。市民らによって長く守られてきた碑が地図上に追加されていく一方、自治体の防災担当者が国土地理院の取り組みや碑の存在を把握していないために申請されない課題も浮かんでいる。大阪府では現在、3基が認定されたのみ。大阪市天王寺区の四天王寺には無縁墓に混じり、1854年に発生した安政南海地震の被害を伝える石碑がある。郷土史家の長尾武さんが古文書の記述を頼りに2010年に探し当てたが、他の墓石に埋もれ、碑文が十分に読めない。長尾さんの指摘で、大阪市教委が説明板を立てたが、地図記号の申請はされていない。大阪市教委は「碑文が見づらく、伝承碑として申請に適切か分からなかった」と説明。国土地理院によると、碑文に災害の概要が刻まれていなかったり、読めなかったりする場合でも、説明板や文献で補われた情報を寄せれば申請を受け付けるという。四国や東北地方の自然災害伝承碑の現地調査を続けてきた香川大の松尾裕治客員教授は「災害への啓発活動に、自治体によって温度差が生じている。地図記号化の動きを機に、市区町村の防災担当者は、郷土史家などの知恵も借りて把握していなかった碑の新たな発掘も行い、地域住民に次の災害への心構えを持ってもらうべきだ」と警鐘を鳴らす。【12月18日 毎日新聞より】
▼国土地理院 自然災害伝承碑
https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/denshouhi.html

東日本大震災で大きな被害を受け、震災遺構として公開の準備が進む宮城県山元町の旧中浜小学校で、校歌を歌って録音し保存することで震災の教訓を後世に伝えようと、今月1日に同町で「校歌復刻保存ワークショップ」が開かれた。震災復興を支援する団体「オーバーザレインボウ基金」の主催で、ワークショップの様子を録画し、動画配信サイト「ユーチューブ」に投稿することなどを通じて、震災の風化の防止を図るのが狙いだという。震災時、校長を務めていた井上剛さんもワークショップに駆けつけた。退職後は語り部などの活動を通して震災の記憶を伝えている。井上さんは「私たちの思い出だけでなく、学校、町が被災したことを未来に伝えることが校歌を残す意味になる。録音した校歌は、震災遺構の校舎内で流してほしい」と語った。町では先月25日から今月にかけて、地域住民と東北大、神戸大の学生ボランティアが協力して震災前の町並みを再現したジオラマを制作。震災遺構として公開された後の校舎内に設置される予定だという。町生涯学習課の担当者は「震災前の町を復元することが被災者の心の復興につながる」と指摘した上で、「見る人は震災を自分の身に置き換えて防災に役立ててほしい」と話している。【12月16日 産経新聞より】
▼山元町 旧中浜小学校震災遺構保存整備事業について
https://www.town.yamamoto.miyagi.jp/soshiki/20/8051.html

東日本大震災の津波で児童らが亡くなった宮城県石巻市の旧大川小学校で15日、児童の遺族らでつくる「大川伝承の会」の定期語り部活動があり、宮城県石巻市教委と県教委の職員が初めて参加した。市教委5人、県教委4人の計9人を含む県内外の約250人が参加。語り部を務めた同会共同代表の佐藤敏郎さんと鈴木典行さんらの説明をメモを取るなどして聞いた。佐藤さんは校庭に約50分間とどまった教職員と児童が三角地帯に避難を始めた直後に津波に襲われたことに触れ、「先生たちは1分間しか逃げなかったことを後悔したはず。その事実に向き合いたい」と語った。市教委学校安全推進課の千葉正人課長補佐は「実際に聞いて遺族の気持ちが伝わった。他の職員にも伝えたい。遺族の思いを学校防災教育に生かしていきたい」と話した。【12月16日 河北新報より】
▼大川伝承の会
https://www.facebook.com/ookawadensyo/

