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防災関連ニュース
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2015年11月30日

  • 南海トラフ「緊急防災対策促進を」 神戸市など国に要望

    南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される兵庫県、神戸市など24の自治体・団体が27日、東京都内で緊急防災対策の促進を求める提言を決議し、国に要望した。提言では、復興予算を被災地以外に充てられる「全国防災対策費」が本年度で終了するなど「今後の対策推進への影響が懸念される」と強調。その上で、短時間で津波が襲来する沿岸域や海抜ゼロメートル地帯など、リスクの高い地域への集中投資。河川・海岸堤防の整備や液状化対策の推進。来年度で終了予定の緊急防災・減災事業債の恒久化や要件緩和-などを求めた。決議には、東海から九州までの11府県や5政令市、各地域の経済団体などの関係者や国会議員ら約200人が参加。仁坂吉信・和歌山県知事らが官邸や国土交通省、財務省を訪れ、提言書を手渡した。【11月28日 産経WESTより】

  • 被災地 女川の高校生と対話交流 命と防災を考える機会/千葉

    宮城県女川町の高校生が28日、千葉県船橋市の湊中学校を訪れ、船橋市と浦安市の中学生と、命や防災をテーマに話し合った。訪れたのは、「女川1000年後の命を守る会」のメンバー。生徒らは、津波被害を最小限にする3つの対策案を提案した。その一環で、災害から命を守る「いのちの教科書」づくり、募金を集めて津波到達地点より高い場所に建てる「いのちの石碑」などユニークな取り組みを続ける。この活動で、同会は社会貢献支援財団から本年度の社会貢献者として表彰される。30日の表彰式で上京するのに合わせ、日本防災士会首都圏支部連絡協議会が旗振り役となり対話交流が実現した。高校生は「地域行事に極力参加している。いざという時に助け合える雰囲気づくりに役立つから」と、日常の行動が命を守ることにつながるとアドバイスした。【11月29日 東京新聞より】

  • 大規模噴火想定、桜島で避難訓練 住民ら手順確認/鹿児島

    鹿児島市の桜島で27日、大規模噴火を想定した島内避難訓練があった。火口から3~4キロ圏内にあり、8月のレベル4引き上げ時に一時避難した有村、古里東、塩屋ケ元の3地区の住民が手順通り避難した。この日は大規模噴火とともに、火口から2.5キロまで噴石が飛んだとの想定で実施。住民は消防団員らの誘導に従い、バスで避難所に向かった。一方、市は観光スポットを立ち入り禁止にしたほか、防災行政無線を使い英語や中国語などで外国人観光客向けに避難を呼び掛ける訓練も行った。【11月28日 西日本新聞より】

  • 災害弱者の避難方法確認 玄海原発30キロ圏訓練/長崎

    28日、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の事故を想定し、福岡、佐賀、長崎3県合同の訓練が実施された。全域が30キロ圏内に含まれる長崎県松浦市では、高齢者ら災害弱者の避難を想定した福祉施設間の移動訓練が、県内で初めて行われた。特別養護老人ホーム青山荘の入所者3人が、施設の車で約30キロ離れた佐世保市の特別養護老人ホームに約1時間半かけて避難。介助を受けながら室内のベッドに移り、看護師が体温を測定したり、健康状態について聞き取ったりした。青山荘には現在、約70人が入所しており、大下孝事務長は「訓練ではスムーズにいったが、寝たきりの人もいるし、避難するための車も足りない」と不安を口にした。今回は、海上自衛隊のミサイル艇で壱岐市の住民10人を福岡市に移送する広域避難訓練も予定されていたが、気象庁が波浪注意報を発表したことを受けて中止された。県危機管理課は「実際の事故の場合は悪天候でも避難できなければならない。定期フェリーの運航状況などを基準に、どのくらい大型の船であれば避難できるのか確認したい」との考えを示した。【11月29日 読売新聞より】

  • 災害対策でドローン活用法探る 三重大などが試験飛行/三重

    三重大と愛知県立大、鳥羽商船高専による研究チームが、伊勢市東大淀小学校区の住民組織「東大淀まちづくり協議会」と連携して、地域の災害対策にドローンを活用する仕組みづくりを進めている。27日に関係者が集まって東大淀町で初の試験飛行を実施した。災害弱者支援が専門の愛知県立大の清水宣明教授が中心となり、9月に研究チームが始動。清水教授が以前から防災対策に関わっている東大淀町と、志摩市志摩町和具をモデル地区に指定した。チームが想定する運用システムは、集落内を自動で飛行、空撮するよう設定したドローンを避難所などに配備する。災害時に飛ばして被害状況の把握や要救助者の発見に役立てる。チームでは今後、試験飛行を繰り返して記録を集め、運用システムの実用化を目指す。【11月28日 中日新聞より】

2015年11月27日

  • 9割が避難所指定 学校防災機能調査

    国立教育政策研究所(国研)が13日に発表した「学校施設の防災機能に関する実態調査」で、今年5月1日時点で、全国公立小・中・高校などの9割が避難所に指定されていることが分かった。調査は、全国の公立小・中・高校や中等教育学校、特別支援学校を対象に実施。47都道府県から回答を得た。公立学校の避難所指定は91%、3万1246校となり、前年とほぼ同数だった。学校が避難所となった際に、防災計画や防災マニュアルでそれぞれの役割を明確化しているのは、都道府県、市町村を合わせると74%と昨年の68%より増加した。学校を避難所として使用する際の施設利用計画の策定状況は、全自治体で49%で、前年の44%よりは増加したが、半数以下にとどまった。国研の担当者は「全体としては防災についての取り組みは進んでいる」と語る一方で、学校が避難所となった際に活用する施設利用計画が半数の自治体で未策定となっている現状に関しては、「防災に関する知識をもった人材が不足しているのが原因だ」と分析している。【11月26日 教育新聞より】
    ▼国立教育政策研究所「学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について」
    http://www.nier.go.jp/03_laboratory/pdf/Press_bousaikinou2015.pdf

  • アジアの防災担当者 日本の津波対策を学ぶ

    海上保安庁がアジア各国の防災担当者らを対象に津波対策についての研修を初めて企画し、25日から2日間の日程で、日本での取り組みなどを紹介した。研修には、中国や韓国、それにバングラデシュやインドネシアなどの防災担当者らおよそ10人が参加した。26日はおよそ90年前の関東大震災で津波に襲われた、神奈川県鎌倉市の担当者が地域の取り組みを紹介。津波の避難場所まで迷わずたどり着けるよう、およそ180か所の路面に避難ルートと残りの距離を表示したり、海水浴客も参加した訓練を毎年行ったりしていることを説明した。海上保安庁海洋情報部の木下秀樹国際業務室長は「東日本大震災などを経験した日本の防災対策に対する各国の関心は高く、研修をそれぞれの国で役立ててほしい」と話していた。【11月26日 NHKニュースより】

  • 日赤の技術 地域防災に/高知

    日本赤十字社高知県支部と安芸市社会福祉協議会は24日、南海トラフ巨大地震など自然災害に対応できる人材育成に取り組むことなどを盛り込んだ協定を高知県内で初めて締結した。協定は、日赤の知識や技術を、防災・減災対策や災害時のボランティア活動に生かしてもらい、地域の防災力を高めるのが狙い。具体的には、市社協は、事務局長を除く全職員10人に対し、応急手当て全般に関して指導できる日赤の資格「赤十字救急法指導員」の取得を職務として義務付ける。同支部は市社協と共催で防災講習会を開くなど、社協職員の資格取得や市社協の防災に関する活動に全面的に協力する。同支部は、県内のほかの自治体に対しても同様の協定を結ぶ協議を続けている。【11月25日 読売新聞より】

  • 日本最大級の津波避難ビル 近隣住民も対象 大阪・福島区に建設/大阪

    大阪市のリバー産業は25日、災害発生時に近隣住民が避難できる日本最大級の分譲マンション「リバーガーデン福島 木漏れ日の丘」の建設計画を発表した。第1期は平成30年7月の完成予定。同マンションは、地元自治会などと協定を締結し、災害発生時に避難できる「津波避難ビル」となる。気象庁の緊急地震速報と連動し震度4以上の地震が発生するとエントランスのオートロックが解除され、3~20階の廊下部分を近隣住民約4500人が使用することができる。建設予定地は南海トラフ巨大地震発生時に約3メートルの津波が来ると想定されるエリアで、地盤に約1メートルの盛り土を施すことで居住空間となる2階以上の浸水被害を防ぐ。リバー産業の河啓一社長は「災害時に近隣住民が避難できる態勢をあらかじめ作り多くの命を救いたい」と話している。【11月25日 産経WESTより】

  • 減災の視点から復興検証 来年1月22日シンポ/宮城【11月26日 河北新報より】

    河北新報社は来年1月22日、朝日新聞社、東北大災害科学国際研究所、ひょうご震災記念21世紀研究機構と共催し、東日本大震災から5年の節目を前に防災と復興を検証するシンポジウムを、仙台市青葉区の東北大川内萩ホールで開く。タイトルは、21世紀文明シンポジウム「減災~東日本大震災から5年」。第1部「震災5年の誓い/犠牲を繰り返さないために」では、東北大災害研所長の今村文彦氏が基調報告し、元気仙沼市危機管理監の佐藤健一氏や研究者らを交えて震災後に必要な防災減災の視点を議論する。第2部「東日本大震災に学ぶ巨大災害への備え」では、21世紀研究機構の五百旗頭真理事長が基調報告し、阿部秀保東松島市長や研究者らが復興の在り方をめぐって意見を交わす。午後1~5時。入場無料だが、事前申し込みが必要。申込詳細は下記リンク先より。【11月26日 河北新報より】

2015年11月26日

  • 防災 子ども自ら考え行動を 気象台など連携で初訓練/栃木

    栃木県鹿沼市教育委員会と宇都宮地方気象台が連携して実施した初のモデル事業で、24日、鹿沼市立南押原小学校、南押原中学校の児童生徒や保護者ら約300人が参加し、合同の避難訓練を行った。児童には前もって訓練があると伝えた上で、発表時に具体的な指示をしないという設定。隣接する中学校では、事前に生徒一人一人に対し、小学生と行動する係や避難所での炊き出しなどの役を割り当てた。緊急地震速報の発表が伝えられると、小中学生とも小学校の校庭に集まり、地域別に整列。教員が児童を保護者に引き渡した後、保護者が迎えに来られなかった小学生を中学生が、避難所の中学校体育館へ誘導した。体育館では、炊き出し担当の中学生と地元の自主防災組織が、ご飯と豚汁を準備した。訓練後、南押原中2年の鈴木梨奈さんは「ご飯を配るのが予想以上に大変だった。災害時にはこの経験を生かしたい」と語った。同校は今回の訓練で生徒らが果たした役割を、実際の災害時も適用させる考え。訓練の準備段階から学校側に助言を重ねてきた宇都宮地方気象台の永田俊光・火山防災官は「中学生は、自分の身を守るだけでなく、周囲と助け合おうとする共助の意識を高めることが大事」と説明した。【11月25日 東京新聞より】

