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宮城県多賀城市は16日、米ハーバード大ライシャワー日本研究所と、震災アーカイブの連携・協力に関する覚書を締結した。市が運営する震災アーカイブ「たがじょう見聞憶」の文書や写真、動画などを、日本研究所のプロジェクトで全国の災害情報などを集約する「日本災害デジタルアーカイブ(JDA)」に提供、一元的に利用できるようにする。来年3月11日までに運用開始を目指す。「見聞憶」は多賀城市が2014年に運用を始めた。市は2013年に東北大災害科学国際研究所と防災・減災に向けた連携協定を結び、災害研が見聞憶に協力。災害研は、日本研究所と共同で各種災害アーカイブをJDAで一元的に利用できる参加型情報サイトづくりを進めてきた。日本研究所が地方自治体と協定を結ぶのは初めてである。【11月17日 河北新報より】
▼たがじょう見聞憶
http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/index

国土交通省沼津河川国道事務所と狩野川流域7市町などでつくる「狩野川台風の記憶をつなぐ会」が2016年度から始めた流域周辺小学校での防災・河川環境教育の授業が、徐々に広がりをみせている。2017年度は実践校が前年度より1校増え、4市町4校で4年生を対象に実施した。本年度モデル校となった長泉町立南小で8日、「風水害からくらしを守る」をテーマに授業が開かれた。担任の渡辺亜夕教諭が「水害から命を守るためにできることは何か」と問いかけ、児童は「どこに逃げるか家族で話し合う」「テレビやラジオ、スマホで情報を確認する」などと、事前に準備すべきことや災害後に取るべき行動を挙げた。清水町立南小は11月初め、伊豆市熊坂で被災した西島萬徳さんの体験談を聞いた。男子児童は「災害に遭った時の行動を普段から考えるのが大事だと思う」と話し、女子児童も「災害に遭っても、『生きる』と強く思うことが大事だと分かった」と感想を語った。同事務所の担当者は防災教育の狙いについて「過去の大災害を風化させることなく、今生きている人たちに防災の大切さを伝えていく」と話している。【11月16日 静岡新聞より】
▼沼津河川国道事務所 狩野川台風の記憶をつなぐ会
http://www.cbr.mlit.go.jp/numazu/river/tsunagu/index.html

東日本大震災の津波の教訓を伝える石碑「津波記憶石」が宮城県気仙沼市鹿折地区に完成し12日、除幕式があった。同市錦町の災害公営住宅「市営鹿折南住宅」に隣接する公園に建てられた。鹿折地区の街づくり団体の代表らがつくった建立実行委員会の意見を踏まえ、全国の墓石業者でつくる全国優良石材店の会(全優石)がデザインなどを決めた。石碑を囲む三つの石板には、地域の中学生ら82人が寄せた津波の教訓や将来への誓いが刻まれている。全優石は被災3県で石碑の建立を進め、県内では3カ所目。全優石の吉田剛会長は「亡くなった方を慰霊し、津波の恐ろしさを風化させない役割を果たしてほしい」と期待した。【11月14日 河北新報より】
▼全優石津波記憶石プロジェクト
https://www.tsunami-kioku.jp/

岩手県の達増知事は6日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した沿岸部の復興状況を国内外に発信する「三陸防災復興博」(仮称)を2019年に開催すると発表した。10日に準備委員会を設立し、年度内にも基本計画を策定する。2019年6～9月の60日間程度、沿岸部と住田町の計13市町村を会場にイベントを開く方針である。具体的には、JR山田線宮古―釜石駅間の移管により久慈―盛駅間が一本につながる三陸鉄道の駅を活用したイベントや、震災の語り部によるツアーなどが検討されている。【11月7日 読売新聞より】
▼岩手県 三陸防災復興博(仮称)準備委員会の設立について
http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/54216/060101.html

2014年の丹波豪雨の記憶や教訓を映像にまとめて学校教育に生かそうと、兵庫県丹波市とNPO法人「SEEDS Asia」が防災ビデオ教材の製作に取り組んでいる。6日に撮影がスタートし、被災した同市市島町の住民や市島中学校の生徒らにカメラを向けて当時の体験を聞き取った。編集した教材は来年度から市内の小中学校で使う。ビデオ教材にはインタビューのほか、被災時の映像や砂防ダムの説明なども盛り込む。市島中では1～3年生の有志17人が収録に参加した。家の周りが泥水で海のようになった光景や、ボランティアと助け合った記憶をたどり、「災害なんて起きないと思っていたけど今は怖い気持ちが強い」「泥掃除などを大人も子どもも関係なく力を合わせたことが大事だと思う」と率直な言葉を映像に刻んだ。【11月6日 神戸新聞より】
▼特定非営利法人SEEDS Asia 日本 活動ブログ
http://www.seedsasia.org/category/the-great-east-japan-earthquake/the-great-east-japan-earthquak-03-blog

