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徳島大などの研究グループが、徳島県南部で多数の死者を出した1512年の「永正津波」は、海底の地滑りが原因で局地的に起きた可能性が高いとの調査結果をまとめた。15日から茨城県つくば市で開かれる歴史地震研究会で発表する。徳島大の馬場俊孝教授(地震学)らは、海底地形図を調べ、徳島県南部の宍喰地区の24キロ沖に幅約6キロ、高さ約400メートルの崖があることに注目。昨年、海洋研究開発機構などと共同で、音波探査によって海底の地形を詳しく調べた結果、この巨大な崖は海底地滑りでできたとみられることが判明した。一般に大きな津波は、強い揺れを伴う地震とセットで起こると考えられがちだが、海底地滑りは小さな地震がきっかけでも発生する可能性があるという。馬場さんは「揺れは小さくても大きな津波が来る可能性があり、今後も注意が必要だ」と話している。【9月13日 朝日新聞より】
▼四国災害アーカイブス 永正9年の津波
https://www.shikoku-saigai.com/archives/2999

東日本大震災の津波で被害を受けた宮城県仙台市若林区の荒浜地区に当時のまま残った住宅の基礎部分について、仙台市は「震災遺構」として保存していくことになった。今年4月から「震災遺構」として一般公開されている荒浜小学校から海側に700メートルほどのところにあり、当時のまま基礎部分だけが残った姿は津波の威力や恐ろしさを物語っている。仙台市が設置した専門家の委員会からは、震災の記憶を後世に伝えるためにこうした住宅の基礎部分も「震災遺構」として保全すべきだといった意見が出され、住宅の当時の所有者などから了解も得られたことから保存することを決めたということである。仙台市は、来年度から整備工事を始め、再来年度に一般公開したいとしている。【9月6日 NHKニュースより】
▼仙台市 震災遺構として荒浜地区の住宅基礎の一部を保存します
https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2017/09/6arahama1.html

山形県の長井署は8月31日、長井市平野で、大規模災害訓練を行った。今年は1967年の羽越水害から50年に当たるため、実践的な訓練を行った。湖での訓練のほかに、全署員を対象にした非常招集訓練や、同署が浸水して機能しなくなった場合に備え、近くの公共施設に無線機を運び込むなど、署の機能移転訓練を行った。湖での訓練では、台風接近による大雨の影響で河川が氾濫し、家屋の浸水や土砂災害などの被害が発生したとの想定。署員らは緊張した面持ちで、空気銃の扱い方やゴムボートの組み立て方などを確認していた。【9月1日 読売新聞より】
▼忘れない、水害への備え～羽越水害50年
http://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/river/uetsu50/

広島県で、過去の水害の被害状況が刻まれた石碑の調査が進んでいる。広島市安芸区の住宅街の一角にある高さ約4メートルの石碑は1907年の豪雨で付近の川が氾濫し、64人が死亡した水害を伝える。「予測不可能な災害を後世に伝えるべきだ」という住民らの希望で、県が建てたという。漢文で刻まれているため、内容を知る近隣住民は少ない。同区は2014年8月に発生した豪雨で人的被害は免れたものの、当時、広島大の学生で石碑の近くに住む小山耕平さんが「読み解くことで被害を抑えられるのでは」と考え、先輩研究者らと15年夏から調査を始めた。小山さんらは各地の図書館で郷土史を読み込んだり、インターネットに掲載された石碑の画像から位置を割り出したりして調べたところ、13市町で計38基が見つかった。漢文の現代語訳などの解説を昨年末にまとめ、広島大学総合博物館のホームページで公開した。今年7月までにさらに12基を確認し、現地調査などを進めている。現在は高校で教壇に立つ小山さんは「郷土に伝わる災害の記録は減災の足がかりになる。子供らへの防災教育に採り入れるなど活用方法を考えたい」と話している。【8月19日 日本経済新聞より】
▼広島大学総合博物館 広島県内における水害碑の碑文資料
http://home.hiroshima-u.ac.jp/museum/siryou-data/kennkyuuhoukoku8/08huzimoto.pdf