  • 水害避難勧告 電話で伝達/東京

    東京都足立区が、水害時に避難勧告などを電話で伝える緊急情報伝達システム「あだち安心電話」を来春から導入する、と24日発表した。足立区はこれまで避難所を開設する基準などがあいまいだったが、中川と綾瀬川の水位観測所が「避難判断水位(レベル3)」に達したら開設するなど明確化した。安心電話では、あらかじめ住民が固定や携帯の電話番号を登録。水害時には、区側のシステムが登録者に電話をかけ、入力した情報を自動音声によるメッセージで一斉に伝える。さらに、(1)避難所に向かうか(2)自宅の2階以上に避難するかなどを尋ね、住民はプッシュボタンで答える。回答は自動集計され、避難者の人数の把握などに役立てられる。情報は未明でも発信する。区は自治会などの意見を聞きながら、河川沿いの自治会役員や保育園、学校などで当面1000件を登録する予定。訓練をしたうえで、来年4月に本格導入する見込み。同じ仕組みは横浜市金沢区が2月に導入しており、住民や学校など約270件を登録。担当者は「プッシュボタンの回答によって、情報が確実に伝わったことが確認できる」と効果を話している。【11月25日 朝日新聞より】

  • 防災情報、SNS発信 静岡県が新事業/静岡

    静岡県は2016年度から、SNSを活用した防災情報の伝達事業を開始する。新事業は、県内の市町や防災関係機関などと連携した「ふじのくに防災情報共有システム」(FUJISAN)を利用し、さまざまな災害警報・情報を自動的にSNSで発信する仕組み。ツイッターとフェイスブックに「静岡県防災」というアカウントを取得し、平常時は若手職員が防災対策のポイントや災害時のサバイバル術、防災関連の新聞記事などを紹介する。同時に、スマホとパソコンで閲覧できる県防災ポータルサイトをネット上に開設。同サイトを見れば、各種警報や避難勧告、被害状況、避難所開設状況などを一覧的に確認することが可能で、県危機情報課の担当者は「スピードと信頼性が売り。“プロレベル”の防災情報を誰でも入手できる」とアピールする。今の若者たちの生活スタイルを踏まえると、これまでの県や市町の防災情報の発信手段は十分とはいえず、個人に直接届いて拡散効果も大きいSNSを追加し、伝達手段の多重化を進める必要性があると判断した。本年度中にシステム改修を終え、来年4月に始動の予定。【11月25日 静岡新聞より】

  • 桜島 噴火警戒レベル 3から2に引き下げ/鹿児島

    気象庁は25日午前、鹿児島県の桜島のの噴火警戒レベルをレベル3からレベル2に引き下げた。気象庁によると、昭和火口で爆発的な噴火がくり返し発生していたが、9月17日以降は発生せず、南岳山頂火口を含めて9月29日以降は小規模な噴火も観測されていない。桜島の噴火警戒レベルがレベル2となるのは、5年前の平成22年10月以来。桜島の火山活動に詳しい京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は、「火山活動が低下している状況は間違いないが、一時的な活動の休止にすぎず、長期的にはマグマの供給源となっている姶良カルデラの膨張は続いていて、再び活発な噴火活動を繰り返すおそれがある。また、およそ100年前に起きた大正大噴火のような大規模な噴火は将来的には必ず起こり、その時期は着実に近づいてきていると考えられるため、今後の火山活動の推移を注意深く監視する必要がある」としている。【11月25日 NHKニュースより】

  • CBD(中心業務地区)のレジリエンスの向上のために~阪神・淡路大震災の経験から

    一般財団法人日本地域開発センターの主催で、12月4日、港区虎ノ門の発明会館7階会議室にて、「CBD(中心業務地区)のレジリエンスの向上のために」として講演会を行う。講師は、1995年1月の阪神・淡路大震災の際に、大手損害保険会社の神戸支店長、大手損害保険会社の兵庫本部総務課長として災害対応と業務継続に奮闘された瀬尾征男氏と児島正氏。二人のオーラルヒストリーを伺うとともに、その経験をもとに進められている、新宿駅西口高層ビル街での地域ぐるみのレジリエンス向上のための取組みについてご紹介いただく。申込は下記リンク先より。(※定員になり次第、締め切る可能性もあります)【11月4日 日本地域開発センターより】

2015年11月25日

  • 気象災害の死者60万6000人 過去20年、国連報告

    国連国際防災戦略(UNISDR)は23日、パリで30日に始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に報告書を発表し、1995~2015年に洪水や干ばつなど気象に関連した災害による死者が世界で60万6000人に達したと明らかにした。気象災害は05~14年に年平均335件発生し、85~94年の年平均に比べ2倍近くに増えたという。国連のワルストロム事務総長特別代表(防災担当)は「長期的に見れば、COP21での合意が災害による死者や損害を減らすことに大きく貢献するだろう」と指摘、会議の成功に期待を示した。地域別で最も被害が大きかったのはアジアで、95~15年に33万2000人が死亡、37億人が被害を受けた。気象災害の件数が特に多い国として米国、中国、インドなどを挙げた。【11月24日 日本経済新聞より】

  • 阿蘇山噴火警戒レベル 3から2に引き下げ/熊本

    気象庁は24日午後、熊本県の阿蘇山の噴火警戒レベルをレベル3からレベル2に引き下げた。気象庁によると、先月23日の噴火以降は新たな噴火は発生しておらず、放出される火山ガスの二酸化硫黄の量も先月下旬以降はやや減少する傾向が見られるという。また、火山性微動の振幅の大きさも、先月23日以降はおおむね小さい状態が続いている。このため阿蘇山では火口から1キロを超える範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性は低くなったとして、噴火警戒レベルを引き下げ、警戒が必要な範囲を、火口から2キロ程度から1キロ程度に縮小した。そのうえで、中岳第一火口では去年11月以降、活発な火山活動が続いてきたことから、引き続き火口から1キロ程度の範囲では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。また、今回の引き下げを受けて、周辺の自治体などで作る阿蘇火山防災会議協議会は、早ければ24日にも、火口から2キロ程度としている立ち入り規制の範囲を緩和する方針。【11月24日 NHKニュースより】

  • 災害時想定し「借り物競争」 さくら 熟田小で減災運動会/栃木

    栃木県さくら市社会福祉協議会が主催し、楽しみながら災害時に身を守る方法を身に付けようと、熟田小で24日、減災運動会が開かれた。プログラムを開発した東北福祉大の学生約20人が宮城県から駆け付けたほか、地元の老人クラブ会員やさくら清修高の生徒も手伝って、5、6年生70人が体育館で競技を行った。東日本大震災の体験を子どもに引き継ごうと、同大の学生ボランティアたちが宮城県や茨城県、さくら市の小学校で回を重ね、プログラムを工夫。種目の一つ「災害時借り物競走」では、2人一組でスタートし、ヘルメットをかぶり、軍手をして、リュックを背負い、床に置かれたさまざまな物の中から避難生活に必要な物を選び、目隠しをしたお年寄りの手を引いて避難所に連れて行った後にゴールした。【11月25日 下野新聞より】

  • スマホが案内 安全な避難経路/東京

    東京都杉並区は、災害時に避難所までの安全な経路を教えてくれるスマートフォン用地図アプリ「すぎナビ」を開発した。アプリでは、災害現場に遭遇した市民がスマホで撮影し、被害内容(火災や倒壊など)と状況(歩行者通行不能など)を選んで投稿。投稿内容とスマホの位置情報が区の災害対策本部に送られ、区は職員を現地に派遣するなどして状況を確認した上でアプリの地図に落とし込む。民間事業者から提供されるツイッターの情報も確認後に地図に反映する。市民はアプリを使うと危険箇所が把握できることに加え、メニューにある「周りの避難所を探す」で行きたい避難所を選ぶと、危険箇所を迂回する最短ルートが線で示され、安全に向かうことができるという。災害時の情報収集と素早い提供は自治体が抱える課題で、都市整備部土木管理課の星野剛志道路台帳係長は「普段から多くの人にアプリを利用してもらい、災害時の情報提供につなげたい」と話す。【11月24日 東京新聞より】

  • ドローンで災害地を救え!世界初の救援隊「DRONE BIRD」始動

    自然災害発生時、被災地でドローンを活用して撮影された写真を元に、正確な地図をつくりだす世界初の災害ドローン救援隊「DRONE BIRD」計画が始動した。クラウドファンディング「READYFOR?」にてプロジェクトの支援をするドローンバード隊員を24日から募集している。同プロジェクトは、クライシスマッパーズ・ジャパン(NPO法人申請中)代表であり、青山学院大学の教授として、市民参加型のオープンストリートマップについての研究と実践を進めている古橋大地さんが主催。日本中、どこで災害が起きても対応可能な状態をつくるために、2020年までにドローンバード隊員を100名育成し、全国10ヶ所に基地の設置することを目標としている。今回は、まずは最初の第一歩として、青山学院大学のある相模原にドローンバード総指令本部を2016年8月までに設立し、2016年11月までに伊豆大島にドローンバード基地を設置する予定。支援・隊員の応募については下記リンクより。【11月24日 READYFOR?より】

2015年11月24日

  • 箱根山 警戒レベル引き下げも避難指示は当面維持/神奈川

    気象庁は20日、箱根山の火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル1に引き下げた。これを受けて、箱根町や神奈川県温泉地学研究所の担当者などが、避難指示について協議を行った。協議の結果、箱根町は、大涌谷周辺に出している避難指示を当面維持することを決め、引き続きこの区域に立ち入らないよう呼びかけていくことになった。今後、町などは大涌谷周辺の7か所に観測地点を設けて、専門家とともに火山ガスの状況の調査を続けることにしているが、避難指示の解除の見通しはたっていないという。一部区間に限って運行している「箱根ロープウェイ」は、火山ガスの濃度が高い状態が続いていることから運行の区間を広げず、現在の一部区間の運行を続けることを決めた。今後は、専門家とともに大涌谷駅周辺の火山ガス濃度を詳しく調べるなどして、運転の再開時期や方法を検討することにしている。【11月20日 NHKニュースより】
    ▼気象庁「箱根山の火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を解除」
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1511/20b/hakoneyama151120.html

