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熊本県益城町は11日、熊本地震の教訓を次世代に伝え、復興の加速にもつなげるための「熊本地震記憶の継承」検討・推進委員会の初会合を開いた。委員会は学識者や町議、PTA役員など18人で、熊本大大学院の柿本竜治教授を委員長に選出した。町によると、震災記念公園専門部会は、年度内に候補地や施設の概要や理念などを取りまとめる予定。震災遺構の保存・活用専門部会は、被災地を訪れる人たち向けのガイド養成や見学ツアーなどを検討する。防災教育専門部会は、震災に関する資料をデジタル記録として保存する「アーカイブ化」を図るほか、震災の体験や教訓を語り継ぐ語り部の育成を目指すということである。【8月12日 西日本新聞より】
▼益城町 第1回益城町「平成28年熊本地震記憶の継承」検討・推進委員会
http://www.town.mashiki.lg.jp/kihon/pub/detail.aspx?c_id=38&type=top&id=1119

2009年8月の兵庫県西・北部豪雨から8年を迎えた9日、遺族や町幹部ら約80人が、同県佐用町久崎の「復興ひろば」にあるモニュメント前で花を手向けた。2009年8月9、10日、台風に伴う豪雨のため、同町などで記録的な雨量を記録し、河川が氾濫した。20人が死亡、2人が行方不明になり、浸水被害は広範囲に及んだ。県などは災害後、佐用町から上郡町にかけての千種川水系で、総延長約55キロを対象に復旧と防災対策の改修工事に着手。河川の拡幅や掘削を進め昨年、ほぼ完了したとして式典を開いた。佐用町は災害を教訓に、同じ集落でも危険性に応じて、世帯ごとに異なる避難方法を示した避難マニュアルを作成。2014年4月から運用を始めている。【8月9日 神戸新聞より】
▼佐用町ハザードマップ(平成29年3月)
http://www.town.sayo.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=691

滋賀県長浜土木事務所によると、台風5号の大雨で長浜市の姉川が氾濫し、住宅などが水につかる被害が出たことについて、県は、川が急激に増水したため住民に委ねていた水をせき止める対策が間に合わなかったと見られるとしている。姉川の堤防の一部は、県道が通るために1.5メートルほど低くなっている部分があり、これまで川が増水するおそれがある場合には地元の自治会が、天気予報や雨の降り方、それに川の水位などのほか過去の経験も参考にしながら判断し、角材を積み上げて「せき」を作り、水があふれるのを防いでいた。滋賀県長浜土木事務所の藤本義輝課長は「急激な雨が降ることが増え、対策も難しくなってきているので、住民との連携を進めていきたい」と話していた。水害対策に詳しい関西大学環境都市工学部の石垣泰輔教授は「最近は短時間に記録的な雨量が観測されることも多くなり、住民の従来の経験だけでは対応しきれない災害も増えてきている。住民が収集できる情報には限りがあり、やはり国や自治体が適切な情報を住民に届けるシステムを整える必要がある」と話している。【8月8日 NHKニュースより】
▼滋賀県水害情報発信サイト
http://www.pref.shiga.lg.jp/h/ryuiki/hanran/index.html

河川工学が専門で東京理科大学の二瓶泰雄教授の研究チームは、九州北部豪雨で氾濫した福岡県朝倉市の北川で、どのように氾濫が起きたのか、上流で降った雨量や地形のデータに加え、住民への聞き取りをもとにシミュレーションを行なった。その結果、わずか30分で川の西側の地域が深さ2メートル以上浸水した一方、対岸の地域の浸水は一部にとどまったと見られることがわかった。二瓶教授は「避難できるうちに対岸に移動したり、難しい場合には近くの高い場所に移動したりすることで危険を減らすことができる。自分が住む地域の危険性を事前に把握し、早めの避難行動につなげることが重要だ」と指摘している。【8月5日 NHKニュースより】
▼東京理科大学理工学部土木工学科水理研究室
http://www.rs.noda.tus.ac.jp/hydrolab/index.html

