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兵庫県は13日、昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会がとりまとめたデータ等を防災学習教材として公開した。昨年度、昭和42年豪雨災害から50年の節目を迎えたことから、国・県・市・報道機関が実行委員会を立ち上げ、土砂災害の経験を伝え、そしてそれを活かし備えることの大切さを次世代に引き継ぐとともに、今後の土砂災害の軽減に向けて、自助・共助・公助の重要性を普及・啓発するための各種防災関連行事を展開してきた。実行委員会は昨年11月29日で活動を終えたが、活動の中で蓄積された情報を、防災学習教材として活用しやすいようコンパクトに一元化してホームページに掲載した。【6月13日 兵庫県より】
▼兵庫県 昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会からの情報提供
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks15/50.html

明治42(1909)年8月、滋賀県長浜市などに甚大な被害をもたらした「姉川地震」を住民が記録した「震災日誌」が同市国友町の旧家で見つかり、郷土史の研究グループが今月号の会員誌で発表した。「震災日誌」は神照村(現長浜市)の村長を務め、当時はすでに引退していた国友藤平が記録した。日誌には大激震が5分ほど続き、家の中は散乱、石灯籠は倒れ井戸水は濁ったことなどを記載。畑に急ごしらえの屋根を設けて野宿したが余震で眠れなかったことなど、震災で起こった身近な出来事を記録している。姉川地震に詳しい長浜城歴史博物館の福井智英学芸員は「後世に惨状を伝えるために記録され、被災者の生活目線でとらえた貴重な資料」と評価している。来年に震災から110年を迎えるにあたり、国友村塾は関連資料の整理を進めており「地域の人に被害を伝え、震災への備えを進めたい」などとしている。【6月14日 産経WESTより】
▼長浜市 姉川地震
http://www.city.nagahama.lg.jp/section/kyouken/junior/category_02/04_disaster/anekawa_earthquake/index.html

1938年7月5日に阪神間で甚大な被害をもたらした「阪神大水害」を、小説「細雪」のシーンと関わらせて紹介する写真展が、兵庫県芦屋市伊勢町の谷崎潤一郎記念館で開かれている。国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所によると、1938年7月3～5日に降り続いた雨により川の氾濫や土砂崩れが発生した。同館によると、細雪を書いた作家の谷崎潤一郎は大水害の発生時、神戸市東灘区(当時の武庫郡住吉村)に住んでいたといい、ストーリーには谷崎が調べた水害の被害状況が細かにつづられている。会場には、水害の発生から夏を迎えるまでの小説の描写を記したパネルと、写真計18点が組み合わせて並べられる。また、被害を記した谷崎直筆の手紙などの資料も展示されている。【6月13日 神戸新聞より】
▼谷崎潤一郎記念館 「細雪」に見る阪神大水害
http://www.tanizakikan.com/lobbygallery.html#suigai

防災科学技術研究所は、全国で過去1600年間に起きた自然災害を地図に表示する「災害年表マップ」のスマートフォン・タブレット端末版の公開を始めた。古墳時代の416年から、2014年までに起きた約58000件の災害を収録している。発生年ごとに市町村単位で、地震や火山の噴火、風水害などを表示する。画面で調べたい年を示すと、その年に自然災害が発生した自治体には印が表示される。印は災害の種類ごとに色分けされており、クリックすると被害状況や発生日などが示される。地方や災害の種類ごとに情報を絞り込んで見ることもできる。担当者は「住んでいる地域や出掛ける先の災害履歴を知り、起こり得る災害に備えるきっかけになれば」と話している。【6月6日 東京新聞より】
▼防災科学技術研究所 災害年表マップ
http://dil-db.bosai.go.jp/saigai2016/

昭和13年の阪神大水害の発生から今年で80年となるのに合わせ、水害の危険を次世代に伝えようと、近畿地方整備局六甲砂防事務所などが、同水害の体験談や被害があった当時の地域の写真といった資料の提供を呼びかけている。阪神大水害は、昭和13年7月に兵庫県神戸市や阪神地域で発生。同市では1時間に最大60ミリを超える大雨が降り、河川の氾濫や崖崩れなどで600人を超える死者・行方不明者が出た。80年を経て、阪神大水害を実際に経験した人が少なくなっていることから、同事務所を中心に実行委員会を発足。8月末まで資料の提供を受け付けることにした。集まった資料は県立大などと連携し、「阪神大水害デジタルアーカイブ」で年内にも公開する予定である。同事務所は「家族から伝え聞いた話など、わずかなことでもいいので連絡してほしい。特に若い世代に阪神大水害のことを知ってもらい、次の災害に備えてもらえれば」としている。【6月5日 産経WESTより】
▼阪神大水害80年行事実行委員会 阪神大水害から80年 当時の情報を求めています
http://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/hanshindaisuigai/index.html