  • 防災教育の教材 小中学校などに配布へ

    政府は災害が起きた際の被害を最小限に抑えようと、土木学会などと協力して、小学生や中学生を対象にした防災教育のための教材「防災まちづくり・くにづくり」を作成した。教材は大雨や巨大地震の際に起こり得る被害を時間の経過に沿って写真やイラストを使って示したうえで、「自助」「共助」「公助」に分けて、何に取り組むべきかを具体的に考えてもらうことで、災害に備えることの重要性を学ぶ内容になっている。政府はこの教材を255万部印刷し、希望があった全国およそ1300の地方自治体や、およそ1万4000校の小・中学校などに、今年度中に配布することにしている。加藤国土強靱化担当大臣は「国土強靱化の推進には、未来の担い手となる子どもたちが、家族や地域の方々と一緒に災害に対し、強さとしなやかさを備えた地域や国づくりを考えるリスクコミュニケーションが欠かせない」として各学校などで積極的に活用するよう呼びかけている。【11月22日 NHKニュースより】

  • 焼津市、電柱に避難誘導広告 静岡県内初/静岡

    静岡県焼津市は19日、広告業の中電興業静岡支社と東海広業と「避難誘導電柱広告に関する協定」を締結した。同様の協定は県内で初めて。広告は縦150センチ、横32センチ。避難所の名称や方向、距離などの情報に加え、広告主を表示している。平時から目に留まりやすい電柱に設置することで市民だけでなく、旅行者など土地勘のない人の避難にも役立つという。焼津市が電柱の選定や避難所に関する情報を両社に提供し、両社が広告主を募集して広告料によって設置する。【11月20日 静岡新聞より】

  • 防災ラジオ全戸貸与開始 瑞浪市が全国初/岐阜

    岐阜県瑞浪市は今月20日からポケットベルと同じ周波数帯(280メガヘルツ)を活用した防災ラジオの全世帯無償貸与を始めた。自治会を通して各戸に配布しており、市によると同様のラジオの全戸無償配布は全国初という。防災ラジオは緊急情報を電源を切った状態でも自動的に受信。普段はAM、FMラジオとして利用できる。ポケベル波は電波障害に強く聞き取りやすいのが特徴で、屋内で確実な情報伝達が期待できる。市は防災行政無線や携帯電話に配信するメールサービスと併用し、災害への対応を強化する。ラジオは約1万3千台を用意。配布は12月6日までは地区ごとに自治会を通して実施。自治会非加入世帯や転入世帯は7日以降、市役所や各コミュニティーセンターで貸与を申し込める。【11月23日 岐阜新聞より】

  • <富岡町災害本部>混乱の跡 限定公開/福島

    東京電力福島第1原発事故の避難区域に残る福島県富岡町災害対策本部の見学会が12月13日、初めて開かれる。東日本大震災を物語る遺物の保存を進める「ふくしま震災遺産保全プロジェクト」実行委員会が企画し、当日は仮設のミュージアムに仕立てる。福島県立博物館や富岡町など県内8団体でつくる同プロジェクト実行委のアウトリーチ事業「震災遺産を考えるⅡ いわきセッション」の一環。見学会は、富岡町の協力で実施。町職員と博物館の学芸員が、会議室の見取り図などを盛り込んだパンフレットを基に説明する。見学会は高校生以上が対象で1人200円。案内時間やスペースの都合上、定員は25人限定。バスで移動し、富岡町職員が津波被害が残る富岡駅前なども案内する。【11月22日 河北新報より】

2015年11月20日

  • 警報で自動点灯、津波の避難誘導灯を検証へ/兵庫

    夜間の巨大地震で津波が迫ってきた時、住民を避難所へと導く誘導灯を、パナソニックと神戸大が開発した。津波警報などを無線で受信すると自動点灯する仕組みで、兵庫県の淡路島で22日夜に行われる避難訓練で効果を検証する。津波襲来が想定される地域では避難所までの避難ルートが決められているが、巨大地震で街並みが一変すれば、夜間だと避難路を見失う恐れもあることから、誘導灯の開発を着想した。神戸大で効果的な避難誘導について研究する田中健一研究員は「夜間の避難はパニックを招きやすい。誘導灯は住民に心理的な安心感も与える可能性があり、分析した上で実用化に協力したい」と話している。【11月17日 読売新聞より】
    ▼Panasonicプレスリリース「地震・津波発生時の夜間避難訓練を実施」
    http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/11/jn151117-3/jn151117-3.html

  • 津波避難「逃げ地図」作製 河津南小の児童/静岡

    静岡県の河津町立河津南小で18日、「逃げ地図」と呼ばれる津波避難地図を5、6年生約80人が作製した。地元出身で千葉大大学院の木下勇教授らが賀茂地域で提唱しているもので、津波到達の可能性が低い高台の避難場所や津波避難ビルに最初に印を付け、高齢者がそこまでゆっくり歩いて3分で逃げられる道路の範囲内に緑、6分かかる範囲に黄緑…と3分刻みで色分けした地図のこと。同小の児童たちは10月上旬以降、同日の授業のために、逃げ地図の作り方を教わったり、地元をフィールドワークして土砂崩れの危険がある箇所や避難場所を確認したりしてきた。これまで下田市などの自主防災会や中学校では作製してきたが、小学生自らが作製したのは今回が初めて。木下教授は「複雑だと思っていた逃げ地図を小学生でもできることが実証されたと思う。今後も防災教育の教材として広めていきたい」などと述べた。【11月19日 静岡新聞より】

  • 南海トラフ想定 近畿2府4県が合同救助訓練/兵庫

    兵庫県淡路市防災あんしんセンターで18日、南海トラフ巨大地震による被害を想定し、近畿2府4県の警察でつくる「近畿管区広域緊急援助隊」や消防、陸上自衛隊などの合同救助訓練が行われた。近畿管区警察局と兵庫県警が主催。阪神・淡路大震災後の1996年から各府県の持ち回りで実施している。明石海峡大橋が利用できないと仮定し、神戸港から船で駆け付けた他府県の隊員らは、オフロードバイクで道路の被害状況などを確認。会場に設営された倒壊家屋では雨の中、声を掛け合って被災者を救出した。災害現場での遺族対応などを考える「日本DMORT(ディモート)研究会」は初参加。メンバーの医師や看護師らが安置所で遺体と対面する遺族に寄り添い、声の掛け方などを確認した。【11月18日 神戸新聞より】

  • 十島村・諏訪之瀬島で噴火想定し訓練 家畜避難の手順確認/鹿児島

    鹿児島県十島村諏訪之瀬島・御岳の噴火に備え、村は18日、噴火警戒レベルが5に引き上げられた想定で島外避難訓練をした。5月の屋久島町・口永良部島噴火で家畜の避難が問題になったことを踏まえ、今回初めて牛などを逃がす手順を確かめた。村営船フェリーとしまを使い、住民ら67人が参加した。防災行政無線で避難指示が伝わると、住民らは班ごとに車に乗り合わせて公民館へ集合。点呼を終えると再び車で港に移動し、フェリーに乗り込んだ。子牛農家らは、点呼の後で牛舎を見回ることを確認。安全確保のため消防団員を伴い、子牛を放すなどの措置を取ることにした。【11月19日 南日本新聞より】

  • 首都直下地震及び南海トラフ巨大地震における災害支援物資輸送に係るワークショップの開催

    国土交通省は11月30日に大阪国際会議場において、災害支援物資輸送に関心のある行政機関、民間企業等を対象に「首都直下地震及び南海トラフ巨大地震における災害支援物資輸送に係るワークショップ」を開催する。同省では大規模災害発生時に、陸海空の輸送手段を最大限に活用できるよう、物流事業者等と共に、輸送モード間の調整方法や手順、協力体制等を明確化した「即応型 災害支援物資輸送計画」を策定するとしている。このワークショップでは、参加者がグループに分かれて輸送に係る組織の役割を与えられ、示された行動計画に基づき被災地への輸送に係る作業を実施し、示された行動計画では対応できない事象に対し、対応策を議論する。【11月19日 国土交通省より】

2015年11月19日

  • 台東区、ホームページを89言語に翻訳、災害時用ページも/東京

    東京都台東区は12月1日、ホームページを89の外国語でも表示する内容にリニューアルする。新たな自動翻訳機能を導入し、外国語対応を拡大する。外国語はこれまで、英語、中国語、韓国語のみの対応だった。今後はフランス語やタイ語、マレー語のほか、米グーグルの自動翻訳機能を使ってアフリカやインドの言語も表示する。各ページ上に表示する外国語欄をクリックし、言語を選択すると切り替わる。また災害時用の専用トップページも作成。大規模災害時には文章主体の容量の軽い同ページに切り替え、アクセスの負荷を低減。迅速に防災情報を提供する考え。【11月18日 日本経済新聞より】
    ▼台東区「区公式ホームページの情報発信力を高めるため、機能強化を行います」
    http://www.city.taito.lg.jp/index/release/201511/press1105-2.html

  • 蔵王山 5月以来の火山性微動を観測/宮城

    宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、18日午前、地下の熱水などの動きを示すと考えられる火山性微動が観測された。仙台管区気象台によると、微動はおよそ1分50秒続き、振幅は、火山活動がやや活発になった去年8月以降では平均的な大きさだという。蔵王山で火山性微動が観測されるのは今年5月以来で、6月に火口周辺警報が解除されてからは初めて。また、微動が起きたのと同じころ火山性地震も2回観測された。気象台は、「直ちに噴火に結びつくものではない」としたうえで、注意深く監視を続けるとともに、活火山であることを踏まえ、火口周辺では引き続き噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意するよう呼びかけている。【11月18日 NHKニュースより】