広島県広島市安佐北区の市立三入小学校では今年度、児童が住民から体験を聞き取り、紙芝居にする取り組みを始めた。5年生51人は6月から、総合的な学習の時間を活用し、自主防災組織のメンバーら住民4人から3年前の土砂災害当時の天候や状況の聞き取りを実施。災害が起きた時の不安や避難までの葛藤を表現した物語を紙芝居にまとめる。絵は2学期から描き、完成した紙芝居を児童が11月にも上演。地域の住民も招いて発表する。担任の川口和郷教諭は「紙芝居は演じる側が災害をしっかり学習し、成りきる必要がある。主体的な深い学びになれば」と期待する。土砂災害では一時、同校に百数十人の住民が避難し、壊れた住宅で通学路がふさがれたこともあった。同校は被災直後から地域とのつながりを意識した防災教育を進めてきた。【8月20日 時事通信より】
▼広島市立三入小学校 5年生（防災学習）
http://cms.edu.city.hiroshima.jp/weblog/index.php?id=e0984&type=2&category_id=1598

77人が亡くなった広島市の土砂災害から20日で3年を迎え、被災地では犠牲を無駄にしまいと、教訓を生かし、地域を守ろうとする動きが広がっている。安佐北区の三入・桐原地区では安全な場所で水位を確認できるよう市に要望し、土砂災害の監視システムを研究する広島市立大学大学院の西正博教授の協力を得て、監視カメラが設置された。地区では土砂崩れが起きる約10分前、「焦げくさいにおいがした」という証言が複数あったため、ガスセンサーを設置し、土砂崩れを事前に察知する研究も進められている。水が引き、住民の安否確認を始めたが、自治会の連絡網は固定電話の番号のため、停電で使えなかった経験から、安否確認システムを導入。登録した住民にメールが送られ、回答すると「自宅待機中」「支援が必要」などの情報がタブレット端末で即座に見られるようになった。行政の取り組みでは、広島市が危険認識や防災意識を持ってもらおうと2015年10月から、住民が中心となって避難経路や危険箇所を書き込む「わがまち防災マップ」の作成を支援する事業を開始。これまでに市内1900地区のうち、280地区で詳細な防災マップが完成した。【8月18日 朝日新聞より】
▼広島市 防災まちづくりの推進
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1444176885997/index.html

平成26年8月の広島市の土砂災害を振り返る「8・20土砂災害伝承パネル展」が、広島県広島市安佐北区の総合福祉センターで9月1日まで開かれている。災害の被害状況や教訓を伝え、防災意識の向上を図ろうと、県や地元の自主防災会連合会などが主催。被災者などから県のホームページを通じて提供された写真をパネル化にして展示した。会場には、発生当時に家屋などが被災した状況をはじめ、後に車いすや担架などを使用して実施された避難訓練の様子なども紹介。災害発生時刻のまま止まった時計や、被災地で激しい泥水が勢いよく流れる様子などをとらえた写真パネルも並んでいる。ほかにも安佐北区役所や安佐北区民文化センター、安佐南区民文化センターなどで開催している。【8月17日 産経WESTより】
▼土砂災害ポータルひろしま 8.20 土砂災害伝承パネル展の開催
http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/densyou/PDF/H29_8.20_densyo_paneru.pdf

岩手県山田町は「3.11 残し、語り、伝える 岩手県山田町東日本大震災の記録」を発刊した。震災から6年を経て、改めて町民の証言を基に当時の事実関係を掘り起こし、学術経験者が避難行動などを検証した。5章で構成し多くの写真やグラフを掲載している。第2章「語る」では、町内6地区の被災の様子を町民が証言。山田地区では「津波火災」を特集し、当時の消防団員に消防活動の様子を聞いた。船越地区では、機転を利かせて子どもを守った用務員の行動から教訓を探る。第3章「伝える」では、宮古市出身で鹿児島大総合教育機構共通教育センターの岩船昌起教授(地理学)らが執筆し、各地区の地形や地質、土地改変の経緯を解説した上で避難行動を分析。避難所での献立の栄養学的な調査も試みた。7000部作製し、町内全戸に配布した。県内の公立図書館や町の公式ホームページなどでも閲覧できる。【8月16日 岩手日報より】
▼山田町 震災記録誌『3.11 残し、語り、伝える 岩手県山田町東日本大震災の記録』
http://www.town.yamada.iwate.jp/30_sinsaikiroku/29kirokusi2.html