阪神・淡路大震災から25年を前に、被災地の経験を振り返り、次代への課題を検証するシンポジウム「四半世紀の歩みと“いま”」が8日、兵庫県神戸市の兵庫県立大学であった。阪神・淡路を機に発足、35の国や地域で復興支援などを続けてきたNGO「CODE海外災害援助市民センター」と県立大の共催。いずれもCODEの役員経験者で、初代代表理事で神戸大名誉教授の芹田健太郎氏(国際法)、元理事で市民まちづくり研究所所長の松本誠氏、代表理事で県立大大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝氏が震災25年を総括した。室崎氏は「ボランティア元年」と呼ばれた阪神・淡路を振り返り「困った人がいれば少しでも役に立ちたいという個人が立ち上がった」とし、過酷な避難生活などが明らかになる中で「被災者の現状が社会のひずみを映し出し、新しい市民社会の姿を考えさせた」と述べた。芹田さんは、CODEの原点に「政府だけではなくわれわれも公を担っているという意識がある」と解説。その上で災害支援の分野では「被災者の生活を支えることに重心を置けば、政府・自治体とNGOが一緒にできることはもっとある」と力を込めた。松本さんはCODEが被災者支援の理念としてきた「最後の一人まで救う」について、「数の論理で物事を決めたらいいという社会に対する抵抗でもある」と指摘。「少数意見に耳を傾けるという姿勢を忘れてはならない」と強調した。【12月9日 神戸新聞より】

阪神・淡路大震災から来年1月で25年となるのを前に、関西学院大の教授と学生が「記憶の継承」をテーマに兵庫県内3大学の学生445人にアンケートを行った。阪神・淡路を経験していない若者世代の意識を探ろうと、山中速人・総合政策学部教授のゼミが6～9月に関学大と神戸大、神戸常盤大で実施した。アンケートでは「被災地はおおむね復興を遂げた」「復興を進める上で災害の爪痕は消した方がよい」などさまざまな見方を示した上で、それぞれに対する共感の度合いを「そう思う」から「そう思わない」まで5段階で尋ねるなどした。その結果、「将来の防災に役立つ情報や知識を優先して伝えるべき」という意見については「少し」を含め「そう思う」が82％に達した。一方、「被災者の感情や思いの継承に力を入れるべき」では肯定派が59％にとどまり、「どちらとも言えない」も30％あった。他の設問で尋ねた「関心のある情報」でも同様の傾向がみられ、防災情報に比べて、震災犠牲者の記録や被災者個人のエピソードなどについては関心がやや低かった。山中教授はこの状況を「記憶の選択的継承」と表現し「『役に立つ情報が欲しい』『つらい話は聞きたくない』と、受け手の側が情報を選んでいる」と指摘。震災を自然災害としてのみ考える風潮が強まれば、被災者ならではの経験を次代につなぐのが困難になる可能性がある－と危惧する。【12月8日 神戸新聞より】

近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震の想定震源域の東側で、7世紀末に未知の南海トラフ地震が発生していた痕跡を産業技術総合研究所などの研究チームが発見し、オランダの科学誌電子版に18日発表した。想定震源域の西側では684年に南海地震の「白鳳地震」が起きており、東西で連動した巨大地震だった可能性がある。痕跡となる4層の堆積物が見つかったのは、太平洋に面した静岡県磐田市の太田川河口付近。堆積物の厚さや河口からの距離などから、津波を起こしたのは、東海地方や紀伊半島東部の沖合で発生したマグニチュード8級以上の南海トラフ地震と判断。堆積物に含まれた植物片による放射性炭素の年代測定から、最も古い堆積物の年代は飛鳥時代の7世紀末と分かった。他の3層は、東西で連動した仁和地震(887年)と永長地震(1096年)、連動した可能性がある明応地震(1498年)だった。チームの藤原治・産総研副研究部門長は「南海トラフでは1300年前から毎回のように東西連動型の巨大地震が発生していたことを裏付けた。防災面での参考にしてほしい」と話す。【11月19日 産経新聞より】
▼産業技術総合研究所 7世紀末と9世紀末の東海地震の痕跡を発見
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2019/pr20191119/pr20191119.html