  • 災害ごみ処理に1年 常総市計画 推計9万3548トン/茨城

    茨城県常総市は17日、鬼怒川決壊など大規模水害で出た災害廃棄物について、発生から丸1年となる来年9月までに処分することを柱とした「災害廃棄物処理実行計画」をまとめ、廃棄物は総量9万3548トンと推計した。同市などが運営する施設だけでは処理が困難なため、民間を含む県内外の処理施設に処分を委託する。処理はリサイクルを重視。木くずやコンクリート、金属類は再生利用を基本とする。家電は家電リサイクル法に基づき、再資源化に努める。可燃物の畳や布団などは燃料に利用する。災害廃棄物は今後も増えるとみられ、計画の改訂も見込む。市は水害の後、災害廃棄物処理費用約50億円を計上している。特別措置として国の9割負担が認められれば、同市の負担は1割となる。【11月18日 茨城新聞より】

  • 「災害時の助け合い」伝える企画展 人と防災未来センター/兵庫

    兵庫県神戸市 人と防災未来センターで、「共助」の大切さを伝える企画展「自然災害に私たちはどう備えるのか」が12月6日まで開かれている。隣近所や学校区などの単位でできる防災の取り組みについて、全国の実践例を紹介する。会場では、全国のハザードマップを大画面で閲覧できるほか、手作りの防災マップなどを展示。各地の事例を紹介するパネルもあり、有事に生かせる技能を登録してもらう加古川市のマンションの「防災人材バンク」の取り組みなどが学べる。【11月18日 神戸新聞より】

  • 大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針の策定について

    環境省は16日、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を策定したと発表した。この行動指針は、東日本大震災及び近年発生した比較的規模の大きい災害の教訓・知見やこれまでの取組の成果を踏まえ、大規模災害時において、災害廃棄物処理に関わる関係者が担うべき役割や責務を明確化し、関係者による連携・協力体制を構築することにより、"オールジャパンでの対応"の実現を目的としたもの。同省では、この行動指針を踏まえ、地域ブロック協議会ごとに関係者間の連携・協力体制が構築され、災害廃棄物対策が充実・強化されるよう、引き続き積極的に支援していく。【11月16日 環境省より】

2015年11月18日

  • 防災科研のシステム活用 被災市町村支援 県が協定へ/茨城

    鬼怒川決壊による災害を踏まえ、茨城県は年度内にも災害発生時に防災科学技術研究所と包括連携協定を締結することが16日、分かった。今回の災害では、防災科研は常総市に出向き、独自に構築した被災者支援システムを活用。この結果、被災家屋調査実施計画や、罹災証明書の発行・管理を行うための手順の策定が促進されたほか、要支援者への支援や、ボランティアのニーズマッチングも進んだ。ただ、県によると、災害に備えた事前のシステム導入は、小規模の市町村にとっては維持管理や更新のための費用が大きな負担になるという。そのため、システムをすぐに導入できない市町村であっても、県は防災科研の支援を受けられるよう協定を結ぶ。締結後には現場を担う市町村職員を対象にした支援システムの利用訓練などを実施する考え。【11月17日 茨城新聞より】

  • 地震で傾いた家、解体せず再生 阪神・淡路で工法考案/兵庫

    地震などで傾いた家屋を建て起こす技術を継承しようと、兵庫県淡路市斗ノ内の建築業竹森勲夫さんが、非営利の一般社団法人「匠グループ」を設立した。阪神・淡路大震災の被災地で家屋再生を支援し、経験を基にした金属製の筋交いで特許も取得した。14年秋ごろから施工マニュアルを作成。効果的に普及させるため、淡路市市民協働センターの協力を得ながら法人化の準備を進め、今年10月には登記を完了させた。今後は全国で事業者の加入を呼び掛けるといい、「家を守れば人の流出を防ぐことができ、まちを守ることにつながる」と訴える。【11月17日 神戸新聞より】

  • 202自治体で浸水対策なし=災害時の非常用電源-消防庁調査

    総務省消防庁は17日、災害対応の拠点となる地方自治体庁舎での非常用電源に関する調査結果を公表した。調査は、9月の関東・東北水害で、茨城県常総市役所の非常用電源が浸水し災害対応に支障を来したことを教訓に実施。10月1日時点で全自治体を対象に行った。その結果、47都道府県は非常用電源を設置済みだったが、全市町村の15.2%に当たる265団体で未設置だった。また、202自治体で電源の浸水対策を講じていないことが分かった。消防庁は同日、対策を行うよう関係自治体に通知した。【11月17日 時事ドットコムより】

  • 「災害に備えるマンホールトイレシンポジウム」を開催します

    国土交通省は、災害時におけるトイレ機能の確保が被災者の健康確保に重要であることを踏まえ、マンホールトイレの整備を促進するため、11月19日「世界トイレの日」にあわせ、「災害に備えるマンホールトイレシンポジウム」を日本科学未来館7階未来館ホールにて開催する。「マンホールトイレ」とは、下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保するもの。申し込みは下記リンク先より。【11月17日 国土交通省より】

  • 大規模災害時に会社で必要なモノ、やるべきコトが身につく「ビズネット危機管理体験型セミナー」を開催

    東京都は、自然災害に備え、各家庭や企業で備蓄を確認するきっかけにと、今年から11月19日を「備蓄の日」に制定した。そこで、企業の防災用品調達をはじめ、企業防災の情報提供やコンサルティング、備蓄品のメンテナンス・有期限品入れ替えなどをトータルサポートするソリューションを提供しているビズネット株式会社では、この「備蓄の日」をきっかけに企業防災の担当者向けに備蓄品の選び方や使い方、イザというときに会社で役に立つ災害対策シミュレーションなどを学べる体験型セミナーを、公益社団法人 危機管理協会と共同で11月26日(木)に東京・中央区にて開催する。申し込みは下記リンク先より。【11月9日 ビズネット株式会社より】

2015年11月17日

  • 緊急速報メールによる気象等及び噴火に関する特別警報の配信について

    気象庁は16日、携帯電話事業者を介して配信する緊急速報メールの対象に、気象等及び噴火に関する特別警報を加え、19日(木)の11時より開始すると発表した。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー(au)、ソフトバンクの携帯電話ユーザー。緊急速報メールで新たに配信する情報は、気象等に関する特別警報(大雨、暴風、波浪、高潮、大雪又は暴風雪の特別警報)と噴火に関する特別警報(噴火警報(居住地域))。これにより、気象庁の発表する全ての特別警報が緊急速報メールで配信されることとなる。【11月16日 気象庁より】

  • コンビナート火災へ備え…緊急消防隊合同訓練/千葉

    大規模災害発生時に被災地入りする緊急消防援助隊の全国合同訓練が13~14日、千葉県内で行われた。市原市のコスモ石油千葉製油所では、石油コンビナート火災など特殊災害を専門とする新設の部隊「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」が初参加した。同ユニットは今年、同市と三重県四日市市で編成され、2018年度までに全国で計12部隊配備される予定。訓練は、直下型地震と海溝型地震が連続して起き、大規模なコンビナート火災が発生したと想定。両市の同ユニットが出動し、大容量送水ポンプ車を使って海などから水をくみ上げ、連結した大型放水砲車からタンクに向けて勢いよく放水した。全国訓練は総務省消防庁の主催で5年ごとに行われ、今回は震災後初めて。全国の消防本部や自衛隊、海上保安庁などから約2800人が集まり、県内各地で倒壊した家屋からの救出訓練や、図上訓練などを行って、連携を確認した。【11月15日 千葉新聞より】

  • <防災訓練>すぐ高台へ1万人走る/宮城

    宮城県石巻市は15日、東日本大震災と同規模の災害を想定した全市一斉の総合防災訓練を実施した。1万人以上の市民が地震・津波からの高台避難と各地域の自主的な防災訓練の二つの段階に参加し、災害に対する備えの重要性を確認した。貞山小では、避難訓練終了後、6年生がフィールドワークを通して学区内の避難経路の留意点をまとめた「防災マップ」の内容を報告。集まった5年生と住民らが質問したり改善点を助言したりした。市によると、訓練に参加したのは1万945人で、参加率は昨年と同じ7.3%(速報値)。市危機対策課の佐藤勝治課長は「来年に向けて検証し、参加率向上を図りたい」と述べた。【11月16日 河北新報より】

  • アサヒ飲料、災害対策用に自販機 マグネシウム空気電池を併設

    アサヒ飲料は13日、マグネシウム空気電池を併設した災害対策用自動販売機を2016年1月に導入すると発表した。マグネシウム空気電池は、地球上にほぼ無限に存在するマグネシウムと空気を燃料としており、二酸化炭素などの公害物質を排出しないといった特徴がある。同社によると、マグネシウム空気電池を併設した自販機は世界初という。自販機の導入は東北再生可能エネルギー協会が実施する「飲料自動販売機併設型マグネシウム空気電池導入プロジェクト」の一環。災害時の自販機の継続可動のほか、被災者の携帯電話の充電やテレビの視聴などにも活用でき、通信インフラの維持にも役立つ。まず東日本大震災の被災地である福島県の学校や病院などの避難所を中心に100台を設置。17年以降は宮城県や岩手県の避難所への設置も検討する。【11月13日 日本経済新聞より】

  • 「東京防災」の販売について/東京

    東京都は、災害に対する事前の備えや対処法などをまとめた「東京防災」の一般販売を16日より開始した。9月1日より都民に配布されている「東京防災」は、災害に対する事前の備えや発災時の対処法など、今すぐ活用でき、いざというときにも本当に役立つ情報が、分かりやすくまとめられている。都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側 平日9時00分~18時15分)と紀伊國屋書店(新宿本店)にて、一部140円(税込)で販売する。また現金書留による郵送での注文や、東京都書店商業組合加入の書店(都内約400店舗)での注文も可能。【11月13日 東京都防災ホームページより】

2015年11月16日

  • 震度4の地震 鹿児島県に一時津波注意報/鹿児島

    14日朝、鹿児島県などで震度4の揺れを観測する地震があり、鹿児島県のトカラ列島で最大で高さ30センチの津波を観測した。気象庁の観測によると、震源地は薩摩半島西方沖で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.0と推定されている。今回の地震について、気象庁は「この海域で起きる地震としては規模が大きかったが、地震のメカニズムが“横ずれ断層型”と呼ばれる津波が起きにくいタイプの地震だったため、津波を観測したのは、トカラ列島の中之島の観測地点だけにとどまったと考えられる。今後1週間ほどは震度3の揺れを伴う余震が起きるおそれがある」と話している。【11月14日 NHKニュースより】