九州北部豪雨から5日で1カ月を迎えるのを前に、被災地を現地調査した静岡大防災総合センターの岩田孝仁教授と牛山素行教授が4日、静岡市葵区の県地震防災センターで報告会を行った。牛山教授は死者・行方不明者の発生場所を推定し、原因を洪水と土砂災害に分類した。今回の災害は山間部の中小河川で発生した山地河川洪水で、牛山教授は「洪水の犠牲者はいずれも川沿いの低地で亡くなったとみられる」と指摘し、「堤防がない山地河川では特に、橋と同じ高さに建つ家は浸水の危険性があると認識してほしい」と呼び掛けた。岩田教授は、防災関係機関の洪水対応をまとめる事前防災行動計画(タイムライン)策定で住民参画を重視し、行政の危機感を地域で共有する態勢づくりの重要性を訴えた。また、被災地で川沿いの公民館を避難所に指定していた事例があったことから、岩田教授は「県内各地の避難所が、洪水や土砂災害などを避ける安全な場所にあるか、緊急点検するべき」と求めた。【8月5日 静岡新聞より】
▼静岡大学防災総合センター 「平成29年7月九州北部豪雨による災害・現地調査速報会」のお知らせ
http://sbosai.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/297-4587.html

福岡・大分豪雨により大分県日田市の花月川沿いの地域で、浸水した家屋の被害件数は833棟となり、2012年7月3日の大分県豪雨を上回ることが国の調査で分かった。5年前に比べて浸水した面積は減少していた一方、市中心部付近で家屋の多い豆田町など左岸側に被害が及んでいた。側溝や農業用水路から水があふれる「内水氾濫」が要因とみている。日田市は県豪雨を受け、内水ハザードマップを作成して、市民に浸水被害への警戒を呼び掛けていたが、豆田町は浸水区域に含まれていなかった。今後マップの内容を見直すこととしている。市上下水道局施設工務課の宮本達美課長は「ハード整備には時間がかかる。人的被害が出ないようハザードマップは当然見直す。各地域の危険性を知ってもらい、大雨の際には迅速な避難行動につなげてほしい」と話している。【7月27日 大分合同新聞より】
◆日田市「大雨による被害状況【7月27日17時00分】」
http://www.city.hita.oita.jp/kinkyu/7342.html

昨年4月の熊本地震の際に、SNSで情報を得た人は避難を思いとどまる傾向にあったことが、被災地住民への文部科学省の調査で24日分かった。一方で、近所の人に声を掛けられたことは避難行動を後押ししていた。九州北部の豪雨の際にも、被害状況の報告や救助要請などにSNSが使われて注目が集まった。調査結果を分析した甲南女子大の大友章司准教授（社会心理学）は「SNS情報が避難を促すだろうと思っていたが逆だった。『避難しなくても大丈夫』という気持ちを後押しする情報に目がいってしまったのではないか」と指摘した。「近所の人とのつながりが、避難をためらいがちな人の背中を押すのに重要なことが再認識できた」と話している。調査は昨年11～12月、熊本県内14市町村の18歳以上の7千人にアンケートを送付し、3千人余りが回答した。【7月24日 日本経済新聞より】

22日から23日にかけて秋田県内に降り続いた大雨で、秋田県大仙市では雄物川の上流3カ所が氾濫した。避難所の一つとなった同市平和中には、特別養護老人ホームの入所者約70人を含む約200人が避難したが、大きな混乱はなかった。スムーズな避難所運営につながったのは、同校が力を入れてきた防災教育である。東日本大震災や昨年夏の台風10号豪雨を教訓に、地道に訓練を重ねた成果が生かされた。震災の教訓を生かそうと、2013年から毎年、避難所の開設や炊き出し、給水などを訓練している。岩手県大槌町の被災住民との交流活動にも取り組んでいる。今回の大雨では23日午前4時半ごろ、地区の1059世帯、2786人に避難指示（緊急）が発令され、同校が避難先に指定された。集まった職員と生徒十数人は、体育館に畳を敷いたり、仮設トイレを設置したりして準備に当たった。3年佐々木萌生さんは「訓練をしていたので、何をすべきかは自然と分かっていた」と話した。同校の千田寿彦校長は「日頃の訓練が、いざという時に役に立った」と振り返った。【7月25日 河北新報より】