文化庁が24日認定した「日本遺産」に、和歌山県広川町の「『百世の安堵』～津波と復興の記憶が生きる広川の防災遺産」が選ばれた。国連が創設した「世界津波の日」の由来になった逸話「稲むらの火」に代表されるストーリー。日本遺産は、浜口梧陵が津波から町を守るために築いた「広村堤防」や、人々が避難した神社「広八幡神社」といった同町の防災に関わる26の史跡や祭りなどで構成。「百世の安堵」という名称は、広村堤防の建設計画時に梧陵が残した言葉「築堤の工を起して住民百世の安堵を図る」から名付けられた。今後、関係自治体などで協議会を設立し、案内板の整備やウェブサイトの作成といったPRや観光客誘致に取り組む。【5月25日 産経ニュースより】
▼文化庁 平成30年度「日本遺産（Japan Heritage）」の認定結果の発表及び認定証の交付について
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1405299.html

熊本地震の経験を今後の災害対策に生かそうと、被災地支援に入った九州大の研究者らの活動報告をまとめた「九州の防災－熊本地震からあなたの身の守り方を学ぶ」が出版された。同大の講義「九州の防災」の教科書で、非売品だが、一般向けにも300部配布している。講義は、学生から「総合的な防災の授業をしてほしい」という要望を受けて昨年4月に開講。防災学や地震学、物理探査工学、災害救急医学など幅広い分野の教員15人が担当している。教科書には9人の学内教員が実際の支援活動をもとに、熊本地震の発生の仕組みや災害時の医療支援の在り方、避難所での食生活などについて執筆した。編著代表の杉本めぐみ・九州大持続可能な社会のための決断科学センター助教(防災教育)は「災害から命を守るために学生の住まい選びにも役立ててほしい。今後、九州内の大学らにも働き掛けて改訂を重ね、九州全体の防災の教科書に仕上げていきたい」と話している。【5月24日 熊本日日新聞より】
▼九州大学 九州大学の基幹教育教科書『九州の防災～熊本地震からあなたの身の守り方をまなぶ』出版のご報告と授業開講のお知らせ
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/notices/view/1014

東北大災害科学国際研究所の主催で、災害情報と避難行動をテーマにした防災講演会が19日、宮城県気仙沼市魚市場であった。同研究所の邑本俊亮教授が講演で、震災被災者の体験談などの例を挙げ、「災害時には『自分は大丈夫』『みんなが逃げないから自分も逃げない』という傾向があり、避難行動が遅れたり、失敗したりする」と指摘した。今後の防災のあり方については「実地で防災訓練をして体で覚える必要がある。記憶は時間とともに薄れるので、忘れないためには教訓を思い出し、次々と伝えていかなければならない」と提言した。【5月23日 毎日新聞より】
▼東北大災害科学国際研究所 第23回防災文化講演会『災害情報が危機回避行動と復興活動に及ぼす影響』を開催しました
http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20180519_report.pdf

岩手県大槌町と大槌高校は15日、東日本大震災からの復興の歩みなどの伝承活動を連携して取り組む協定を結んだ。大槌高は生徒たちが復興研究会を発足させ、町内180か所の定点観測や、震災を通じた他校との交流などに取り組んできた。連携協定は、6月の町文化交流センターの開館に向け、締結した。町はセンター内に復興研究会の活動内容を伝えるコーナーを設けるほか、定点観測の写真を掲載するホームページの作成を支援する。大槌高2年で定点観測班の佐々木慎也さんは「定点観測すると町が復興していく姿がはっきり分かる。成果を発表する場ができるので、色々な人に見てもらえたら」と話した。【5月16日 読売新聞より】
▼大槌町 震災伝承推進室
http://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/soshiki/densyo-g/

福井地震の発生70年を来月に控え、永平寺町の体験者らが証言を寄せた記録集「語り継ぐわが町の記録」が完成した。地震の記憶を後世に伝えようと、町健康長寿クラブ連合会の高齢者らを中心に2016年、「語り部の会」を結成。町民から被災証言を募り、昨年から証言を基に制作した紙芝居を学校や福祉施設に出向き演じている。記録集には70～90代の43人から寄せられた文章や紙芝居の絵を掲載し、証言を聞いた小学生の感想文も収録した。編集した会長の和田高枝さんは「体験者が減る中、語り継ぐ責任を感じた。地震は突然起きる。防災に役立ててほしい」と話しており、図書館や小中学校に700部を寄贈する。【5月11日 毎日新聞より】