  • 焼岳噴火を想定 住民の避難訓練/岐阜

    焼岳(長野・岐阜県境)の噴火を想定した岐阜県高山市主催の住民避難訓練が14日、同市奥飛騨温泉郷の奥飛騨総合文化センター駐車場などで行われ、住民や観光協会、警察、消防関係者ら約550人が参加した。訓練は5段階ある気象庁の噴火警戒レベルが入山規制を伴う「3」に引き上げられ、その後、避難が必要な「5」に引き上げられたとの想定で実施。住民や観光客の避難誘導訓練のほか、けが人の応急手当てや搬送、ドローンによる捜索訓練も行われた。会場には、昨年9月に噴火した御嶽山で採取した火山灰が展示され、泥状になった灰の上を長靴で歩く体験コーナーも設けられた。体験した同市上宝町の津田雅子さんは「思った以上に重いし、滑って歩けない」と話していた。【11月15日 読売新聞より】

  • 大震災と中越地震 減災へ中学生が教訓共有/宮城

    2004年の新潟県中越地震で被災した旧山古志村(現在は新潟県長岡市)の山古志中の生徒が12日、東日本大震災で被害を受けた宮城県東松島市の矢本二中を訪れ、震災を考えるワークショップを合同で実施した。互いに震災で学んだ教訓を共有し、防災・減災意識を高めようと山古志中が提案し実現した。山古志中の全校生徒14人と、矢本二中の2年生131人が参加。生徒らは「避難」「避難所生活」「復旧・復興」「防災」の4分野ごとにグループに分かれ、「自分にできることは何か」をテーマに意見を出し合った。各グループは「復興には笑顔のコミュニケーションが重要」「防災に向け災害時に大声を出すための練習や、避難時に役立つ物の作り方を把握する」などと意見をまとめた。【11月13日 河北新報より】

  • 津波避難行動、GPS追跡 常葉大生が住民訓練調査/静岡

    常葉大社会環境学部の池田浩敬教授の研究室に所属する学生たちが、GPSを利用した津波避難行動の基礎調査に取り組んでいる。沼津市千本常盤町自治会が8月30日の日中と9月15日の夜間の計2回にわたって実施した津波避難訓練時、住民各15人にGPSを携帯してもらい、それぞれ自宅から最寄りの避難場所まで移動する足取りを追跡した。その結果、歩行速度の平均は日中も夜間も秒速1メートル程度だったが、夜の訓練では街灯や車通りの少ない経路を通った参加者のスピードが日中と比べて明らかに低下した。また、学生らは、一般住民と要配慮者では、設定を変えてシミュレーションを行い避難計画に反映させる必要性も確認した。指導に携わる池田教授は「各地域の事情に合わせた津波避難計画づくりに貢献するため、さらにデータを積み重ねていくことが重要」と話した。【11月13日 静岡新聞より】

  • 雌阿寒岳、警戒レベル1に 火口周辺警報を解除/北海道

    気象庁は13日、北海道の雌阿寒岳の火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを2から1に引き下げた。これを受けて、地元の釧路市や足寄町は火口から約500メートルの範囲で続けていた登山道の立ち入り規制を解除した。火山性地震は8月に入ると減少し、8月下旬以降はおおむね10回に満たない数で推移しているなど噴火の可能性が低下したと判断した。【11月13日 日本経済新聞より】
    ▼気象庁 報道発表資料
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1511/13a/meakandake151113.html

2015年11月13日

  • 気象予報士、市町村に派遣へ…避難指示など助言

    豪雨など発生時に住民の避難が遅れ、甚大な被害に見舞われるケースが後を絶たないため、気象庁は来年度、降雨量が多い市町村を約10か所選び、気象予報士を派遣し、常駐させる方針を決めた。派遣後は、気象庁のデータなどから河川の氾濫や土砂災害の切迫度を分析し、首長の適切な避難勧告・指示の発令につなげるのが狙い。災害対策基本法では、首長が避難勧告・指示の発令権限を持つが、警報などの情報は五月雨式に出される場合が多く、首長の判断を補佐する役割が重要視されている。モデル事業では、派遣先の市町村を過去の災害や降雨量を踏まえて決定し、各地の気象予報士会や民間の気象会社に派遣を委託する。梅雨や台風発生時期の6~10月を想定し、この期間中は常駐させる。【11月12日 読売新聞より】

  • 八甲田の地殻変動 気象庁、監視を強化/青森

    気象庁は11日、青森県十和田市深持に設置した「GNSS観測点」の完成検査を行った。「八甲田山」と、青森県から秋田県にまたがる「十和田」で、常時観測火山としての体制づくりの一環。高さ約7メートルの鉄柱先端に取り付けた装置が、マグマの上昇などによる地殻変動を察知。GPSで位置を30秒ごとに測定し、データを衛星電話回線で気象庁へ送信する。気象庁は両エリアで本年度末までに、地震計や傾斜計、噴火の空気振動を捉える空振計を備えた総合観測点のほか、遠望カメラなどを新設し、24時間の監視・観測を実施。噴火速報の発表に対応できる体制を完成させる。【11月12日 北海道新聞より】

  • 直下型地震に備え コンビナートで防災訓練 高砂/兵庫

    直下型地震に備え、石油コンビナート火災などを想定した総合防災訓練が11日、兵庫県高砂市梅井の新日本油化と周辺であった。同社の従業員をはじめ、高砂市消防本部や姫路海上保安部の隊員ら約200人が参加。訓練は陸上と海上の2部に分けて行なわれた。陸上の部は、石油タンク間の足場が倒壊して約20人が負傷、余震でタンクが燃えたという設定。海上の部では、タンクの配管から大量の重油が流出した上に作業船が燃えているという状況。兵庫県の大久保博章副防災監は講評で「大きな災害ほど、緊密な連携と情報分析が不可欠。災害予防と自己研さんに努めてほしい」と話した。【11月11日 神戸新聞より】

  • 鳥巣で防災フェスタ 親子で訓練/佐賀

    秋の全国火災予防運動(11/9~15)に向け、佐賀県鳥栖市民文化会館一帯で多くの親子連れが参加して「防災フェスタ」が開かれた。フェスタは防災意識の普及、啓発を目的に鳥栖・三養基地区消防事務組合が主催した。子どもたちは木々の間に張った縄をつたって移動するロープレスキューや、水が出る消火器で炎を消す作業を体験した。同組合予防課長の下田辰也さんは「体験を通して、意識を高めてもらうきっかけになれば」と話していた。【11月12日 佐賀新聞より】

  • 和歌山で地震相次ぐ 震源の深さ約10キロ/和歌山

    和歌山県で12日、未明から午後にかけて震度2~1の地震が相次いで発生した。うち震度2だったのは午前1時22分ごろに発生した地震。和歌山市一番丁など市内の2地点と有田市の計3地点で観測した。気象庁によると、震源地は紀伊水道から和歌山県北部にかけての狭い範囲で、震源の深さはいずれも約10キロ。【11月12日 産経WESTより】

2015年11月12日

  • 園児と手つなぎ避難 複合災害対処法学ぶ/鳥取

    鳥取県境港市竹内町の境港総合技術高は10日、近くのあまりこ保育園、福定町自治会と合同で津波避難・原子力災害訓練を実施し、複合災害の対処方法を学んだ。同校は市指定の津波避難ビルで、原子力災害時の一時集結所にもなっている。訓練は津波警報の発令で、約200メートル離れたあまりこ保育園の園児83人や保育士が、福定町自治会メンバー77人による交通整理や案内で同校へ避難。福祉科1〜3年生86人が園児と手をつなぎ、校舎3階まで誘導した。同科1年の一橋佳保里さんは「階段で園児のペースに合わせるよう気を付けた」と話し、小沢敏正副校長は講評で「有事の際にこういう避難をするという経験を忘れず、訓練内容を認識し、命を守っていこう」と呼び掛けた。【11月11日 日本海新聞より】
    ▼境港総合技術高 行事報告「防災避難訓練」
    http://www.torikyo.ed.jp/sakaisogo-h/

  • 災害時に道路優先復旧「くしの歯作戦」 31路線救命・救援ルートに 県が国道、県道に“千葉版”設定/千葉

    千葉県は、九十九里・南房総地域沿岸で広範囲な津波被害が起きた場合に、がれき撤去などの復旧作業を優先的に実施する国道・県道など31路線を選定した。東日本大震災直後の東北地方で、早急な救援ルートを拓くために内陸と沿岸各地を結ぶ複数の道路を選んで優先的に整備した「くしの歯作戦」になぞらえ、「千葉県版くしの歯作戦」と名付けている。千葉県や東日本高速道路、国土交通省千葉国道事務所などが、県津波浸水予想図で広範囲の津波被害が発生するとされている九十九里・南房総地域へのルートを確保する方法を検討し、3段階の開通方法を決めた。県は今後、県地域防災計画などに同作戦を盛り込み、関係機関への周知を進める。【11月11日 産経ニュースより】

  • 香川県が国土強靱化地域計画案 ため池、島嶼対策盛る/香川

    香川県は、南海トラフ巨大地震や大規模な風水害などを想定した防災・減災、復旧・復興に関する施策推進の指針となる「県国土強靱化地域計画」案をまとめた。11月県議会に提案する。計画の基本目標は、四国の防災拠点としての機能のほか、県民の生命を守る、県と地域社会の重要な機能を維持する、県民の財産と公共施設の被害を最小化する、迅速な復旧・復興を行う、の計5つ。また、全国一高密度に分布するため池の防災・減災対策、島嶼(とうしょ)部などにおける大規模災害対策などを計画に盛り込んだ。香川県の特徴的な施策として、四国をはじめ中国地方の各県との広域的な連携体制の整備、高松空港の耐震性向上や航空会社などとの応援協力体制の充実・強化、大規模ため池の耐震化整備による地域の安全性確保、かがわ遠隔医療ネットワークの整備・充実などを挙げた。【11月11日 産経ニュースより】