1957年7月25日の諫早大水害の記憶を伝えようと、長崎大の院生や学生が諫早市内に残る水害遺構や体験者を調査し、SNSでの伝承研究、開発に着手した。高齢化に伴う体験継承が危ぶまれる中、水害を知らない世代に情報発信し、防災意識を高めてもらう狙いである。学生自らが提案したテーマで問題解決に取り組む同大工学部の本年度の「創成プロジェクト」の一環。諫早大水害に関する研究を担当している、神戸市出身の杉本さんは阪神大震災後の災害教育を受け、「諫早大水害について知らなかったが、防災に興味がある」と話す。大村市出身の中山さんは「近年、全国各地で水害があり、しっかりと対策を打つ必要性がある」と意欲を見せている。今後、諫早大水害の被害を受けた地域を選んで実地調査を行った後、情報技術（IT）などを活用して発信方法を検討する。【7月23日 長崎新聞より】

九州北部豪雨で被害の拡大につながった流木について現地調査を行った林野庁などは、山林が崩れた現場は水が集まりやすい谷の地形で、木の種類や間伐の有無などは影響していなかったとする調査結果を、21日、日田市役所で発表した。それによると、日田市の現場では1ヘクタール以上の山林が崩れておよそ800本の流木が発生し、福岡県側の現場に比べて1か所当たりの面積が大きかった。また、いずれの現場も水が集まりやすい谷の地形で、ほとんどの流木は根がついた状態だったことなどが確認できた。一方、山林が崩れなかった現場と比べた結果、地質や木の種類、それに間伐の有無などは影響してしていなかったとしている。森林総合研究所の浅野志穂治山研究室長は「今後、二次災害を防ぐために必要な調査を続け、土石流を感知するセンサーの設置などの対策を検討したい」と話している。林野庁は、調査結果を踏まえ、今年10月を目処に効果的な対策を打ち出したいとしている。【7月21日 NHKニュースより】
◆林野庁「平成29年7月九州北部豪雨に伴う流木災害等現地調査結果(7月19日～21日)の概要について」
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tisan/170721.html

ニューヨークの国連本部で20日に開かれた「第3回国連水と災害に関する特別会合」で、皇太子さまが寄せられた基調講演のビデオメッセージが上映された。皇太子さまは水問題研究をライフワークとしており、メッセージは「水に働きかける」と題し、英語で約27分間、話している。宮内庁によると、今月14日に東宮御所で収録したという。皇太子さまは1361年に発生した津波被害を伝える徳島県美波町の石碑や、昨年訪れた山梨県甲斐市の「信玄堤」を紹介しながら、水と人類の歴史に言及した。水問題の解決は世界の発展や貧困撲滅などに大きく寄与するとして、「私も皆さんとともに、世界のさまざまな水問題解決に向けて歩みを続けていきたいと思います」と述べた。【7月21日 時事通信より】
◆宮内庁「第3回国連水と災害特別会合における皇太子殿下ビデオ基調講演」
http://www.kunaicho.go.jp/page/koen/show/1

「平成18年7月豪雨」から11年となる19日、長野県岡谷市の今井竜五市長らが、土石流が起きた湊の小田井沢川と川岸の志平川の「災害伝承之碑」を参拝し、防災への誓いを新たにした。また、同日を新たに「非常食を食べる日」と定め、同市のレイクウォーク岡谷に非常食の試食コーナーを設け、災害への備えを呼び掛けた。市は豪雨災害が起きた7月19日を「岡谷市防災の日」と定め、市民の防災意識の高揚を図っている。今井市長は「11年の歳月がたったが、現場に行くと記憶がよみがえる。これからも災害に強い安全・安心のまちづくりを進めていかなければならない」と気持ちを新たにした。その上で、「えん堤などハード整備が進んでいるが、自分の身は自分で守ることが基本。つらい経験を忘れることなく、災害に備え、考えるよう市民にもしっかり伝えていきたい」と強調した。【7月20日 長野日報より】
◆岡谷市「岡谷市防災の日（7月19日）制定について」
http://www.city.okaya.lg.jp/site/bousaibox/1803.html