「津波防災の日」の5日、内閣府など主催の「津波防災スペシャルゼミin本郷」と銘打った啓発イベントが東京都文京区の東大本郷キャンパスであり、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長ら防災の専門家3人が講義した。また、河北新報社などが主催する東日本大震災の伝承講座「311『伝える／備える』次世代塾」を受講する大学生5人が、塾で学んだ津波避難の要点を5項目に絞って発表。「防災のノウハウを学ぶだけではなく、まずは多くの犠牲が出た震災の事実に向き合ってほしい」と主張し、被災地を訪れ、現場で当事者の肉声に触れることも提言した。【11月6日 河北新報より】
▼津波防災スペシャルゼミin本郷
http://tsunamibousai.jp/special_seminar/

国際シンポジウム「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立をめざして」が11、12日、兵庫県神戸市の神戸大学統合研究拠点コンベンションホールで開かれる。主催は、奥村弘・神戸大大学院教授の研究グループ。奥村教授らは阪神・淡路大震災後、被災資料の救出に関わり、ボランティア組織「歴史資料ネットワーク」(史料ネット)を設立。全国の被災地で活動するとともに、各地に誕生した史料ネットとの連携の要となってきた。初日のテーマは災害資料。災害アーカイブ活動で東北大と連携するハーバード大のアンドルー・ゴードン教授が基調講演し、災害資料の公的管理に関する韓国国家記録院の李允暻氏の報告後、討論する。2日目は被災歴史資料がテーマ。イタリアにおける「文化財危険地図」の活用例を、国立保存修復高等研究所のカルロ・カカーチェ部長が紹介する。詳細は下記リンクより。【11月1日 神戸新聞より】
▼神戸大学 国際シンポジウム「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立をめざして」
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2017_11_11_01.html

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故などを伝承するため、福島県富岡町が計画するアーカイブ施設の在り方を検討してきた町民会議は10月30日、基本構想をまとめ、提言書を町に提出した。提言書は役割として、(1)地域の歴史と災害の実態を後世に伝える(2)大規模災害時の資料保全手法を全国に伝えることなども盛り込んだ。整備する機能には「学習交流」「発信」「展示」「収蔵庫」などを挙げた。提言書を受け取った宮本皓一町長は、2020年度中の完成を目指すことを説明。建設場所は町文化交流センター「学びの森」周辺とする方針を明らかにした。【10月31日 河北新報より】

防災・減災キャンペーン「いのちと地域を守る」に取り組む河北新報社は28日、高知新聞社との共催で「東日本大震災を忘れない～被災体験を聞く会」を高知県安芸市で開いた。宮城県石巻市の東北福祉大1年志野ほのかさんは東松島市野蒜小6年だった震災時、祖父が自分の帰りを待ったまま津波の犠牲になったと紹介。「津波からどう避難するかを家で話し合っていなかった。後悔は今も消えない」と無念の思いを話した。自宅のあった名取市閖上で両親を失った格井直光さんは、「地元には津波への用心を促す石碑があったが伝わらず、避難が遅れた。先人の教えを大切に伝承する必要がある」と強調した。高知県安芸市出身で熊本県西原村の山岡縁さんも登壇した。熊本地震で自宅が半壊した経験に触れ、「揺れに対する備えも重要だ」と語った。【10月29日 河北新報より】

奈良大、奈良県主催の「全国高校生歴史フォーラム」で、福島県立新地高校の地理歴史班が研究した「新地町の大津波伝承について」が優秀賞を受賞した。研究では、過去6000年の間に新地町に7回大津波が押し寄せながら、町民の多くが「大津波は来ない」と信じていた点に着目した。大津波が数百年に一度しか起きなかったことや、かつて大津波から大勢の命を救ったといわれる町内の「八千山」が開発のため切り崩されるなど、過去の津波到達高を示す場所の消失などを伝承をとぎれさせた要因として挙げた。自身の震災、津波の経験から同班への参加を決めた高橋みきさんと小賀坂美咲さんは「津波に備えるためにも、体験を伝えていかなければならない。震災、大津波が起きた当時を忘れてはいけない」と話し、11月18日に行われるフォーラムでは研究内容とともに震災発生時の体験を語る。【10月23日 福島民友より】
▼奈良大学・奈良県主催 第11回 全国高校生歴史フォーラム
http://www.nara-u.ac.jp/forum/