  • 豪雨被害認定で住民が「異議」 茨城・常総、支援求め再調査申請/茨城

    鬼怒川の堤防決壊で被災した茨城県常総市で、家屋の被害認定に対する住民の2次調査申請が相次いでいる。浸水が床上1メートルに達したと認められなければ支援制度の対象から外れるためだ。市によると、認定結果に納得できない人による2次調査申請は10日時点で199件に増えた。「1次調査は目視調査が基本だが、2次調査は被災者の立ち会いが原則で、結論が変わることもある」と内閣府の担当者。支援格差を埋めようと、茨城県は半壊世帯に25万円を支給する独自策をまとめたが、「修理費用もまかなえない」との声も漏れる。災害に詳しい津久井進弁護士(兵庫県弁護士会)は「水に漬かった家財道具は多くが廃棄せざるを得ず、浸水の深さは関係ない。被災者生活再建支援法は地震を念頭にできたので、水害への対応が十分にできていない」と話している。【11月11日 日本経済新聞より】

  • 災害復興法学のすすめ -ネパール震災復興セミナー講演実施報告/東京

    2015年4月25日、M7.8の大地震がネパールの首都カトマンズ近郊で発生。現時点での死者数約8500名。土砂崩れ、雪崩、建物倒壊など甚大な被害をもたらした。弁護士の岡本正氏は、10月にネパール・カトマンズで、東日本大震災以降、日本の法律家が相談データベースの構築や生活再建情報提供、そして法改正や復興政策実現などを果たしてきた実績について特別講演を実施した。その講演実施報告を、11月17日に(公財)日本ケアフィット共育機構東京共育センターにて開催する。申し込みは下記リンク先より。【11月8日 公益財団法人日本ケアフィット共育機構より】

2015年11月11日

  • 体感震度 信大1万8800人住民調査 「震度6強以上」177人/長野

    信州大の研究者らでつくる「信大震動調査グループ」は9日、昨年11月22日に県北部で最大震度6弱を観測した地震で、住民が感じた震度の調査結果を発表した。調査に回答した1万8800人のうち、当日感じた揺れを、気象庁の観測と同じ「震度6弱」と答えたのは819人、「震度6強」「震度7」は計177人だった。また、北安曇郡白馬村の震源から約30キロ離れた長野盆地の西側でも、震度6クラスの揺れを感じた人が多かった。同グループは、「断層の破壊が進むにつれて揺れが増幅した」と推測。今後、各地の地盤の状況確認も進め、「揺れやすさマップ」の作成を検討するとしている。【11月10日 信濃毎日新聞より】

  • 災害時の連携6県警確認 名取で訓練/宮城

    豪雨など県境を越えた連携が必要な大規模災害に備え、9日、宮城県名取市高舘の名取川河川敷などで広域緊急援助隊総合訓練が行われた。東北6県警や陸上自衛隊、消防、宮城県災害派遣医療チーム(DMAT)のメンバーら約450人が参加した。訓練は大型台風による名取川の氾濫を想定。実際の災害に即応できる力を高めるため、参加者には訓練内容を事前に知らせないブラインド方式で行われた。東北管区警察局の土井善郎災害対策官は「災害救助に必要な基本動作を確認できた。今後も管区の連携や他機関との協力体制を強化し、災害に備えたい」と話した。【11月10日 河北新報より】

  • 首長ら災害対応研修 情報発信方法を議論/岐阜

    岐阜県内の市町村長を対象にした災害対応研修「トップフォーラム」が9日、岐阜市内のホテルで開かれた。災害時に避難勧告や避難指示を出す立場の首長らに防災対応の課題を認識してもらおうと、県が2年前から実施。今回は関東・東北豪雨を受け、国土交通省中部地方整備局も研修後に首長らと意見交換した。研修には14の市町の市長、町長をはじめ、副市長や防災担当者らが出席。兵庫県の初代防災監を務めた同県元副知事の齋藤富雄さんが講演し、「大きな災害は防災以外の部局の職員も関わる。マニュアルや計画をつくるだけではなく、実戦訓練で意識を高めてほしい」と呼び掛けた。【11月10日 岐阜新聞より】

  • 災害時の汚泥洗浄を初訓練 県塗装工業協/和歌山

    和歌山県塗装工業協同組合は5日、日高町の中紀地域訓練センターで初の汚泥洗浄訓練を行い、紀北、和歌山、紀中、紀南、新宮各地区の組合員24社が参加した。平成26年8月1日に同組合が県と結んだ災害防止協定に基づく訓練。協定は、大災害時に県の対策本部などが設置される庁舎や県立学校など県有施設の汚泥を洗浄し、粉じんなどの2次災害を防いで速やかな機能回復を支援するというもの。同洗浄機は普通車で運べるコンパクトなもので、作業の効率化が見込まれる。訓練では、組合員らが、緊急連絡網で短時間に連絡を取り合って集合し、業務で使っている高圧洗浄機で建物や土地の汚泥洗浄を行った。【11月9日 わかやま新報より】

  • 日本赤十字社と協定締結=災害予防、応急対策で-内閣府

    内閣府と日本赤十字社は10日、災害対策で連携を図るとの協定を締結した。災害対策基本法や災害救助法の下、災害予防から発生、応急対策、復旧、復興などの段階に応じて、医療救護活動や被災者の生活再建支援に相互に協力して取り組むことなどを盛り込んだ。災害救助法が2013年に厚生労働省から内閣府に移管される以前は、厚労省と日本赤十字社の間で災害救助に関する協定が締結されていた。日本赤十字社の近衛忠※(※=火ヘンに軍)社長は今回の協定により、「より具体的な活動ができるのではないかと大いに期待している」と述べた。【11月10日 時事ドットコムより】

2015年11月10日

  • 伊方原発で大規模訓練 過酷事故想定、海自艦で住民避難/愛媛

    政府や愛媛県などは四国電力伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)の過酷事故を想定した総合防災訓練を8日から2日間の日程で行った。伊方原発は細長い形状の佐田岬半島の付け根に位置しており、原発事故の際に半島の先端側の住民約5000人が陸路で避難できずに孤立する恐れが指摘されている。9日の訓練では、半島の先にある三崎港に住民約70人が集まり、汚染検査を受けた後、海上自衛隊の艦船や民間のフェリーに分乗して出港。対岸の大分県の港から大分市の避難施設にバスで移動した。対岸の大分、山口両県も含む105機関の約1万4570人が参加した。【11月9日 日本経済新聞より】

  • 外国人と避難所運営訓練 防災について学ぶ 西宮/兵庫

    西宮市国際交流協会と市などが主催し、「災害弱者をつくらないための地域防災連携訓練」が7日、西宮市総合福祉センターなどで開かれた。外国人にも防災訓練に参加してもらうことで、言葉の壁や習慣の違いによる孤立や災害被害を防ごうと企画され、フィリピンやタイ、バングラデシュなど7カ国10人を含む計約40人が、避難所の運営を体験する訓練などに臨んだ。参加者はまず、豚肉を食べられないムスリムやベジタリアンの非常食について学んだ後、「HUG」を体験。6班に分かれて避難所運営スタッフ役となり、避難者や救援物資、仮設トイレなどの配置場所や対応を机上で検討した。【11月7日 神戸新聞より】

  • 防災物語新章 南足柄市と遠野市が相互応援協定結ぶ/神奈川

    神奈川県南足柄市が、大規模災害時に相互応援する防災協定を岩手県遠野市と締結した。大災害時は被災自治体も十分に機能しなくなるため、遠野市は以前から三陸地域地震災害後方支援構想を提唱。沿岸部の自治体と2007年に協議会をつくり、08年には大規模な支援訓練も行った。沿岸から50キロ圏の遠野市を後方支援拠点とする広域連携は「遠野モデル」と呼ばれ、東日本大震災の復興をけん引した。昨年から両市の災害時後方支援研究会をスタートさせ、第2回となる今年の研究会で防災協定に調印した。防災協定の主な内容は、1.飲料水や食料、生活必需品の提供。2.被災者の救出、救護に必要な資機材・物資の提供。3.職員派遣。災害時は、被害の種類や必要物資の品目、数量などを互いに連絡し合う。通信が途絶する巨大災害時は、応援要請を待たず行動に移す。【11月8日 東京新聞より】

  • 和合町自治会とBSが災害協定 浜松/静岡

    静岡県浜松市中区の和合町自治会と同市内で活動する日本ボーイスカウト浜松第12団は7日、災害時に野営装備品などを提供する災害時協力協定を締結した。関係者によると、自治会とボーイスカウトとの災害協定は珍しいという。協定は、地震や風水害が発生した場合、第12団が同自治会の要請に応じて、所有する各種テントなどの野営装備品を提供、設置に必要な技術や人員の措置も講じる。防災訓練などにも協力する。和合町自治会は防災意識向上の一環としてボーイスカウトの活動普及に協力する。同自治会役員に第12団メンバーがいることや同団の集会所や倉庫が和合町内にあることなどが協定のきっかけになった。【11月8日 静岡新聞より】

  • 火山知り防災学ぶ 県が小中学生向け教材/岐阜

    御嶽山の噴火で重要性が改めて指摘された火山防災について理解を深めてもらおうと、岐阜県が小中学生向け教材「火山を知る本」を作成した。県が火山に関連する教材を作成するのは初めて。教材は、県内の5活火山(御嶽山、焼岳、白山、乗鞍岳、アカンダナ山)の概要や、登山中に噴火が発生した場合の対応、噴火が引き起こす現象などを、写真やイラストを交えながら紹介している。名古屋大地震火山研究センターや京都大防災研究所が監修し、対象学年ごとに内容を変えて、理解しやすくしている。県では今後も県の出前講座などで活用する予定で、県防災課の担当者は「活火山の存在が知られていなかったことが、御嶽山噴火の教訓の一つ。火山を身近に感じてもらえるようになれば」と期待を込めた。県のホームページ(http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/bosai-taisaku/11115/kazan-text.html)からダウンロードができ、県は学校や家庭での利用を呼び掛けている。【11月7日 読売新聞より】

2015年11月9日

  • 新潟初の大規模津波防災総合訓練/新潟

    大規模津波を想定した防災総合訓練が7日、新潟県聖籠町の新潟東港を主会場に行われた。2004年12月のスマトラ沖地震の津波災害をきっかけに全国各地で実施されており、日本海側で行われるのは初めて。自衛隊、警察、消防など94機関から約4500人が参加し、情報伝達や被災者救助など陸海空で計約100種類の訓練をこなした。訓練は秋田県沖を震源とするマグニチュード8.0の地震が発生し、下越と佐渡で震度7を観測、新潟市に最大5メートルの津波が到達したとの想定で行われた。山本順三・国土交通副大臣は「日本海側は津波の到達時間が極めて短く、即応体制が非常に重要だ。訓練の成果をそれぞれの立場で検証し、いざという場合に生かしたい」と話した。【11月7日 新潟日報より】