九州北部の豪雨災害に伴い、現地へ派遣された岡崎市消防本部の全地形対応消防車両「レッドサラマンダー」。災害現場での初めての出動を終えたが、遠方への派遣で生じる移動時間の問題など、課題も見えてきた。走行用ベルトを備えたレッドサラマンダーは、通常の消防車両が通れない悪路でも走行できるのが最大の特徴である。今回は、5日午後9時20分に消防庁から派遣要請があり、10時55分に岡崎市を出発した。ただ、目的地の大分県日田市に到着したのは、約20時間後の6日午後6時40分、孤立集落の安否確認の作業は7日朝からとなり、活動は8日いっぱいまでであり、現場復旧が進んだ9日以降は出番がなかった。レッドサラマンダーの配備を決める消防庁の広域応援室の担当者は、「車両の数を増やし、全国各地に配備した方が良いという声もある」と指摘。一方で、価格が1台1億円以上で、維持費もかかるため「費用対効果も考慮しなくてはならない」と話している。平時の訓練に加え、運転には大型特殊免許を取得する必要があり、全国的な配備となると現場の隊員への負担も大きい。担当者は「今回の出動を踏まえ、聞き取りをした上で配備のあり方を検証していく」と述べた。【7月20日 中日新聞より】
▼岡崎ルネサンス 今、岡崎消防が熱い！日本一のはしご付消防自動車と日本に1台のレッドサラマンダー（全地形対応車）
http://www.okazaki-renaissance.org/discover/show/23

今月5日の「九州北部豪雨」では、昼ごろから断続的に猛烈な雨が降り、気象庁は午後5時51分に福岡県に、午後7時55分に大分県に、それぞれ大雨の「特別警報」を発表した。特別警報が発表されるまで時間がかかりすぎているのではないかという意見があることについて、気象庁の橋田俊彦長官は、「今回の豪雨でも特別警報を出す前に『記録的短時間大雨情報』や『土砂災害警戒情報』を発表している」と述べ、特別警報の発表を待つのではなく、こうした情報や自治体が出す避難の情報をもとに、安全確保を進めてほしいという考えを改めて示した。そのうえで、大雨の特別警報など、「九州北部豪雨」で気象庁が発表した情報がどう活用されたか、今後、自治体に聞き取るなどして検証する考えを示した。【7月20日 NHKニュースより】

記録的な豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市は、土砂災害のおそれがある時は避難所として使わないとしていた小学校に、避難してきた住民がいたことから避難所として開設していた。朝倉市杷木地区の松末小学校は、市の地域防災計画で災害時の避難所に指定されていたが、土砂災害のおそれがある時は使わないことになっている。市によると、記録的な豪雨となった今月5日、市が避難勧告を出した際に住民には別の避難所に避難するよう呼びかけたが、一部の人がこの小学校に避難してきたということであった。そのため、市は小学校を避難所として開設する対応をとり、最大で54人が避難したが、周辺の道路が土砂で埋まるなどして孤立状態になった。小学校に避難した人はその後、ヘリコプターなどで別の避難所に移されたということである。朝倉市防災交通課は、「住民が避難してきたので避難所にせざるをえなかった」としていて、今後、地域防災計画や当時の対応が適切だったか検証することにしている。【7月18日 NHKニュースより】
◆朝倉市「避難所」
http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1297835621121/

15人が犠牲になった中越沖地震から10年となった16日、新潟県柏崎市と刈羽村による合同追悼式が柏崎市文化会館アルフォーレで行われた。発生時刻の午前10時13分、遺族や参列者が黙とうし、祈りをささげた。柏崎市では、キャンドルをともして地震当時の支援に感謝したり、防災の大切さを再確認したりするイベントも開かれ、かつての被災地は鎮魂の祈りに包まれた。追悼式には遺族のほか、松本純防災担当相ら関係者約700人が参加した。犠牲者と同じ数の15本のろうそくが置かれた祭壇に、参列者が献花した。桜井雅浩市長は「全国各地から多くの支援を頂きながら、この10年全力で復旧、復興に取り組んできた」と感謝の意を表した。このほか、災害を語り継ぐ「防災フェア」や避難訓練などが行われた。【7月16日 新潟日報より】
◆柏崎市「新潟県中越沖地震10周年合同追悼式」
http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/katsudo/bosai-bohan/1705261130.html

