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昨年7月の九州豪雨の被災地をサポートしている九州大学の研究者グループ「災害復興支援団」は26日、福岡県東峰村に災害伝承館を設置する構想を発表した。伝承館は同村復興計画策定委員長を務めた三谷泰浩九州大大学院教授が提案、村が施設の無償提供に応じた。場所は村役場宝珠山庁舎そばの林業総合センター2階。災害とその教訓を伝えるため、村民が所有する写真や映像、新聞記事などを最新機材でデジタル保存し、防災マップやパネルなどを展示する。九州大が持つ防災の知見を役立てるため、防災マップなどを活用したセミナーを開くほか、相談窓口を設置。調査のため学生らが滞在する場にもなる。【7月27日 西日本新聞より】
▼東峰村・災害伝承館をつくる：九州北部豪雨災害の記録を後世に。
https://readyfor.jp/projects/toho

1982年の長崎大水害から36年を迎えた23日、当時被災者の救助活動をした消防団員らによる防災講習が長崎市消防局であり、市内の高校生約50人が災害時の心構えなどを学んだ。講習は水害の伝承と、地域防災の担い手育成のために消防局が2016年から開催している。講話では、当時人命救助にあたった長崎市消防団第12分団の秋浦利栄・副分団長が「湊公園近くの道路で首までの水位がある中、流れてくる自動車などをよけて人を助け出した」と命がけの体験を披露。「西日本豪雨や昨年の九州北部豪雨など各地で災害が起きている。まずは避難して命を守ることを大切にしてほしい」と語った。また、物干しざおと毛布を使った担架の作り方や、命綱となるロープの結び方の指導などもあった。【7月24日 毎日新聞より】
▼長崎県 長崎大水害web図書館
http://www.pref.nagasaki.jp/kasen/kasen/ndwebtosho/ndwebtosho.html

鳥取中部地震で最も大きな被害を受けた鳥取県倉吉市は、地震の概要や被害状況、復旧・復興への歩みなどをまとめた震災記録誌を作成した。記録誌は「地震の規模」や「被害の概要」「応急対策」など全6章と震災を伝える新聞記事や罹災証明書、補助金交付などの要綱、避難所アンケート結果などの資料集で構成されている。作成にあたっては、職員一人一人の振り返りや自主防災組織、各種団体へのアンケート、ヒアリングなども実施。今後の災害対応における指針ともなる「応急対策」の章では、情報の交錯や市民らからの問い合わせの対応、避難所への物資提供、災害廃棄物処理などについて、問題点と改善点を指摘している。市は「記録誌が市民の防災意識を高め、地域防災力の向上につながれば」としている。【6月30日 日本海新聞より】
▼倉吉市 鳥取県中部地震震災記録誌
http://www1.city.kurayoshi.lg.jp/bosai/kirokushi/index.html

1948年の福井地震から28日で70年を迎えた。内閣府によると死者は3769人で、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次いで戦後の地震で3番目に多い。被災者はいずれも高齢となり、人々の記憶も風化が進む中、被害を語り継ごうとする活動が地道に続けられている。福井市の消防士だった平野和夫さんは、昨年、地震当時26歳で小学校教諭だった故加藤恒勝さんの経験を基に紙芝居を作った。市内の各消防署に配ったほか、自らもイベントなどで子供たちに読み聞かせている。福井工業大学の竹田周平教授(建築土木工学)は「いつどこで起きてもおかしくない。普段からの備えが重要」と訴え、より実践的な避難訓練を提唱、県内や石川県の小学校で指導している。訓練では、ガラスが割れるなどして通れないとの想定で廊下に跳び箱や平均台といった障害物を置いている。竹田教授は「児童らは福井地震をよく知らない。訓練を通じて、阪神大震災までは戦後最大の地震被害とされた福井での地震について学んでほしい」と話している。【6月28日 産経ニュースより】
▼福井工業大学 熱中時間「防災意識」
http://www.fukui-ut.ac.jp/passion/entry-98.html

長野県砂防課と長野県立歴史館が、これまでに発生した土砂災害の被害状況などを県民に周知し、自分たちが暮らす地域で災害が起きた際、迅速な避難活動に役立ててもらおうと、県のホームページに特設サイト「過去の災害に学ぶページ」を開設した。県内各所に残る災害に関連した地名や祭り、伝説などの解説をはじめ、県立歴史館が所蔵する古地図などで、県内のあらゆる地域で災害に備える必要があると訴えている。災害に関連した文字が含まれる地名を示しており、これらの文字が地名に入っている場合、災害発生の可能性が高いと指摘した。国土地理院や各砂防事務所などにもリンクでき、県外で発生した災害への理解も深められる。【6月22日 産経ニュースより】
▼長野県 過去の災害に学ぶページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/sabo/manabu/manabu.html