  • 災害時に心のケア、医療支援「DPAT」研修会/佐賀

    7日、佐賀県神埼郡吉野ケ里町の肥前精神医療センターで「DPAT」の研修会が始まった。将来、佐賀県内でDPATの組織化に向けた初の取り組み。医療、保健、行政関係者ら約60人が8日までの2日間にわたり、災害の初期段階からの支援ノウハウを学ぶ。精神科医や看護師、後方支援スタッフで構成するチームで、災害発生から72時間以内に被災地入りし、災害のショックから心身の不調を訴える被災者や継続的な治療が受けられなくなった精神疾患患者の治療や支援に当たる。初日は、DPAT事務局(東京)の渡路子次長が災害医療やDPATの活動について講演。被災地では災害をきっかけとした精神疾患の再発や薬剤不足による病状悪化が深刻になることから、「災害発生の初期に精神医療機関の情報を収集、集約し、いかに支援を呼べるか」と急性期支援の重要性を説いた。【11月8日 佐賀新聞より】

  • 泥水をろ過、災害時の水確保策学ぶ 秋田市で防災キャンプ/秋田

    災害に強い地域づくりを目指すイベント「防災キャンプ」が7日、秋田市上北手の日本赤十字秋田看護大と同秋田短大で開かれ、地域住民や学生計約300人が災害発生時の水の確保や対応について学んだ。会場にはブースが設けられ、米と水を入れたポリ袋をゆでて米を炊いたり、アルミホイルで包んだ肉を入れた鍋に炭を載せて蒸し焼きにしたりする調理法が紹介されたほか、キャンプ道具が展示された。また、日本防災士会県支部の防災アドバイザー佐藤美子さんが「自然災害への備えを学ぼう」と題して講演。「災害時に身動きが取れなくなり救助を求める場合は、人の気配を感じるまで体力を温存することが大切。周囲にある物を一定のリズムでたたいて自分がいるというメッセージを発してほしい」と呼び掛けた。【11月8日 秋田魁新聞より】

  • 神戸港、災害時の事業継続計画策定へ 17機関が協議会/兵庫

    南海トラフ巨大地震などの大規模災害時、神戸港の機能を早期に復旧させる手順「神戸港港湾BCP(事業継続計画)」の策定に向け、神戸市や港湾関係団体など計17機関と学識経験者が5日、協議会を設立した。政府は16年度末までに国内すべての主要港湾でBCPの策定を目指すことを示しており、国土交通省近畿地方整備局や兵庫県などは合同で、既に「大阪湾BCP」(案)を策定している。協議会は海溝型の同巨大地震に加え、直下型の六甲・淡路島断層帯地震を想定。災害時の物資や人員の輸送手段の確保や、国際物流の機能維持などの観点から、本年度中にBCPをまとめる。協議会の会長を務める神戸市みなと総局、吉井真局長は「災害時は関係機関の連携が欠かせず、BCPで港の災害対応能力を高めたい」と話していた。【11月6日 神戸新聞より】

  • 防災アプリの実証実験/神奈川

    国土地理院が防災アプリの普及を進めるため、7日、神奈川県鎌倉市で、民間企業などが開発した3種類の防災アプリの実証実験を行った。実験は、土地勘のない観光客が津波から避難することを想定して行われ、鎌倉市以外に住んでいる50人が、5人ほどのグループに分かれて、アプリの機能を試した。アプリには今いる場所から、最寄りの避難所のほか、津波避難ビルに指定された建物まで移動する最短の経路が示され、参加者は、画面と実際の町並みを見比べながら、目的地に向かった。参加した30代の男性は、「災害の時は混乱するので、もっと分かりやすくしないと活用できないと痛感しました。音声案内があればよいと思います」と話していた。【11月7日 NHKニュースより】

2015年11月6日

  • 津波防災の日 首相が日頃からの備え呼びかけ/東京

    5日、東京・丸の内では、内閣府主催の津波防災イベントが開かれ、安倍総理大臣や河野防災担当大臣などが出席した。安倍総理大臣は津波防災のポイントについて「家族で災害時に集まる場所を決めておいて、津波の際には自分が真っ先に高いところに逃げることが大切だ」と述べ、日頃からの津波への備えを呼びかけた。また11月5日を「世界津波の日」に制定するよう国連に提案していることについては「世界でも津波から多くの人の命を救えるように全力で頑張りたい」と述べた。会場には津波防災の普及活動に取り組んでいるご当地キャラクターのふなっしーやくまモンなども登場し、安倍総理大臣と一緒に右腕を高く上げて「高い所に全力で避難する」というポーズを披露した。【11月5日 NHKニュースより】
    ▼トークイベントの内容はこちらからご覧になれます。
    「津波防災トーク in 丸の内」 第一部 https://youtu.be/jYjBu9tj8Ic

  • 津波防災の日 羽田空港で避難訓練/東京

    5日、東京湾に面した羽田空港では、大津波警報が出たという想定で、乗客や空港で働く人たちを高いところに避難させる訓練が行われた。羽田空港は、海抜が4メートル前後と低いことから、東日本大震災を受け、3年前、津波を想定した避難計画をまとめ、津波防災の日に合わせ毎年訓練を行っており、計画では、大津波警報が出れば直ちに空港の運用を中止し、旅客ターミナルでは、警報から10分以内に全員を2階以上に避難させることを目標にしている。5日は、本物の旅客機を使って、滑走路に向かう途中の旅客機から乗客を避難させる訓練も行われ、乗客役のおよそ200人がタラップ車を使って直ちに地上に降り、100メートル先の格納庫まで走って避難した。国土交通省東京空港事務所の鈴木昌智空港長は「乗客や空港関係者が自主的に動かなければ速やかな避難は難しいので、訓練を通じて関係者の意識を高めたい」と話していた。【11月5日 NHKニュースより】

  • 地震、津波万一に備え 「県民防災アクションデー」皮切り訓練続々/大分

    大分県内で5日、「県民防災アクションデー」と銘打った情報伝達訓練などがあった。県内では10日まで、南海トラフ地震を想定した緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練(7、8日)や、国の原子力総合防災訓練(8、9日)などが相次いで実施される。県は短期集中の訓練で防災計画を検証、関係機関との連携を確認する方針。アクションデーは大雨シーズンの6月に続き、全国一斉の「津波防災の日」の訓練に合わせて実施した。県や市町村は防災行政無線などが正常に作動しているかチェック。住民には周囲への声掛け、避難路や避難場所の確認などを求めた。県は早期の避難により大幅に死者を減らせるとみており、地域での避難訓練をはじめとした減災対策の充実を訴えている。【11月5日 大分合同新聞より】

  • 鳴門教育大生と地元住民らが防災訓練/徳島

    徳島県の鳴門教育大学は4日、地元の住民らと合同で防災訓練を行った。地震・津波警報が発令されたとの設定で、大学の自衛消防隊が中心になり、学生の安否確認や住民の避難誘導に当たった。大学構内の7階建ての人文棟は、地域の津波避難ビルに指定されており、住民らは避難ルートの確認をした。芸術棟では学生らが救助袋を使い、窓から負傷者を下ろす練習をした。訓練は避難誘導を強化するため、今年から参加が必須になった。学生らは授業を中断し、避難場所になっている計4棟の3階以上まで駆け上がった。【11月5日 朝日新聞より】

  • 大学生、意欲と不安 防災意識アンケート/静岡

    南海トラフ巨大地震の発生が懸念される静岡県で、大学生121人に防災意識を尋ねた静岡新聞社のアンケート調査が10月に実施され、男子学生65人と女子学生56人から回答を得た。その結果によると、「大規模災害発生時、現在の居住地域で災害支援のボランティア活動に取り組むか」という設問について、70人(全体の57.9%)が「したい」と答え、形態は「個人」29人、「友人と一緒」36人と、非組織的な参加を想定した回答が大半を占めた。一方で、「大学生になってから居住地域の防災訓練に参加したことがあるか」を尋ねると、98人(同81%)が「ない」と答え、アパートやマンションで暮らす下宿生に限ると、訓練参加率は16.7%に下がる。県が進める地域防災活動は、自主防災会や町内会などを主な対象に想定する。アパート・マンションで1人暮らしする大学生は地域組織から外れ、“空白地帯”に置かれているケースが多い。県危機管理部の担当者も「大学生に防災対策が行き届いてない面はある」と認めた上で、「学生自身が正しい知識と少しの心掛けを持つことで、多くの不安は取り除けるはず」と指摘する。【11月5日 静岡新聞より】

2015年11月5日

  • 地域の防災 若い力を 土曜授業生かし訓練/大阪

    公立小学校が土曜授業の一環で取り組む防災教育と、自治会の自主的な防災訓練を合同で行う試みが、大阪市東住吉区内で初めて行われた。合同訓練を行ったのは、住道矢田地域活動協議会、矢田東連合振興町会、市立矢田東小学校。「多くの子どもや保護者らも参加する機会をつくれないか」と学校が土曜授業の活用を提案。地域に呼び掛け、10月24日に合同実施が実現した。学校が休みの日の午前9時に地震が起きたと想定。計20町会の住民が、まずは町会ごとの一時避難所に集合し、安否確認。その後、小学校まで一緒に避難した。衣笠博政校長は「地域の絆を強めるのに役立った」と分析。矢田東連合振興町会・地域防災リーダー隊長の加藤良一さんは「いざというときは若い人の力がいる。中学生にも参加の輪を広げつつ、内容を改善しながら継続していきたい」と話した。【11月4日 大阪日日新聞より】

  • 避難所に間仕切りセット 稚内、道の防災訓練で設置/北海道

    北海道の防災総合訓練が2日、日本海沿岸の稚内、留萌両市と、道庁で行われた。日本海沖を震源とするマグニチュード7.8の大規模地震が発生、両市の沿岸部に最高5メートルの津波が約20分後に押し寄せるとの想定。住民や行政職員ら計約1300人が参加し、高台への避難経路などを確認した。避難所では、住民のプライバシーを守るため、同市が考案した間仕切りセットが使われ、高さ約1.8メートルの木枠を組むなどして間仕切りを完成させた。道庁では、今回初めて災害発生から24時間経過後の対応を、参加者に事前に想定を知らせない形で実施。丸1日が過ぎ、留萌や稚内両市などで死傷者は260人超、避難者は約1万4400人に上っていることが判明したとの想定を発表。道庁別館に設置された災害対策本部では、職員約70人が情報収集や救援物資の供給態勢の構築などに追われた。【11月3日 読売新聞より】