熊本県熊本市は、熊本地震の被害状況や市の対応など2016年4月の発生から1年間の動きをまとめた「平成28年熊本地震 熊本市震災記録誌」を発刊した。熊本市復興総室は「失敗談や課題を具体的に盛り込むようにした。次世代やほかの自治体にも役立ててもらいたい」としている。「総論」に続く4部は、「被災状況」「応急復旧期」「復旧期」「復興期」と時系列に構成。災害対策本部の設置や罹災証明発行、仮設住宅などの生活支援、復興計画策定などの経緯を詳細に記す一方、物資供給や避難所運営で浮き彫りになった反省点も盛り込んだ。市内の図書館や市のホームページなどで閲覧できるほか、市役所売店では1200円で販売している。【5月10日 熊本日日新聞より】
▼熊本市 「平成28年熊本地震 熊本市震災記録誌 ～復旧・復興に向けて～ 発災からの1年間の記録」
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=18725

NPO法人「阪神淡路大震災1.17希望の灯り(HANDS)」は8日、阪神・淡路大震災で亡くなった人々を悼む慰霊碑など約300カ所の所在地などをまとめた「震災モニュメントマップ」について、フェイスブック(FB)を活用した情報発信に取り組むと発表した。被災地内外にある慰霊碑のマップ作製は、市民や行政などでつくる作成委員会が始め、同法人が引き継いだ。ただ、語り部を担う震災経験者は高齢化が進み、マップを基に現地を巡る「震災モニュメントウォーク」の開催頻度は年1回程度。若い世代の参加も少ないことから、同法人代表理事の藤本真一さんが若者を中心に普及するSNSの活用を思い立った。モニュメントの位置情報をFBに登録し、会員が訪問した際にその情報を会員同士で共有する。藤本さんは「震災を伝えたい人と、震災を知らない人をつなげられる企画。成功すれば、東日本大震災など他の被災地でも応用できる。震災を経験していない若い世代が学び、語り継ぐ助けにしたい」と話した。【5月9日 神戸新聞より】
▼阪神淡路大震災1.17希望の灯り（hands）
https://www.facebook.com/117kibounoakari/

震災伝承活動の連携組織「3.11メモリアルネットワーク」の企画で、東日本大震災の被災地で語り部などの伝承活動をする若者たちが語り合う「あの日のいろんなこと 若者トーク」が4日、宮城県石巻市で開かれ、活動の現状や今後の課題について、それぞれの思いを披露した。東松島市野蒜地区の語り部をする志野ほのかさんは「伝承の切り口を大切にしながら、今後は明るい取り組みでも人を呼び込み、伝承のプラスにできればいい」と語った。女川町の「いのちの石碑プロジェクト」の鈴木元哉さんは、「震災後しか知らない子に、危険性や怖さをどう現実味を持って伝えていくかが課題」と話した。震災から7年が過ぎたことによる風化の懸念に、石巻市大川小の伝承活動に携わる永沼悠斗さんは「防災を毎日考えなくても、大事な時に思い出すことができれば、それは風化ではない」と強調した。【5月6日 河北新報より】
▼3.11メモリアルネットワーク
http://311mn.org/

長野県木曽郡木曽町が、2014年9月27日にあった御嶽山噴火災害時の活動記録誌を発行した。登山者の避難や下山の様子などを山小屋から提供された写真を交えて紹介。町災害対策本部の設置や気象庁の噴火警戒レベル引き上げといった動きとともに、町が行った下山者の名簿の作成、犠牲者家族への対応、道路の火山灰の撤去といった対応を説明している。救護の様子のほか、入山規制区域の縮小の検討、山小屋や登山道の調査、パトロール隊の創設など復興に向けた動きも記載した。原久仁男町長は「数十年後、職員が全て入れ替わってから再び噴火が起きたとしても、対応の仕方が分かるようにしたつもり」としている。【4月19日 信濃毎日新聞より】

九州大学の研究者9人が、熊本地震の研究成果や、災害時の対処方法をまとめた本「九州の防災－熊本地震からあなたの身の守り方を学ぶ」を刊行した。非売品だが、300部を一般に提供している。学生の要望を受けて昨年度に開講した講義「九州の防災」の講師陣が手掛けた。講義は理学や工学、医学など幅広い分野の研究者十数人が担当。熊本地震の発生要因などの研究成果や、識者として被災地入りした内容などを、受講生以外にも幅広く伝えようと、有志で論文を寄せ合い、本にまとめた。DMATとして現地入りした活動記録、避難所での口腔ケアの方法、芸術による復興支援の手法など内容は幅広い。編著代表の杉本めぐみ九大助教(防災教育)は「九州の防災対策はまだ途上。いつ、どこで起きるか分からない災害に、自分の命を守る知恵を、本を通して広げたい」と話している。【4月16日 西日本新聞より】
▼九州大学の基幹教育教科書『九州の防災～熊本地震からあなたの身の守り方をまなぶ』出版のご報告と授業開講のお知らせ
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/notices/view/1014