東海地方に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風から60年。当時の被災状況をまとめた特別展「治水・震災・伊勢湾台風」が名古屋市瑞穂区の市博物館で開かれており、写真や記録集などをもとに、被害程度の詳細や復旧の過程を理解できる。当時は珍しかったカラー写真を含め、浸水や家屋倒壊の状況を撮影した写真70枚が並ぶ。142人の子どもたちが亡くなった白水小学校の児童の作文集「台風記」の一部を読めるほか、被災直後の様子を記録した女性の日記、気象情報を伝えたラジオなども展示されている。将来の災害の備えにしてもらうため、濃尾平野における江戸時代以降の治水や地震の歴史を振り返るコーナーもある。【9月26日 中日新聞より】
▼名古屋市博物館 伊勢湾台風60年事業「特別展 治水・震災・伊勢湾台風」
http://www.museum.city.nagoya.jp/exhibition/special/past/tenji190729.html

福島大学は11日、発生から8年半を迎えた東日本大震災の風化が懸念されるとして、同大学で被災者を支援した記憶を残そうと常設の震災展示コーナーを開設した。避難者と交流する学生らの写真パネルを飾り、「段ボールハウス」と呼ばれた避難者の居住スペースも再現した。同大は震災直後の2011年3月16日から約1カ月半にわたり体育館などに避難所を開設。東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た県沿岸部から逃げてきた約130人が過ごした。【9月11日 共同通信より】
▼福島大学 福島大学震災・復興展示コーナー「東日本大震災 福島大学の記憶」オープニングセレモニー
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2019/09/pre.pdf

国土地理院は9月1日に刊行した縮尺2万5000分の1の地形図に、自然災害の記憶を刻んだ石碑などを表す地図記号「自然災害伝承碑」を初めて掲載した。大地震や津波、土石流の災害被災地のうち、12都道県に点在する伝承碑計60カ所を今回更新された地形図に載せた。国土地理院は3月に自然災害伝承碑の地図記号を策定。6月にはホームページの情報コーナー「地理院地図」で伝承碑の位置情報を公開した。9月1日には東北で青森、宮城、秋田、山形4県の計13カ所を追加し、全国で41都道府県計278カ所に増やした。国土地理院東北地方測量部の担当者は「今後も地形図の在庫切れなどの更新時に伝承碑の記号を掲載していく。随時追加している地理院地図と合わせ、地域防災に生かしてほしい」と話す。【9月5日 河北新報より】
▼国土地理院 新地図記号が「防災の日」にデビュー ～「自然災害伝承碑」を掲載した2万5千分1地形図を刊行開始 ～
https://www.gsi.go.jp/chizuhensyu/chizuhensyu61001.html

和歌山県新宮市熊野川町の九重区は4日、研究者グループなどの協力で、江戸時代に建立された土砂災害慰霊碑を復元し、供養をした。8年前の紀伊半島大水害では同区でも土石流が発生。慰霊碑は、その調査に伴って訪れた和歌山大学の後誠介客員教授らが、地元の人から「災害のことが書いてあるらしい石碑がある」と教わって確認した。その後、県立博物館が中心となった「地域に眠る『災害の記憶』と文化遺産を発掘・共有・継承する事業」などの調査を経て、詳細が明らかになったという。調査に取り組んだ研究者グループのメンバーでもある後客員教授は「天明8(1788)年に起きた大水害の33回忌として、死者を慰霊して建てたものだと思われる。過去に災害があったことを知っているかどうかで対応は変わってくる。こういう碑を語り継いでいくことはものすごく大事だ」と話した。【9月5日 紀伊民報より】