大分県大分市の大分短期大学園芸科の2年生が、市内高田地区に残る防災樹木「くね」を調査している。ヤブツバキなど太く背の高い木を家屋の周囲に植えることで、度重なる洪水の被害を軽減してきた。短大は吉野賢一教授と鍵和田又一准教授の研究の一環で、2016年から県内に多く自生するヤブツバキの分布や樹齢などの実態を調査している。研究を進める中、高田地区では昔から高木をくねとして家の周りに何本も植えていたことが判明した。同地区は1600年ごろから戦時中まで60回を超える洪水に見舞われてきた。低湿地にある家屋や農地を守るため、周囲を堤防で囲んだ「輪中(わじゅう)」集落として知られる。堤防が整備されて洪水の危険が減った近年、くねの役割は薄れ、高齢化で管理負担も増し、切られて地区から次々と姿を消したということである。参加した学生は「南海トラフ巨大地震が起きれば、津波が川を遡上する恐れもある。くねの役割を見直し、どう残して減災につなげるかを考えるきっかけになれば」と話した。【6月20日 大分合同新聞より】

兵庫県は13日、昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会がとりまとめたデータ等を防災学習教材として公開した。昨年度、昭和42年豪雨災害から50年の節目を迎えたことから、国・県・市・報道機関が実行委員会を立ち上げ、土砂災害の経験を伝え、そしてそれを活かし備えることの大切さを次世代に引き継ぐとともに、今後の土砂災害の軽減に向けて、自助・共助・公助の重要性を普及・啓発するための各種防災関連行事を展開してきた。実行委員会は昨年11月29日で活動を終えたが、活動の中で蓄積された情報を、防災学習教材として活用しやすいようコンパクトに一元化してホームページに掲載した。【6月13日 兵庫県より】
▼兵庫県 昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会からの情報提供
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks15/50.html

明治42(1909)年8月、滋賀県長浜市などに甚大な被害をもたらした「姉川地震」を住民が記録した「震災日誌」が同市国友町の旧家で見つかり、郷土史の研究グループが今月号の会員誌で発表した。「震災日誌」は神照村(現長浜市)の村長を務め、当時はすでに引退していた国友藤平が記録した。日誌には大激震が5分ほど続き、家の中は散乱、石灯籠は倒れ井戸水は濁ったことなどを記載。畑に急ごしらえの屋根を設けて野宿したが余震で眠れなかったことなど、震災で起こった身近な出来事を記録している。姉川地震に詳しい長浜城歴史博物館の福井智英学芸員は「後世に惨状を伝えるために記録され、被災者の生活目線でとらえた貴重な資料」と評価している。来年に震災から110年を迎えるにあたり、国友村塾は関連資料の整理を進めており「地域の人に被害を伝え、震災への備えを進めたい」などとしている。【6月14日 産経WESTより】
▼長浜市 姉川地震
http://www.city.nagahama.lg.jp/section/kyouken/junior/category_02/04_disaster/anekawa_earthquake/index.html

1938年7月5日に阪神間で甚大な被害をもたらした「阪神大水害」を、小説「細雪」のシーンと関わらせて紹介する写真展が、兵庫県芦屋市伊勢町の谷崎潤一郎記念館で開かれている。国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所によると、1938年7月3～5日に降り続いた雨により川の氾濫や土砂崩れが発生した。同館によると、細雪を書いた作家の谷崎潤一郎は大水害の発生時、神戸市東灘区(当時の武庫郡住吉村)に住んでいたといい、ストーリーには谷崎が調べた水害の被害状況が細かにつづられている。会場には、水害の発生から夏を迎えるまでの小説の描写を記したパネルと、写真計18点が組み合わせて並べられる。また、被害を記した谷崎直筆の手紙などの資料も展示されている。【6月13日 神戸新聞より】
▼谷崎潤一郎記念館 「細雪」に見る阪神大水害
http://www.tanizakikan.com/lobbygallery.html#suigai

防災科学技術研究所は、全国で過去1600年間に起きた自然災害を地図に表示する「災害年表マップ」のスマートフォン・タブレット端末版の公開を始めた。古墳時代の416年から、2014年までに起きた約58000件の災害を収録している。発生年ごとに市町村単位で、地震や火山の噴火、風水害などを表示する。画面で調べたい年を示すと、その年に自然災害が発生した自治体には印が表示される。印は災害の種類ごとに色分けされており、クリックすると被害状況や発生日などが示される。地方や災害の種類ごとに情報を絞り込んで見ることもできる。担当者は「住んでいる地域や出掛ける先の災害履歴を知り、起こり得る災害に備えるきっかけになれば」と話している。【6月6日 東京新聞より】
▼防災科学技術研究所 災害年表マップ
http://dil-db.bosai.go.jp/saigai2016/

