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岡山県岡山市の東公民館は、9月1～30日に同公民館で「西日本豪雨災害の記録と記憶展」を開く。展示会では、同公民館を拠点に活動するボランティアグループメンバーの松本晃昭さんが、発生翌日の7月7日に自転車や徒歩で地域を回って収めた写真を使用。災害時、増水した百間川や冠水した道路を目の当たりにして「記録に残すことで今後の災害対策に役立つかもしれない」と被害状況を撮影した。200点の中から1週間ごとに約20点ずつを並べる計画である。会場では、防災キャンプで住民が消火訓練などに取り組む様子を伝えるパネルも展示。併せて、来場者から災害時に撮影した写真や当時の感想を募り、公民館で開く講座などで活用する方針。同公民館は「住民の記録や記憶は地域の防災力を高める上で貴重な資料になる。実際の浸水箇所などを伝えることで、避難場所や経路などを改めて地域全体で考えるきっかけにしたい」としている。【8月29日 山陽新聞より】
▼岡山市立東公民館 公民館だより「あかれんが」2018年9月号
http://www.city.okayama.jp/contents/000343984.pdf

「那須水害」の発生から20年の節目を迎え、栃木県那須町で27日、町職員らを対象に防災セミナーが開かれた。同町職員288人のうち半数が「那須水害」を職員として体験していない。災害時の対応や心構えについて知ってもらうと共に、災害の記憶や教訓を風化させず、後世に伝えようと開催された。当時対応に当たった山田正美副町長や救助活動を取り組んだ那須地区消防本部通信指令課の藤田利郎課長補佐らが講話。また、若手職員として災害の最前線で業務に当たった同町の課長3人がディスカッションした。藤田課長補佐は道路が寸断された中で救助に向かった体験を紹介、「水害は予想がつかない」として情報伝達の大切さなどを強調した。課長たちのディスカッションでは、「日頃から避難場所や避難経路などを把握してほしい。災害時の状況は変わる。前例にとらわれないで行動してほしい」との意見が出た。【8月28日 産経ニュースより】
▼那須町の過去の災害
https://www.town.nasu.lg.jp/viewer/print.html?idSubTop=2&id=805&g=30

熊本地震の経験や教訓を後世に伝える「震災ミュージアム」の整備に向け、熊本県は23日、震災遺構をめぐるモニターツアーを初めて開き、県内の教諭ら16人が参加した。南阿蘇村では、大規模な土砂崩れが発生した高野台団地や阿蘇大橋の崩落現場を訪問。阿蘇ジオパーク推進協議会が養成する「ジオガイド」から、火山と地形の成り立ちなどを交えて説明を受けた。同村の東海大阿蘇キャンパスでは、語り部活動を続ける学生グループ「阿蘇の灯」代表の林風笑さんらが案内。林さんは学生アパートなどでの被災状況を振り返り、「自らの命を守る方法を常に考えることが防災につながる」と訴えた。震災ミュージアムは、県内の広範囲の遺構をめぐるフィールドミュージアム構想。2022年度までの5年間で県や被災市町村が遺構保存や見学ルート、拠点整備を段階的に進める。【8月23日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針の策定について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23087.html

熊本地震の被災体験や防災の教訓を伝えてきた「語り部」たちが、今後も長く語り継ぐための試行錯誤に乗り出している。熊本県益城町の被災住民らでつくるNPO法人「益城だいすきプロジェクト・きままに」は、今年に入り、東日本大震災や阪神大震災の被災地を訪問。現地の語り部など、長く語り継いでいる先例を学んだ上で熊本の被災者に伝え、新たな語り手を掘り起こそうと活動報告会を企画した。熊本県内の学生団体も、新たな語り部の育成に向けて活動の幅を広げており、東海大の学生団体「阿蘇の灯」は昨年12月、「災害支援部」と称した活動をスタートさせた。被災していない下級生を九州北部豪雨の被災地などに連れて行き、実際の災害支援の現場を体感させて、後の語り部活動などに生かすことを目的としている。また、熊本県は「熊本地震 記憶の回廊」と名付けた震災ミュージアムの基本方針を発表。遺構を案内する語り部やガイドも育成する計画である。【8月21日 日本経済新聞より】