熊本県益城町は11日、熊本地震の教訓を次世代に伝え、復興の加速にもつなげるための「熊本地震記憶の継承」検討・推進委員会の初会合を開いた。委員会は学識者や町議、PTA役員など18人で、熊本大大学院の柿本竜治教授を委員長に選出した。町によると、震災記念公園専門部会は、年度内に候補地や施設の概要や理念などを取りまとめる予定。震災遺構の保存・活用専門部会は、被災地を訪れる人たち向けのガイド養成や見学ツアーなどを検討する。防災教育専門部会は、震災に関する資料をデジタル記録として保存する「アーカイブ化」を図るほか、震災の体験や教訓を語り継ぐ語り部の育成を目指すということである。【8月12日 西日本新聞より】
▼益城町 第1回益城町「平成28年熊本地震記憶の継承」検討・推進委員会
http://www.town.mashiki.lg.jp/kihon/pub/detail.aspx?c_id=38&type=top&id=1119

2009年8月の兵庫県西・北部豪雨から8年を迎えた9日、遺族や町幹部ら約80人が、同県佐用町久崎の「復興ひろば」にあるモニュメント前で花を手向けた。2009年8月9、10日、台風に伴う豪雨のため、同町などで記録的な雨量を記録し、河川が氾濫した。20人が死亡、2人が行方不明になり、浸水被害は広範囲に及んだ。県などは災害後、佐用町から上郡町にかけての千種川水系で、総延長約55キロを対象に復旧と防災対策の改修工事に着手。河川の拡幅や掘削を進め昨年、ほぼ完了したとして式典を開いた。佐用町は災害を教訓に、同じ集落でも危険性に応じて、世帯ごとに異なる避難方法を示した避難マニュアルを作成。2014年4月から運用を始めている。【8月9日 神戸新聞より】
▼佐用町ハザードマップ(平成29年3月)
http://www.town.sayo.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=691

滋賀県長浜土木事務所によると、台風5号の大雨で長浜市の姉川が氾濫し、住宅などが水につかる被害が出たことについて、県は、川が急激に増水したため住民に委ねていた水をせき止める対策が間に合わなかったと見られるとしている。姉川の堤防の一部は、県道が通るために1.5メートルほど低くなっている部分があり、これまで川が増水するおそれがある場合には地元の自治会が、天気予報や雨の降り方、それに川の水位などのほか過去の経験も参考にしながら判断し、角材を積み上げて「せき」を作り、水があふれるのを防いでいた。滋賀県長浜土木事務所の藤本義輝課長は「急激な雨が降ることが増え、対策も難しくなってきているので、住民との連携を進めていきたい」と話していた。水害対策に詳しい関西大学環境都市工学部の石垣泰輔教授は「最近は短時間に記録的な雨量が観測されることも多くなり、住民の従来の経験だけでは対応しきれない災害も増えてきている。住民が収集できる情報には限りがあり、やはり国や自治体が適切な情報を住民に届けるシステムを整える必要がある」と話している。【8月8日 NHKニュースより】
▼滋賀県水害情報発信サイト
http://www.pref.shiga.lg.jp/h/ryuiki/hanran/index.html

河川工学が専門で東京理科大学の二瓶泰雄教授の研究チームは、九州北部豪雨で氾濫した福岡県朝倉市の北川で、どのように氾濫が起きたのか、上流で降った雨量や地形のデータに加え、住民への聞き取りをもとにシミュレーションを行なった。その結果、わずか30分で川の西側の地域が深さ2メートル以上浸水した一方、対岸の地域の浸水は一部にとどまったと見られることがわかった。二瓶教授は「避難できるうちに対岸に移動したり、難しい場合には近くの高い場所に移動したりすることで危険を減らすことができる。自分が住む地域の危険性を事前に把握し、早めの避難行動につなげることが重要だ」と指摘している。【8月5日 NHKニュースより】
▼東京理科大学理工学部土木工学科水理研究室
http://www.rs.noda.tus.ac.jp/hydrolab/index.html