福島県は2日、震災と原発事故の関連資料を保存し、教訓を語り継ぐアーカイブ拠点施設の名称を「東日本大震災・原子力災害伝承館」にすると発表した。同伝承館は3階建てで、双葉町が避難指示解除準備区域内で整備している「中野地区復興産業拠点」の東側に位置し、県と国土交通省東北地方整備局が整備する「復興祈念公園」(浪江町、双葉町)に隣接する。1階には、震災前の地域の様子などを映し出す「導入シアター」を設け、2階を中心に展示施設を配置。事故直後の対応や、住民の避難、風評被害など長期化する原発事故の影響、復興への挑戦など6つのテーマで構成する。3階は津波が襲来した海岸線を見渡すテラスを整備する。内堀知事は会見で、被災者自身が震災や原発事故の体験を伝える「語り部」活動の拠点として活用し、次世代に引き継ぐことに力を注ぐ考えも示した。【9月2日 読売新聞より】
▼福島県 東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list275-2061.html

西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県は、豪雨の概要や県内の被災状況、復旧・復興への歩みなどをまとめた記録誌の編集作業を進めている。来年3月ごろの発刊を目指しており、悲惨な実態を次世代に伝え、今後の危機管理に役立てたい考え。倉敷市真備町地区をはじめ、県内各地の被災状況を切り取った写真を多用するほか、緊迫の救助場面や被災者のインタビューといった動画につながるQRコードも掲載する方針。記録誌は非売品として千部作り、各市町村や県内図書館などに配る。県のホームページでも公開する。県民が撮影した写真や動画も一部活用するため、浸水や土砂崩れ現場をはじめ、ボランティア活動や避難所の様子などの映像を募っている。記録誌に使わなかった場合も県の広報活動に利用するほか、県立図書館が運営する電子図書館システム「デジタル岡山大百科」に保存する。県危機管理課は「一般から募った写真などを活用した災害記録誌の編さんは珍しいのではないか。県民一体となって取り組み、防災意識や地域防災力の向上につなげたい」としている。【8月29日 山陽新聞より】
▼岡山県 平成30年7月豪雨災害に係る写真及び動画の収集について
http://www.pref.okayama.jp/page/618551.html

昨年の西日本豪雨から立ち上がる人々を描く「真備復興漫画」の第2弾が完成した。今回の主人公は、倉敷市真備町箭田で精神障害者を支援するNPO法人「岡山マインドこころ」の多田伸志代表。親しみやすい絵柄を通して、グループホーム利用者の避難で判断を誤ったことなどを赤裸々に語り、大切な教訓を伝えている。作者の倉敷芸術科学大助教、松田博義さんは「多田さんの『舐めてました』の一言が印象に残った。失敗に向き合い、教訓にしてもらおうとする姿勢を効果的に表したかった」と、構成に苦心したという。作品はツイッター「＃真備復興漫画」で公開している。松田さんは「多田さんを通して災害時の状況を残すことができた。今後も多くの人を取り上げ、災害を多面的に伝えていきたい」と話している。【8月22日 山陽新聞より】
▼真備復興漫画
https://twitter.com/mabi_manga

東日本大震災の復旧・復興に携わってきた職員の経験を将来の世代に伝え追体験できるよう、宮城県は1200人におよぶ大規模な聞き取り調査を行って生の声を映像や音声で記録し、報告書にまとめることになった。22日は、当時の危機対策課の職員など11人が集まり、「生活必需品の確保」をテーマに、およそ3時間にわたってそれぞれの経験を語った。宮城県では、震災のあとに入庁した職員が全体の3割を超え、経験をいかに継承するかが課題となっている。県は今後、再来年までかけて、「公共施設の復旧」や「廃棄物処理」など80のテーマにわたって、延べ1200人の職員に聞き取りを行い、その映像や音声を職員の研修などで活用するほか、内容を報告書に取りまとめるということである。【8月22日 NHKニュースより】
▼宮城県 「復興10年の総括検証」報告書等データ作成業務の企画提案について
https://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/kenshou.html