1938年7月に発生した阪神大水害の被災状況を確認する中学生の現地調査が8日、兵庫県神戸市の都賀川流域であった。水害の教訓を次世代に伝える取り組みの一環で、六甲砂防事務所や兵庫県、神戸市、神戸新聞社などでつくる「阪神大水害80年行事実行委員会」が実施。防災ジュニアリーダーとして活動する同市立渚中学校の11人が参加した。生徒たちは、都賀川沿いの阪神大石駅から南北2班に分かれて流域を歩いた。南側の班では「新在家ふれあいのまちづくり協議会」の明石文史朗会長らが、当時の写真や古地図を示しながら被害状況を説明。若宮神社境内では水害記念碑の文面を解説し「被害を忘れるなという、昔の方が残したメッセージだ」などと話した。調査結果は、21日に人と防災未来センターで開かれる座談会で発表する。【8月8日 神戸新聞より】
▼阪神大水害80年行事実行委員会 阪神大水害から80年 当時の情報を求めています
http://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/hanshindaisuigai/index.html

静岡県裾野市の県立裾野高の生徒と教諭ら4人が7月30日、高校生が地域の防災やまちづくりについて考える県教委の研究事業「地域学」の一環で、西伊豆町で災害史跡やジオサイトなどを巡るフィールドワークを行った。町内の案内役はジオガイドの仲田慶枝さんらが務めた。1498年の大地震で津波被害に遭ったとされる同町仁科の佐波神社では、当時の甚大な被害状況などを記した棟札を見学した。生徒らは町内を歩いてみて感じたことを議論し、参加した2年の女子生徒は海岸線沿いに防潮堤が少ないことを挙げ、「景観維持を考慮するならば消波ブロックを増やすなどできる限り他の対策が必要ではないか」と指摘。同町が県内高齢化率トップであることにも着目し、災害時を想定して若者と高齢者が一緒に避難訓練することも必要と述べた。同校の生徒は11月に和歌山県で開かれる「第3回国連世界高校生津波サミット」へ出場し、事業の調査研究の成果を発表する予定である。【8月1日 静岡新聞より】

香川県高松市の市公文書館で、過去に起こった大きな災害を取り上げた企画展「高松を襲った危機」が開かれている。市の職員が作成した公文書や行政資料を収集・保存している同館では、平成27年3月の開館以来4回目となる企画展を開催。4月の市防災合同庁舎オープンに合わせて、過去に襲った災害や危機的状況を公文書から読み解き、防災意識を高めてもらおうと企画した。香川県民が度々苦しめられてきた「渇水」に関する公文書も展示。香川用水も早明浦ダム(高知県)も完成していない昭和48年は、善意の井戸を活用したことや、議会で冷房(水冷式)を止め上着を着用しなくてもよしとしたことなどが日誌や市報に記されている。同館職員の川田玲子さんは「当時の人たちの苦労から、自分たちがそのような状況に置かれた時にどうするかを考えたり、家族で話し合うきっかけにしてほしい」と話した。【7月30日 産経ニュースより】
▼高松市公文書館 平成30年度高松市公文書館企画展｢高松を襲った危機」
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/johokokai/kojinjoho/kobunsho/30kikakuten.html

昨年7月の九州豪雨の被災地をサポートしている九州大学の研究者グループ「災害復興支援団」は26日、福岡県東峰村に災害伝承館を設置する構想を発表した。伝承館は同村復興計画策定委員長を務めた三谷泰浩九州大大学院教授が提案、村が施設の無償提供に応じた。場所は村役場宝珠山庁舎そばの林業総合センター2階。災害とその教訓を伝えるため、村民が所有する写真や映像、新聞記事などを最新機材でデジタル保存し、防災マップやパネルなどを展示する。九州大が持つ防災の知見を役立てるため、防災マップなどを活用したセミナーを開くほか、相談窓口を設置。調査のため学生らが滞在する場にもなる。【7月27日 西日本新聞より】
▼東峰村・災害伝承館をつくる：九州北部豪雨災害の記録を後世に。
https://readyfor.jp/projects/toho