昭和13年の阪神大水害の発生から今年で80年となるのに合わせ、水害の危険を次世代に伝えようと、近畿地方整備局六甲砂防事務所などが、同水害の体験談や被害があった当時の地域の写真といった資料の提供を呼びかけている。阪神大水害は、昭和13年7月に兵庫県神戸市や阪神地域で発生。同市では1時間に最大60ミリを超える大雨が降り、河川の氾濫や崖崩れなどで600人を超える死者・行方不明者が出た。80年を経て、阪神大水害を実際に経験した人が少なくなっていることから、同事務所を中心に実行委員会を発足。8月末まで資料の提供を受け付けることにした。集まった資料は県立大などと連携し、「阪神大水害デジタルアーカイブ」で年内にも公開する予定である。同事務所は「家族から伝え聞いた話など、わずかなことでもいいので連絡してほしい。特に若い世代に阪神大水害のことを知ってもらい、次の災害に備えてもらえれば」としている。【6月5日 産経WESTより】
▼阪神大水害80年行事実行委員会 阪神大水害から80年 当時の情報を求めています
http://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/hanshindaisuigai/index.html

文化庁が24日認定した「日本遺産」に、和歌山県広川町の「『百世の安堵』～津波と復興の記憶が生きる広川の防災遺産」が選ばれた。国連が創設した「世界津波の日」の由来になった逸話「稲むらの火」に代表されるストーリー。日本遺産は、浜口梧陵が津波から町を守るために築いた「広村堤防」や、人々が避難した神社「広八幡神社」といった同町の防災に関わる26の史跡や祭りなどで構成。「百世の安堵」という名称は、広村堤防の建設計画時に梧陵が残した言葉「築堤の工を起して住民百世の安堵を図る」から名付けられた。今後、関係自治体などで協議会を設立し、案内板の整備やウェブサイトの作成といったPRや観光客誘致に取り組む。【5月25日 産経ニュースより】
▼文化庁 平成30年度「日本遺産（Japan Heritage）」の認定結果の発表及び認定証の交付について
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1405299.html

熊本地震の経験を今後の災害対策に生かそうと、被災地支援に入った九州大の研究者らの活動報告をまとめた「九州の防災－熊本地震からあなたの身の守り方を学ぶ」が出版された。同大の講義「九州の防災」の教科書で、非売品だが、一般向けにも300部配布している。講義は、学生から「総合的な防災の授業をしてほしい」という要望を受けて昨年4月に開講。防災学や地震学、物理探査工学、災害救急医学など幅広い分野の教員15人が担当している。教科書には9人の学内教員が実際の支援活動をもとに、熊本地震の発生の仕組みや災害時の医療支援の在り方、避難所での食生活などについて執筆した。編著代表の杉本めぐみ・九州大持続可能な社会のための決断科学センター助教(防災教育)は「災害から命を守るために学生の住まい選びにも役立ててほしい。今後、九州内の大学らにも働き掛けて改訂を重ね、九州全体の防災の教科書に仕上げていきたい」と話している。【5月24日 熊本日日新聞より】
▼九州大学 九州大学の基幹教育教科書『九州の防災～熊本地震からあなたの身の守り方をまなぶ』出版のご報告と授業開講のお知らせ
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/notices/view/1014

東北大災害科学国際研究所の主催で、災害情報と避難行動をテーマにした防災講演会が19日、宮城県気仙沼市魚市場であった。同研究所の邑本俊亮教授が講演で、震災被災者の体験談などの例を挙げ、「災害時には『自分は大丈夫』『みんなが逃げないから自分も逃げない』という傾向があり、避難行動が遅れたり、失敗したりする」と指摘した。今後の防災のあり方については「実地で防災訓練をして体で覚える必要がある。記憶は時間とともに薄れるので、忘れないためには教訓を思い出し、次々と伝えていかなければならない」と提言した。【5月23日 毎日新聞より】
▼東北大災害科学国際研究所 第23回防災文化講演会『災害情報が危機回避行動と復興活動に及ぼす影響』を開催しました
http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20180519_report.pdf

岩手県大槌町と大槌高校は15日、東日本大震災からの復興の歩みなどの伝承活動を連携して取り組む協定を結んだ。大槌高は生徒たちが復興研究会を発足させ、町内180か所の定点観測や、震災を通じた他校との交流などに取り組んできた。連携協定は、6月の町文化交流センターの開館に向け、締結した。町はセンター内に復興研究会の活動内容を伝えるコーナーを設けるほか、定点観測の写真を掲載するホームページの作成を支援する。大槌高2年で定点観測班の佐々木慎也さんは「定点観測すると町が復興していく姿がはっきり分かる。成果を発表する場ができるので、色々な人に見てもらえたら」と話した。【5月16日 読売新聞より】
▼大槌町 震災伝承推進室
http://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/soshiki/densyo-g/