九州北部豪雨から5日で1カ月を迎えるのを前に、被災地を現地調査した静岡大防災総合センターの岩田孝仁教授と牛山素行教授が4日、静岡市葵区の県地震防災センターで報告会を行った。牛山教授は死者・行方不明者の発生場所を推定し、原因を洪水と土砂災害に分類した。今回の災害は山間部の中小河川で発生した山地河川洪水で、牛山教授は「洪水の犠牲者はいずれも川沿いの低地で亡くなったとみられる」と指摘し、「堤防がない山地河川では特に、橋と同じ高さに建つ家は浸水の危険性があると認識してほしい」と呼び掛けた。岩田教授は、防災関係機関の洪水対応をまとめる事前防災行動計画(タイムライン)策定で住民参画を重視し、行政の危機感を地域で共有する態勢づくりの重要性を訴えた。また、被災地で川沿いの公民館を避難所に指定していた事例があったことから、岩田教授は「県内各地の避難所が、洪水や土砂災害などを避ける安全な場所にあるか、緊急点検するべき」と求めた。【8月5日 静岡新聞より】
▼静岡大学防災総合センター 「平成29年7月九州北部豪雨による災害・現地調査速報会」のお知らせ
http://sbosai.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/297-4587.html

福岡・大分豪雨により大分県日田市の花月川沿いの地域で、浸水した家屋の被害件数は833棟となり、2012年7月3日の大分県豪雨を上回ることが国の調査で分かった。5年前に比べて浸水した面積は減少していた一方、市中心部付近で家屋の多い豆田町など左岸側に被害が及んでいた。側溝や農業用水路から水があふれる「内水氾濫」が要因とみている。日田市は県豪雨を受け、内水ハザードマップを作成して、市民に浸水被害への警戒を呼び掛けていたが、豆田町は浸水区域に含まれていなかった。今後マップの内容を見直すこととしている。市上下水道局施設工務課の宮本達美課長は「ハード整備には時間がかかる。人的被害が出ないようハザードマップは当然見直す。各地域の危険性を知ってもらい、大雨の際には迅速な避難行動につなげてほしい」と話している。【7月27日 大分合同新聞より】
◆日田市「大雨による被害状況【7月27日17時00分】」
http://www.city.hita.oita.jp/kinkyu/7342.html

昨年4月の熊本地震の際に、SNSで情報を得た人は避難を思いとどまる傾向にあったことが、被災地住民への文部科学省の調査で24日分かった。一方で、近所の人に声を掛けられたことは避難行動を後押ししていた。九州北部の豪雨の際にも、被害状況の報告や救助要請などにSNSが使われて注目が集まった。調査結果を分析した甲南女子大の大友章司准教授（社会心理学）は「SNS情報が避難を促すだろうと思っていたが逆だった。『避難しなくても大丈夫』という気持ちを後押しする情報に目がいってしまったのではないか」と指摘した。「近所の人とのつながりが、避難をためらいがちな人の背中を押すのに重要なことが再認識できた」と話している。調査は昨年11～12月、熊本県内14市町村の18歳以上の7千人にアンケートを送付し、3千人余りが回答した。【7月24日 日本経済新聞より】

22日から23日にかけて秋田県内に降り続いた大雨で、秋田県大仙市では雄物川の上流3カ所が氾濫した。避難所の一つとなった同市平和中には、特別養護老人ホームの入所者約70人を含む約200人が避難したが、大きな混乱はなかった。スムーズな避難所運営につながったのは、同校が力を入れてきた防災教育である。東日本大震災や昨年夏の台風10号豪雨を教訓に、地道に訓練を重ねた成果が生かされた。震災の教訓を生かそうと、2013年から毎年、避難所の開設や炊き出し、給水などを訓練している。岩手県大槌町の被災住民との交流活動にも取り組んでいる。今回の大雨では23日午前4時半ごろ、地区の1059世帯、2786人に避難指示（緊急）が発令され、同校が避難先に指定された。集まった職員と生徒十数人は、体育館に畳を敷いたり、仮設トイレを設置したりして準備に当たった。3年佐々木萌生さんは「訓練をしていたので、何をすべきかは自然と分かっていた」と話した。同校の千田寿彦校長は「日頃の訓練が、いざという時に役に立った」と振り返った。【7月25日 河北新報より】