宮城県気仙沼市にある気仙沼向洋高校は、東日本大震災の津波で校舎の4階まで水につかるなど大きな被害を受け、校舎の内部には流されてきた大量のがれきなどが今も残されている。気仙沼市は、震災の教訓を後世に伝えるため、3つある校舎や体育館など、合わせて5つの施設を震災遺構として保存することを決め、17日から整備のための工事を始めた。また、校舎に隣接する場所には、震災当時の学校周辺の映像などを見ることができる伝承施設も建設され、気仙沼市は再来年の春までに一般公開を始めることにしている。震災の発生から6年7か月が経ち、復興が進む被災地では、津波の爪痕が徐々に見られなくなっていて、震災の記憶をどう伝えていくかが課題になっている。【10月17日 NHKニュースより】

徳島県教育委員会は、過去に県内で起きた南海地震の被害や教訓を刻んだ地震津波碑を紹介する動画を制作する。風雨で劣化が進む碑の現状を高精細な4K映像で記録し、啓発や教育に活用するのが狙い。県民が親しみやすいよう、徳島の文化の魅力を発信する県の「あわっ子文化大使」を務める中学生が案内役で出演する。制作する動画は15分程度。正平(1361年)から昭和(1946年)まで5回の南海地震について記録した阿南、美波、海陽3市町にある地震津波碑9基を取り上げ、碑文の内容や被害の概要を紹介する。11月までに撮影と編集を終え、12月に開く地震津波碑の国記念物登録を祝うシンポジウムで披露する。県教委は来年度以降、学校などで県民の啓発や防災教育に活用する方針である。文化大使は7、8月に海陽町を訪れ、昭和南海地震の津波を体験した住民から話を聞くなど防災学習も重ねており、シンポジウムではこうした内容について意見発表を行う。【10月14日 徳島新聞より】

ヤフー基金は、東日本大震災の教訓伝承や防災教育に取り組む被災地の団体の助成に乗り出す。これまでは被災者支援に力点を置いてきたが、震災の風化が進む中で、教訓伝承と防災啓発の活動を初めて助成対象にした。既に実績がある活動を支援する「展開コース」と、新たに活動を始めたり、規模や範囲を広げたりする団体が対象の「企画コース」がある。助成期間は2018年4月から1年間で、企画コースの場合、再審査で最大3年間継続される。どちらも被災地の視察学習ツアーや語り部活動、震災遺構・アーカイブを活用した伝承事業などを想定している。締め切りは11月19日。申込の詳細は下記リンクより。【10月5日 河北新報より】
▼2017年度Yahoo!基金助成プログラム
https://kikin.yahoo.co.jp/support/

富山県内の災害を振り返る企画展「災害にみる富山」が、富山市茶屋町の県公文書館で開かれている。江戸時代から現代までの洪水や火災などを記録した文書や地図などをパネル展示とともに紹介している。「五大災害比較図」(1939年ごろ)は、1887年以降の大規模水害の被害地域を地図上で色分けし、グラフで被害状況をまとめている。1930年に発生した富山県庁の火災で職員が重要書類の5分の1しか持ち出せなかったことや、爆弾で県庁が燃えたことを想定した訓練の方法を記録した行政資料なども並ぶ。担当者は「災害には特徴のパターンがあり、今後の防災に役立ててほしい」と呼び掛けている。【10月3日 中日新聞より】
▼富山県 『災害にみる富山』平成29年度富山県公文書館開館30周年企画展
http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2017/20170926/00023528.pdf

阪神・淡路大震災から23年となる来年1月17日に兵庫県神戸市で開かれる追悼行事「1.17のつどい」の実行委員会は4日から、運営に関わったり参加したりする団体・個人の公募を始める。公募は、震災の記憶を広く継承する狙いで初めて行う。竹灯籠やろうそくなどの材料の調達や、それらを制作しながら震災を語り合う場をつくったりする団体を募集する。さらに、震災当時の様子や教訓を会場で伝える語り部やブースの運営、会場募金を呼び掛けるユニークな募金箱などのアイデアや活動の担い手、若い世代を会場に引率する学校や団体なども募る。藤本真一委員長は「つどいを長く続けるため、力を借りたい。新しいアイデアで、今まで来たことがない人々も呼び込み、震災を伝えたい」と語る。申込詳細は下記リンクより。【10月3日 神戸新聞より】
▼阪神淡路大震災1.17のつどい
http://117notsudoi.jp/