1982年の長崎大水害から36年を迎えた23日、当時被災者の救助活動をした消防団員らによる防災講習が長崎市消防局であり、市内の高校生約50人が災害時の心構えなどを学んだ。講習は水害の伝承と、地域防災の担い手育成のために消防局が2016年から開催している。講話では、当時人命救助にあたった長崎市消防団第12分団の秋浦利栄・副分団長が「湊公園近くの道路で首までの水位がある中、流れてくる自動車などをよけて人を助け出した」と命がけの体験を披露。「西日本豪雨や昨年の九州北部豪雨など各地で災害が起きている。まずは避難して命を守ることを大切にしてほしい」と語った。また、物干しざおと毛布を使った担架の作り方や、命綱となるロープの結び方の指導などもあった。【7月24日 毎日新聞より】
▼長崎県 長崎大水害web図書館
http://www.pref.nagasaki.jp/kasen/kasen/ndwebtosho/ndwebtosho.html

鳥取中部地震で最も大きな被害を受けた鳥取県倉吉市は、地震の概要や被害状況、復旧・復興への歩みなどをまとめた震災記録誌を作成した。記録誌は「地震の規模」や「被害の概要」「応急対策」など全6章と震災を伝える新聞記事や罹災証明書、補助金交付などの要綱、避難所アンケート結果などの資料集で構成されている。作成にあたっては、職員一人一人の振り返りや自主防災組織、各種団体へのアンケート、ヒアリングなども実施。今後の災害対応における指針ともなる「応急対策」の章では、情報の交錯や市民らからの問い合わせの対応、避難所への物資提供、災害廃棄物処理などについて、問題点と改善点を指摘している。市は「記録誌が市民の防災意識を高め、地域防災力の向上につながれば」としている。【6月30日 日本海新聞より】
▼倉吉市 鳥取県中部地震震災記録誌
http://www1.city.kurayoshi.lg.jp/bosai/kirokushi/index.html

1948年の福井地震から28日で70年を迎えた。内閣府によると死者は3769人で、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次いで戦後の地震で3番目に多い。被災者はいずれも高齢となり、人々の記憶も風化が進む中、被害を語り継ごうとする活動が地道に続けられている。福井市の消防士だった平野和夫さんは、昨年、地震当時26歳で小学校教諭だった故加藤恒勝さんの経験を基に紙芝居を作った。市内の各消防署に配ったほか、自らもイベントなどで子供たちに読み聞かせている。福井工業大学の竹田周平教授(建築土木工学)は「いつどこで起きてもおかしくない。普段からの備えが重要」と訴え、より実践的な避難訓練を提唱、県内や石川県の小学校で指導している。訓練では、ガラスが割れるなどして通れないとの想定で廊下に跳び箱や平均台といった障害物を置いている。竹田教授は「児童らは福井地震をよく知らない。訓練を通じて、阪神大震災までは戦後最大の地震被害とされた福井での地震について学んでほしい」と話している。【6月28日 産経ニュースより】
▼福井工業大学 熱中時間「防災意識」
http://www.fukui-ut.ac.jp/passion/entry-98.html

長野県砂防課と長野県立歴史館が、これまでに発生した土砂災害の被害状況などを県民に周知し、自分たちが暮らす地域で災害が起きた際、迅速な避難活動に役立ててもらおうと、県のホームページに特設サイト「過去の災害に学ぶページ」を開設した。県内各所に残る災害に関連した地名や祭り、伝説などの解説をはじめ、県立歴史館が所蔵する古地図などで、県内のあらゆる地域で災害に備える必要があると訴えている。災害に関連した文字が含まれる地名を示しており、これらの文字が地名に入っている場合、災害発生の可能性が高いと指摘した。国土地理院や各砂防事務所などにもリンクでき、県外で発生した災害への理解も深められる。【6月22日 産経ニュースより】
▼長野県 過去の災害に学ぶページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/sabo/manabu/manabu.html