宮城県仙台市職員の自主勉強会グループ「Team Sendai」が、東日本大震災での経験を新規採用職員に伝える取り組みを強化している。3日にあった新職員向けの研修では、メンバーが先輩職員の震災体験記を読み上げると、約330人の出席者は真剣な表情で聞き入った。近年は震災に対する関心が薄い新職員もおり、当時の苦労や教訓を実感してもらうきっかけになっている。市は今後、2012年1月に始めた職員への聞き取りを続けて体験記の充実を図るほか、語り手となる職員の養成を目指す方針である。共同で聞き取りをしている東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は「行政の記録は成功例にとどまるケースが多い。チームセンダイの活動は意思決定までのプロセスや当時の心境を伝えることができる」と強調する。チームセンダイの「仙台市職員から見た震災記録チーム」代表で市防災環境都市・震災復興室の柳谷理紗さんは「震災から7年がたち、重い口を開く職員もいる。経験を語り合い、共有できる場をつくっていきたい」と話した。【4月12日 河北新報より】

熊本地震の被災地で、震災の語り部たちが記憶の継承に向けて動き始めた。2月上旬、益城町最大の仮設住宅「テクノ仮設団地」で暮らす被災者ら4人が兵庫県神戸市長田区を訪れた。企画したのは神戸大地域連携推進室学術研究員の山地久美子さん(災害社会学)で、阪神・淡路大震災後にまちづくりの専門家らで結成された「神戸復興塾」に参加し、熊本地震後は益城町などを訪ね、町職員向けの意見交換会で阪神・淡路の語り部について伝えた。テクノ仮設の自治会長でNPO法人「益城だいすきプロジェクト・きままに」代表の吉村静代さんは、今後、幼児から高齢者までそれぞれが感じた地震を記録に収めようと計画している。一方、山地さんは2年前から宮城県南三陸町や淡路市で開いてきた「全国被災地語り部シンポジウム」を、次回は初めて熊本市内で開くことにした。山地さんは「兵庫の被災経験が熊本の教訓になり、熊本の経験が兵庫の教訓になる。伝え合い、学び合いが未来の災害への備えとなるはず」と話している。【4月8日 神戸新聞より】

2016年12月に新潟県糸魚川市の中心市街地で147棟を焼いた「糸魚川大火」の教訓を伝えるため、市は1年間の復興の歩みをまとめた記録誌を発行した。第1部の火災の概要によると、市消防本部の調査では、被害額の7割は建物の焼失だった。発生時の消火活動については、地図上で時間ごとの延焼状況とともに示した。第2部では復興まちづくり計画の内容をはじめ、復興の進行状況、昨年12月22日に開かれたシンポジウムの概要などを収録している。記録誌は、カラー写真入りA4判84ページで、市内の公民館、図書館などの公共施設に配置している。【4月5日 読売新聞より】
▼糸魚川市駅北大火復興情報サイト
https://hope-itoigawa.jp/

東日本大震災の風化を防ぎ、震災で得た教訓を国内外で共有するため、陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園内で整備中の震災津波伝承施設の名称が「東日本大震災津波伝承館」と正式決定したことが、26日、明らかになった。伝承館は、震災で多くの命が失われた事実をありのまま伝え、命を守るための教訓を語り継ぐ施設。災害を乗り越え、復興へと歩んでいる姿も発信する。館内には「いのちを守り、海と大地と共に生きる～二度と東日本大震災津波の悲しみを繰り返さないために」をテーマに、被災者の避難や救助の様子などをパネルや映像などで紹介する。津波で流された消防車など津波の破壊力を実感できる物も展示する予定である。【3月27日 産経ニュースより】
▼岩手県 震災津波伝承施設（仮称）の正式名称について
http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/063/166/03densyoukan.pdf

岡山県倉敷市福田地区を中心にした沿岸部で500人以上の死者を出した未曽有の高潮災害を伝承しようと、地元住民が供養施設・千人塚をテーマにオリジナル曲「あゝ千人塚」を作った。彼岸に合わせた21日の供養祭では、同市の双子デュオ・まゆみゆが歌い、災害の恐ろしさや復興へ向けた被災者の思いを伝える。1884年8月25日、台風と満潮が重なり、瀬戸内沿岸で高潮が発生し、干拓堤防が決壊した同地区の被害が最も甚大であった。翌年、地元住民らが身元不明256遺体を合葬した高台に、高さ約3メートルの石碑を建立し、「千人塚の大津波」と語り継いだ。オリジナル曲は「地元でも災害を知らない人が多くなった。先人の努力があって今があることを伝えたい」と、地域のまちづくりに取り組む「水島の未来を考える会」メンバーら5人が昨年春、実行委を立ち上げて企画した。【3月19日 山陽新聞より】
▼倉敷市 千人塚
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/15226.htm