大正6(1917)年に台風の影響で大阪府高槻市大塚町の堤防が決壊し、洪水で甚大な被害が出た淀川の「大塚切れ」から100年を迎えた1日、流域の自治体の市長と副市長が治水対策や防災について話し合う「淀川サミット」が同市で開かれ、水害の歴史を伝承することなどを盛り込んだ「淀川宣言」を採択した。サミットでは、参加した三重県名張市、大津市、京都市、大阪市など10市が取り組みを紹介。河川改修や雨水の貯留施設の整備のほか、ハザードマップの作成、スマートフォンアプリの活用について意見交換した。京都大防災研究所の中川一所長は「ハード面の対策も大事だが、防災教育を通じて『自分の身は自分で守る』という意識を持ってもらうことも重要だ」と話した。【10月1日 産経WESTより】
▼淀川大塚切れ100年
http://www.otsuka-100th.jp/

岩手県大槌町は東日本大震災の被災状況や復興の様子を後世に残し、災害の教訓を伝承するため震災アーカイブサイト「～つむぎ～」の公開を始めた。インターネットを通じてパソコンやスマートフォンなどで閲覧できるほか、来春完成予定の復興拠点施設には高齢者向けにタッチパネル式の大型液晶画面を設置する。公開されているデータは2009年～2017年までの町内の風景や震災発生後の避難所の様子、復興まちづくりなどを記録した文書や画像約1万4000点。利用者は、行政の対応、産業の再生、ボランティアなど12２分類から時系列、地域別に閲覧できる。【9月26日 岩手日報より】
▼大槌町震災アーカイブ つむぎ
https://archive.town.otsuchi.iwate.jp/

徳島大などの研究グループが、徳島県南部で多数の死者を出した1512年の「永正津波」は、海底の地滑りが原因で局地的に起きた可能性が高いとの調査結果をまとめた。15日から茨城県つくば市で開かれる歴史地震研究会で発表する。徳島大の馬場俊孝教授(地震学)らは、海底地形図を調べ、徳島県南部の宍喰地区の24キロ沖に幅約6キロ、高さ約400メートルの崖があることに注目。昨年、海洋研究開発機構などと共同で、音波探査によって海底の地形を詳しく調べた結果、この巨大な崖は海底地滑りでできたとみられることが判明した。一般に大きな津波は、強い揺れを伴う地震とセットで起こると考えられがちだが、海底地滑りは小さな地震がきっかけでも発生する可能性があるという。馬場さんは「揺れは小さくても大きな津波が来る可能性があり、今後も注意が必要だ」と話している。【9月13日 朝日新聞より】
▼四国災害アーカイブス 永正9年の津波
https://www.shikoku-saigai.com/archives/2999

東日本大震災の津波で被害を受けた宮城県仙台市若林区の荒浜地区に当時のまま残った住宅の基礎部分について、仙台市は「震災遺構」として保存していくことになった。今年4月から「震災遺構」として一般公開されている荒浜小学校から海側に700メートルほどのところにあり、当時のまま基礎部分だけが残った姿は津波の威力や恐ろしさを物語っている。仙台市が設置した専門家の委員会からは、震災の記憶を後世に伝えるためにこうした住宅の基礎部分も「震災遺構」として保全すべきだといった意見が出され、住宅の当時の所有者などから了解も得られたことから保存することを決めたということである。仙台市は、来年度から整備工事を始め、再来年度に一般公開したいとしている。【9月6日 NHKニュースより】
▼仙台市 震災遺構として荒浜地区の住宅基礎の一部を保存します
https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2017/09/6arahama1.html

山形県の長井署は8月31日、長井市平野で、大規模災害訓練を行った。今年は1967年の羽越水害から50年に当たるため、実践的な訓練を行った。湖での訓練のほかに、全署員を対象にした非常招集訓練や、同署が浸水して機能しなくなった場合に備え、近くの公共施設に無線機を運び込むなど、署の機能移転訓練を行った。湖での訓練では、台風接近による大雨の影響で河川が氾濫し、家屋の浸水や土砂災害などの被害が発生したとの想定。署員らは緊張した面持ちで、空気銃の扱い方やゴムボートの組み立て方などを確認していた。【9月1日 読売新聞より】
▼忘れない、水害への備え～羽越水害50年
http://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/river/uetsu50/