大分県大分市の大分短期大学園芸科の2年生が、市内高田地区に残る防災樹木「くね」を調査している。ヤブツバキなど太く背の高い木を家屋の周囲に植えることで、度重なる洪水の被害を軽減してきた。短大は吉野賢一教授と鍵和田又一准教授の研究の一環で、2016年から県内に多く自生するヤブツバキの分布や樹齢などの実態を調査している。研究を進める中、高田地区では昔から高木をくねとして家の周りに何本も植えていたことが判明した。同地区は1600年ごろから戦時中まで60回を超える洪水に見舞われてきた。低湿地にある家屋や農地を守るため、周囲を堤防で囲んだ「輪中(わじゅう)」集落として知られる。堤防が整備されて洪水の危険が減った近年、くねの役割は薄れ、高齢化で管理負担も増し、切られて地区から次々と姿を消したということである。参加した学生は「南海トラフ巨大地震が起きれば、津波が川を遡上する恐れもある。くねの役割を見直し、どう残して減災につなげるかを考えるきっかけになれば」と話した。【6月20日 大分合同新聞より】

兵庫県は13日、昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会がとりまとめたデータ等を防災学習教材として公開した。昨年度、昭和42年豪雨災害から50年の節目を迎えたことから、国・県・市・報道機関が実行委員会を立ち上げ、土砂災害の経験を伝え、そしてそれを活かし備えることの大切さを次世代に引き継ぐとともに、今後の土砂災害の軽減に向けて、自助・共助・公助の重要性を普及・啓発するための各種防災関連行事を展開してきた。実行委員会は昨年11月29日で活動を終えたが、活動の中で蓄積された情報を、防災学習教材として活用しやすいようコンパクトに一元化してホームページに掲載した。【6月13日 兵庫県より】
▼兵庫県 昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会からの情報提供
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks15/50.html

明治42(1909)年8月、滋賀県長浜市などに甚大な被害をもたらした「姉川地震」を住民が記録した「震災日誌」が同市国友町の旧家で見つかり、郷土史の研究グループが今月号の会員誌で発表した。「震災日誌」は神照村(現長浜市)の村長を務め、当時はすでに引退していた国友藤平が記録した。日誌には大激震が5分ほど続き、家の中は散乱、石灯籠は倒れ井戸水は濁ったことなどを記載。畑に急ごしらえの屋根を設けて野宿したが余震で眠れなかったことなど、震災で起こった身近な出来事を記録している。姉川地震に詳しい長浜城歴史博物館の福井智英学芸員は「後世に惨状を伝えるために記録され、被災者の生活目線でとらえた貴重な資料」と評価している。来年に震災から110年を迎えるにあたり、国友村塾は関連資料の整理を進めており「地域の人に被害を伝え、震災への備えを進めたい」などとしている。【6月14日 産経WESTより】
▼長浜市 姉川地震
http://www.city.nagahama.lg.jp/section/kyouken/junior/category_02/04_disaster/anekawa_earthquake/index.html

1938年7月5日に阪神間で甚大な被害をもたらした「阪神大水害」を、小説「細雪」のシーンと関わらせて紹介する写真展が、兵庫県芦屋市伊勢町の谷崎潤一郎記念館で開かれている。国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所によると、1938年7月3～5日に降り続いた雨により川の氾濫や土砂崩れが発生した。同館によると、細雪を書いた作家の谷崎潤一郎は大水害の発生時、神戸市東灘区(当時の武庫郡住吉村)に住んでいたといい、ストーリーには谷崎が調べた水害の被害状況が細かにつづられている。会場には、水害の発生から夏を迎えるまでの小説の描写を記したパネルと、写真計18点が組み合わせて並べられる。また、被害を記した谷崎直筆の手紙などの資料も展示されている。【6月13日 神戸新聞より】
▼谷崎潤一郎記念館 「細雪」に見る阪神大水害
http://www.tanizakikan.com/lobbygallery.html#suigai