福井地震の発生70年を来月に控え、永平寺町の体験者らが証言を寄せた記録集「語り継ぐわが町の記録」が完成した。地震の記憶を後世に伝えようと、町健康長寿クラブ連合会の高齢者らを中心に2016年、「語り部の会」を結成。町民から被災証言を募り、昨年から証言を基に制作した紙芝居を学校や福祉施設に出向き演じている。記録集には70～90代の43人から寄せられた文章や紙芝居の絵を掲載し、証言を聞いた小学生の感想文も収録した。編集した会長の和田高枝さんは「体験者が減る中、語り継ぐ責任を感じた。地震は突然起きる。防災に役立ててほしい」と話しており、図書館や小中学校に700部を寄贈する。【5月11日 毎日新聞より】

熊本県熊本市は、熊本地震の被害状況や市の対応など2016年4月の発生から1年間の動きをまとめた「平成28年熊本地震 熊本市震災記録誌」を発刊した。熊本市復興総室は「失敗談や課題を具体的に盛り込むようにした。次世代やほかの自治体にも役立ててもらいたい」としている。「総論」に続く4部は、「被災状況」「応急復旧期」「復旧期」「復興期」と時系列に構成。災害対策本部の設置や罹災証明発行、仮設住宅などの生活支援、復興計画策定などの経緯を詳細に記す一方、物資供給や避難所運営で浮き彫りになった反省点も盛り込んだ。市内の図書館や市のホームページなどで閲覧できるほか、市役所売店では1200円で販売している。【5月10日 熊本日日新聞より】
▼熊本市 「平成28年熊本地震 熊本市震災記録誌 ～復旧・復興に向けて～ 発災からの1年間の記録」
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=18725

NPO法人「阪神淡路大震災1.17希望の灯り(HANDS)」は8日、阪神・淡路大震災で亡くなった人々を悼む慰霊碑など約300カ所の所在地などをまとめた「震災モニュメントマップ」について、フェイスブック(FB)を活用した情報発信に取り組むと発表した。被災地内外にある慰霊碑のマップ作製は、市民や行政などでつくる作成委員会が始め、同法人が引き継いだ。ただ、語り部を担う震災経験者は高齢化が進み、マップを基に現地を巡る「震災モニュメントウォーク」の開催頻度は年1回程度。若い世代の参加も少ないことから、同法人代表理事の藤本真一さんが若者を中心に普及するSNSの活用を思い立った。モニュメントの位置情報をFBに登録し、会員が訪問した際にその情報を会員同士で共有する。藤本さんは「震災を伝えたい人と、震災を知らない人をつなげられる企画。成功すれば、東日本大震災など他の被災地でも応用できる。震災を経験していない若い世代が学び、語り継ぐ助けにしたい」と話した。【5月9日 神戸新聞より】
▼阪神淡路大震災1.17希望の灯り（hands）
https://www.facebook.com/117kibounoakari/

震災伝承活動の連携組織「3.11メモリアルネットワーク」の企画で、東日本大震災の被災地で語り部などの伝承活動をする若者たちが語り合う「あの日のいろんなこと 若者トーク」が4日、宮城県石巻市で開かれ、活動の現状や今後の課題について、それぞれの思いを披露した。東松島市野蒜地区の語り部をする志野ほのかさんは「伝承の切り口を大切にしながら、今後は明るい取り組みでも人を呼び込み、伝承のプラスにできればいい」と語った。女川町の「いのちの石碑プロジェクト」の鈴木元哉さんは、「震災後しか知らない子に、危険性や怖さをどう現実味を持って伝えていくかが課題」と話した。震災から7年が過ぎたことによる風化の懸念に、石巻市大川小の伝承活動に携わる永沼悠斗さんは「防災を毎日考えなくても、大事な時に思い出すことができれば、それは風化ではない」と強調した。【5月6日 河北新報より】
▼3.11メモリアルネットワーク
http://311mn.org/

長野県木曽郡木曽町が、2014年9月27日にあった御嶽山噴火災害時の活動記録誌を発行した。登山者の避難や下山の様子などを山小屋から提供された写真を交えて紹介。町災害対策本部の設置や気象庁の噴火警戒レベル引き上げといった動きとともに、町が行った下山者の名簿の作成、犠牲者家族への対応、道路の火山灰の撤去といった対応を説明している。救護の様子のほか、入山規制区域の縮小の検討、山小屋や登山道の調査、パトロール隊の創設など復興に向けた動きも記載した。原久仁男町長は「数十年後、職員が全て入れ替わってから再び噴火が起きたとしても、対応の仕方が分かるようにしたつもり」としている。【4月19日 信濃毎日新聞より】