広島県広島市や呉市などで32人の死者・行方不明者が出た平成11年6月29日の豪雨災害から18年を迎えるのを前に、住民10人が亡くなった広島市佐伯区河内地区で25日、追悼集会が行われた。住民や関係者ら約180人が参列し、犠牲者を悼むとともに防災への誓いを新たにした。災害で流出した巨石を加工し「忘れまい　大災害」の文字を刻んだ石碑の前に犠牲者の遺影が並び、参列者が白菊を手向けて手を合わせた。河内地区は豪雨災害後、災害に備えた「タイムライン」（事前防災行動計画）を作成したり、土石流の危険が大きい場所に24時間稼働する監視カメラを設置したりするなど、さまざまな対策に取り組んできた。今年度は土砂災害の危険区域や防災設備、避難場所などを分かりやすく示した「土砂・洪水災害総合防災ボード」を新たに制作し、追悼集会で披露した。土石流で亡くなった今田正喜さんの長男、正道さんは「親父が亡くなったことでみんなが１年に１回でも防災について思い出してもらえればいいと思う」と話した。【6月26日 産経ニュースより】
◆広島市「第19回「忘れまい6.29集会」追悼式、防災講演、防災講話」
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1497269534555/index.html

熊本地震で震災関連死を認定した20市町村のうち、11の自治体が死因を明らかにせず、対策を模索する医療関係者の障壁になっている。非公表の自治体は「遺族の意向」として個人情報に配慮するが、弔慰金には公金が充てられることもあり、識者は「公共性が高い情報だけに、市民と共有すべきだ」と指摘している。関連死は20日現在、熊本、大分両県で計181人。大半が年代や性別、死亡時期は明らかにしているが、死因は過半数が非公表だ。理由は「遺族に公表できるか判断してもらった」（阿蘇市）「遺族に配慮し、自治体で判断した」（益城町）などが多い。被災地で口腔（こうくう）ケアに取り組む福岡県歯科医師会の太田秀人さんは、「専門家が口腔ケアをした市町村で肺炎の死者が少なければ、避難所で口腔ケアを重視した対策が取れる。関連死は対応次第で救える命だ」と検証の意義を語った。【6月21日 西日本新聞より】

神奈川県横浜市中区のニュースパーク(日本新聞博物館)で25日まで、岩手県などで撮影された東日本大震災の写真が展示され、未曽有の大災害をあらためて伝えながら、被災地への関心を呼び起こしている。企画展「日本の海岸線をゆく―日本人と海の文化」の中で展示。被災3県で写真家らが撮影した約20点が選ばれ、「震災、その後」とのテーマで災害と被災地の実情を発信している。17日には作品解説も行われる。【6月5日 岩手日報より】
▼ニュースパーク 企画展「日本の海岸線をゆく―日本人と海の文化」
http://newspark.jp/newspark/info_exhibition/insession/

地震や風水害、大雪、飢饉など過去に県内で起きた災害を網羅した年表を、県立伊勢まなび高校（伊勢市）の新田康二教諭が作成し、本にまとめた。主に奈良時代以降の史料や自治体史などから拾い上げた災害の数は5,300に上る。新田教諭は「毎年のように災害に襲われてきた歴史を知り、将来の命を守るために活用してほしい」と話している。新田教諭が災害史に向き合うきっかけは、東日本大震災であり、熊野灘に面した南勢校舎のグラウンドに押し寄せる津波を目の当たりにした時である。その後、県内沿岸に残る津波の教訓などが刻まれた石碑を調べ歩き、警鐘を鳴らす報告書を刊行した。年表はこれに続く第2弾と位置づけている。「大震災から6年が過ぎ、人々の間から記憶が薄れつつある」。こうした危機感が年表の作成に駆り立てたといい、「将来の災害で命を救うための知恵になれば」と話している。【5月30日 読売新聞より】