1957年7月25日の諫早大水害の記憶を伝えようと、長崎大の院生や学生が諫早市内に残る水害遺構や体験者を調査し、SNSでの伝承研究、開発に着手した。高齢化に伴う体験継承が危ぶまれる中、水害を知らない世代に情報発信し、防災意識を高めてもらう狙いである。学生自らが提案したテーマで問題解決に取り組む同大工学部の本年度の「創成プロジェクト」の一環。諫早大水害に関する研究を担当している、神戸市出身の杉本さんは阪神大震災後の災害教育を受け、「諫早大水害について知らなかったが、防災に興味がある」と話す。大村市出身の中山さんは「近年、全国各地で水害があり、しっかりと対策を打つ必要性がある」と意欲を見せている。今後、諫早大水害の被害を受けた地域を選んで実地調査を行った後、情報技術（IT）などを活用して発信方法を検討する。【7月23日 長崎新聞より】

九州北部豪雨で被害の拡大につながった流木について現地調査を行った林野庁などは、山林が崩れた現場は水が集まりやすい谷の地形で、木の種類や間伐の有無などは影響していなかったとする調査結果を、21日、日田市役所で発表した。それによると、日田市の現場では1ヘクタール以上の山林が崩れておよそ800本の流木が発生し、福岡県側の現場に比べて1か所当たりの面積が大きかった。また、いずれの現場も水が集まりやすい谷の地形で、ほとんどの流木は根がついた状態だったことなどが確認できた。一方、山林が崩れなかった現場と比べた結果、地質や木の種類、それに間伐の有無などは影響してしていなかったとしている。森林総合研究所の浅野志穂治山研究室長は「今後、二次災害を防ぐために必要な調査を続け、土石流を感知するセンサーの設置などの対策を検討したい」と話している。林野庁は、調査結果を踏まえ、今年10月を目処に効果的な対策を打ち出したいとしている。【7月21日 NHKニュースより】
◆林野庁「平成29年7月九州北部豪雨に伴う流木災害等現地調査結果(7月19日～21日)の概要について」
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tisan/170721.html

ニューヨークの国連本部で20日に開かれた「第3回国連水と災害に関する特別会合」で、皇太子さまが寄せられた基調講演のビデオメッセージが上映された。皇太子さまは水問題研究をライフワークとしており、メッセージは「水に働きかける」と題し、英語で約27分間、話している。宮内庁によると、今月14日に東宮御所で収録したという。皇太子さまは1361年に発生した津波被害を伝える徳島県美波町の石碑や、昨年訪れた山梨県甲斐市の「信玄堤」を紹介しながら、水と人類の歴史に言及した。水問題の解決は世界の発展や貧困撲滅などに大きく寄与するとして、「私も皆さんとともに、世界のさまざまな水問題解決に向けて歩みを続けていきたいと思います」と述べた。【7月21日 時事通信より】
◆宮内庁「第3回国連水と災害特別会合における皇太子殿下ビデオ基調講演」
http://www.kunaicho.go.jp/page/koen/show/1

「平成18年7月豪雨」から11年となる19日、長野県岡谷市の今井竜五市長らが、土石流が起きた湊の小田井沢川と川岸の志平川の「災害伝承之碑」を参拝し、防災への誓いを新たにした。また、同日を新たに「非常食を食べる日」と定め、同市のレイクウォーク岡谷に非常食の試食コーナーを設け、災害への備えを呼び掛けた。市は豪雨災害が起きた7月19日を「岡谷市防災の日」と定め、市民の防災意識の高揚を図っている。今井市長は「11年の歳月がたったが、現場に行くと記憶がよみがえる。これからも災害に強い安全・安心のまちづくりを進めていかなければならない」と気持ちを新たにした。その上で、「えん堤などハード整備が進んでいるが、自分の身は自分で守ることが基本。つらい経験を忘れることなく、災害に備え、考えるよう市民にもしっかり伝えていきたい」と強調した。【7月20日 長野日報より】
◆岡谷市「岡谷市防災の日（7月19日）制定について」
http://www.city.okaya.lg.jp/site/bousaibox/1803.html