防災科学技術研究所は、全国で過去1600年間に起きた自然災害を地図に表示する「災害年表マップ」のスマートフォン・タブレット端末版の公開を始めた。古墳時代の416年から、2014年までに起きた約58000件の災害を収録している。発生年ごとに市町村単位で、地震や火山の噴火、風水害などを表示する。画面で調べたい年を示すと、その年に自然災害が発生した自治体には印が表示される。印は災害の種類ごとに色分けされており、クリックすると被害状況や発生日などが示される。地方や災害の種類ごとに情報を絞り込んで見ることもできる。担当者は「住んでいる地域や出掛ける先の災害履歴を知り、起こり得る災害に備えるきっかけになれば」と話している。【6月6日 東京新聞より】
▼防災科学技術研究所 災害年表マップ
http://dil-db.bosai.go.jp/saigai2016/

昭和13年の阪神大水害の発生から今年で80年となるのに合わせ、水害の危険を次世代に伝えようと、近畿地方整備局六甲砂防事務所などが、同水害の体験談や被害があった当時の地域の写真といった資料の提供を呼びかけている。阪神大水害は、昭和13年7月に兵庫県神戸市や阪神地域で発生。同市では1時間に最大60ミリを超える大雨が降り、河川の氾濫や崖崩れなどで600人を超える死者・行方不明者が出た。80年を経て、阪神大水害を実際に経験した人が少なくなっていることから、同事務所を中心に実行委員会を発足。8月末まで資料の提供を受け付けることにした。集まった資料は県立大などと連携し、「阪神大水害デジタルアーカイブ」で年内にも公開する予定である。同事務所は「家族から伝え聞いた話など、わずかなことでもいいので連絡してほしい。特に若い世代に阪神大水害のことを知ってもらい、次の災害に備えてもらえれば」としている。【6月5日 産経WESTより】
▼阪神大水害80年行事実行委員会 阪神大水害から80年 当時の情報を求めています
http://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/hanshindaisuigai/index.html

文化庁が24日認定した「日本遺産」に、和歌山県広川町の「『百世の安堵』～津波と復興の記憶が生きる広川の防災遺産」が選ばれた。国連が創設した「世界津波の日」の由来になった逸話「稲むらの火」に代表されるストーリー。日本遺産は、浜口梧陵が津波から町を守るために築いた「広村堤防」や、人々が避難した神社「広八幡神社」といった同町の防災に関わる26の史跡や祭りなどで構成。「百世の安堵」という名称は、広村堤防の建設計画時に梧陵が残した言葉「築堤の工を起して住民百世の安堵を図る」から名付けられた。今後、関係自治体などで協議会を設立し、案内板の整備やウェブサイトの作成といったPRや観光客誘致に取り組む。【5月25日 産経ニュースより】
▼文化庁 平成30年度「日本遺産（Japan Heritage）」の認定結果の発表及び認定証の交付について
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1405299.html

熊本地震の経験を今後の災害対策に生かそうと、被災地支援に入った九州大の研究者らの活動報告をまとめた「九州の防災－熊本地震からあなたの身の守り方を学ぶ」が出版された。同大の講義「九州の防災」の教科書で、非売品だが、一般向けにも300部配布している。講義は、学生から「総合的な防災の授業をしてほしい」という要望を受けて昨年4月に開講。防災学や地震学、物理探査工学、災害救急医学など幅広い分野の教員15人が担当している。教科書には9人の学内教員が実際の支援活動をもとに、熊本地震の発生の仕組みや災害時の医療支援の在り方、避難所での食生活などについて執筆した。編著代表の杉本めぐみ・九州大持続可能な社会のための決断科学センター助教(防災教育)は「災害から命を守るために学生の住まい選びにも役立ててほしい。今後、九州内の大学らにも働き掛けて改訂を重ね、九州全体の防災の教科書に仕上げていきたい」と話している。【5月24日 熊本日日新聞より】
▼九州大学 九州大学の基幹教育教科書『九州の防災～熊本地震からあなたの身の守り方をまなぶ』出版のご報告と授業開講のお知らせ
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/notices/view/1014