  • 国際航業、災害情報の即時提供サービスを事業化へ 自治体の防災システムと連携

    国際航業は4日、災害情報の即時提供サービスの事業化に向けた可能性調査に着手したと発表した。同社によると、今回のサービスは災害時にリアルタイムで被災状況のシミュレーションを行い、その結果や自社で撮影する被災状況の航空写真データなどを即時に自治体や民間企業に提供するもの。提供する情報は自治体・民間の地図情報システムと統合することで、住民やインフラ等のデータとの即時解析が可能となり、災害時の効率的な減災活動やBCPに役立てることができるという。国際航業は、東北大学、NEC、エイツーと共同で、地震発生から20分以内に津波の到達時間、浸水範囲・浸水深から被害までを推定するシステムの開発を成功させており、2014年度の総務省の「G空間シティ構築事業」でその実証を行った。今回のサービスではこれらの技術の実用化を進めていく。【11月4日 財経新聞より】

  • 学校防災展~みんなでぼうさいやってみた!~ /愛知

    名古屋市港防災センターにて、11月3日(火)~12月27日(日)まで、小中学校の防災への取り組みを紹介する「学校防災展」を開催する。「26年度1.17防災未来賞ぼうさい甲子園」に参加した、高浜市立翼小学校と幸田町立幸田中学校の展示の紹介や、地域の取り組みとして、名古屋市立東港中学校2、3年生の防災学習の成果も展示している。また、ミニ展示コーナーでは11月末まで、11月5日の津波防災の日に関連して、三重県尾鷲市尾鷲小学校に新設された「津波避難路」の写真紹介と、宮城県石巻市立大川小学校の現在の写真も展示している。【11月1日 名古屋市港防災センターより】

  • 平成27年度大規模津波防災総合訓練の実施について/新潟

    地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波に対する知識の普及・啓発を図るため、新潟県で11月7日(土)に、国土交通省、新潟県、新潟市、聖籠町が主催し、大規模津波防災総合訓練を実施する。4日、国土交通省は主な訓練項目及びスケジュールを発表した。新潟東港をメイン会場に、上空・海上・陸上で相互に連携した訓練を実施する。【11月4日 国土交通省より】
    全国各地の訓練イベントをこちらから見られます。一般参加も可能なものがあるので、お近くの訓練に参加してはいかがでしょう。詳しくは、こちらへ。
    2015年度防災関連イベント一覧 https://bosaijapan.jp/event/

2015年11月4日

  • 11月5日「津波防災の日」記念 公開プレス向けイベント 津波防災トーク in 丸の内

    内閣府では「津波防災の日」(11月5日)にあわせて、津波防災に対する意識向上や、適切な避難行動の定着に向けた啓発を目的に、様々な取組を行っており、その一環として、11月5日に丸ビル1FのMARUCUBEにて、プレス向けイベントを公開で行う。ふなっしー、くまモンほか津波防災ひろめ隊も参加し、「津波避難ポーズ」等でのフォトセッションや津波防災のポイント等についてのトークセッションを行う。【10月30日 内閣府より】
    ▼イベントの模様は後日「津波防災ひろめ隊サイト」でも紹介予定
    津波防災ひろめ隊サイト:http://tsunamibousai.jp/

  • ペット同伴、停止車両から避難…総合防災訓練に1万3000人/和歌山

    和歌山市で1日、市内全域を対象とする総合防災訓練が行われた。ペット同伴の訓練や、南海電鉄の協力で緊急停止車両からの脱出・避難の訓練などを実施。参加した市民と市職員は計約1万3千人にのぼり、災害時の行動を確認した。市立福島小学校では、飼い主とペットが災害の発生で離ればなれになった場合に備え、動物同伴の避難訓練を実施。近くの住民ら約50人が犬や猫を連れて参加し、迷子札やマイクロチップを取り入れるなど、迷子にならないようにするための対策について学んだ。災害対策本部長を務めた尾花正啓市長は「県と市の対策本部の連携が不十分だったことなど課題を洗い出し、大津波における犠牲者を1人も出さない体制を構築していかなければならない」と講評した。【11月2日 産経ニュースより】

  • 災害に強い無線放送開始 唐桑漁協支所/宮城

    宮城県漁協唐桑支所が、気仙沼市唐桑町の住民に生活や防災の情報を伝えるアナログ無線放送局を開設し、2日に運用を始めた。東日本大震災で支所の有線放送局が被災し、災害情報を届けられなかったことから、災害に強い無線方式を導入した。支所に親局を、唐桑地域に中継局3局を整備し、利用を希望した約800世帯にラジオ型受信機を配布して放送を毎日届ける。無線方式は有線放送網に比べ整備費が安く、放送網がなかった仮設住宅や集団移転団地にも電波が届く利点がある。女性職員2人がアナウンサーを務め、災害時は自動的に放送が始まるほか、地元の小中学校などの番組も伝える。【11月3日 河北新報より】

  • 姿消す公衆電話…県内41%減 台数維持を…災害時通話可で役割重要/埼玉

    NTT東日本などによると、公衆電話は全国的に利用者が減っており、需要、利用者の減少は売り上げの低下につながり、採算が合わないため撤去が進んでいる。携帯電話の普及による利用者減が背景にある一方で、公衆電話には災害時の有効な通信手段として重要な役割を担う。そのため、埼玉県は災害時の帰宅困難者や避難者対策として、市町村に避難所に「特設公衆電話」を設置するよう勧めている。災害時には無料で使うことができるとともに、優先的につながり、回線の引き込みもNTTが負担する。県は「特設公衆電話を知らない市町村がある。必要とされる公衆電話は設置、維持してほしい」と、担当者会議などを通じて市町村に呼び掛けている。【11月3日 埼玉新聞より】

  • 霧島連山の大浪池周辺で地震増加/宮崎・鹿児島

    宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山の大浪池の周辺で、2日に入って地震が増加している。気象庁によると、周辺の新燃岳や御鉢、えびの高原の硫黄山などでは、この地震に伴う地盤の変化や火山活動の変化などは、今のところ見られないという。霧島連山の大浪池に近いえびの高原の硫黄山周辺では、先月、火山性微動や火山性地震が観測されていて、地元の宮崎県えびの市は、2日午後、硫黄山の中腹2か所に看板を設置して、観光客や登山客に注意を呼びかけることにしている。今回の地震活動について、京都大学の鍵山恒臣教授は「今のところ、火山活動が急激に高まるとは考えにくいが、今後、地震の回数がさらに増えないかや、火山性微動や地殻変動が観測されないかなど、注意深く監視していく必要がある」と話している。【11月2日 NHKニュースより】

  • 箱根における観光の状況について

    9月11日に箱根山の噴火警戒レベルが3から2に引き下げられたことに伴い、箱根町では神奈川県をはじめとする関係機関と協力の上、警戒区域の収縮と交通規制の一部解除を行い、通行止めとなっていた県道734号線・735号線(早雲山~姥子間)が、9月14日から通行可能(734号線は一部のみ規制継続中)となった。これを受け、当該道路を通る路線バスは大涌谷を経由せず運行を再開している。また、箱根ロープウェイの姥子~桃源台間は10月30日より運行を再開した。箱根町における各観光施設やイベントは、大涌谷周辺の一部を除いて、例年通り営業・実施されており、各交通機関は一部を除き、平常通り運行している。【10月30日 観光庁より】
    ▼規制情報の確認はこちらより
    箱根・大涌谷情報:http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f532566/

2015年11月2日

  • 災害派遣福祉チーム発足へ/福島

    福島県や県社会福祉士会などで作る協議会が、「災害派遣福祉チーム」を今年度中に発足させる準備を進めている。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の後、避難した高齢者らが体調を悪化させて震災関連死が相次いだ教訓を踏まえた。10月16、17日に郡山市で開かれた研修会では、災害派遣福祉チームに加わる予定の82人が8グループに分かれ、図上訓練を行なった。チームのメンバーとして登録されるのは、社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員、理学療法士などの専門職で、災害時、県の要請を受けて避難所などに派遣される。5人程度のグループで、災害発生直後から1週間程度の活動を想定している。まずは支援を必要とする人を把握して、介護設備などの整った福祉避難所や病院への移送が必要かどうかを判断し、食事や排せつなどの介助をしたり、心のケアに当たったりする。【10月31日 読売新聞より】

  • 首都直下地震想定 24時間救助訓練/東京

    10月31日、東京消防庁のすべての職員と消防団員や陸上自衛隊など合わせて4万人が参加し、24時間にわたる大規模な救助訓練が東京都内各地で行われた。訓練は、早朝、東京湾北部を震源とする首都直下地震が起きて、都内各地で建物の倒壊や火災、それに交通事故など、複数の災害が同時に発生したという想定で、長時間の救助活動がポイントになっている。このうち、江東区夢の島の会場では、がれきでビルに閉じ込められた人たちを助け出す訓練などが行われ、消防隊員たちは岩を削る機械など持ち運びができる機材を使って、がれきを取り除いていた。また、乗り捨てられた車などで、はしご車が近づけないため、担架をつるしたロープで逃げ遅れた人を屋上から救助する訓練も行われた。【10月31日 NHKニュースより】

  • 時系列で防災、効果学ぶ 滝川で水害対策計画へ検討会/北海道

    大型台風の接近時などに関係機関や住民が数日前から時系列でどう行動するかを事前に定める防災行動計画「石狩川滝川地区水害タイムライン(TL)」の検討会発足式が30日、滝川市文化センターで開かれた。TLの検討会発足は道内初。市街地が石狩川と空知川にはさまれ、洪水発生時に迅速な対応が必要な滝川市と札幌開建、札幌管区気象台が音頭を取り実現した。自衛隊、公共交通機関などを含む計23機関で構成。今後策定するTLは道内のモデルとなる。座長には、本州各地でTL策定に関わるNPO法人CeMI環境・防災研究所(東京)の松尾一郎副所長が就任。検討会は来年2月下旬までに3回開催し3月中にTLの試行版をまとめる。【10月31日 北海道新聞より】

  • 「不安」9割も対策遅れ 横浜市民防災意識調査/神奈川

    横浜市は、市民の防災意識や取り組み状況を聞いたアンケート結果を発表した。それによると、現在の耐震基準が定められた1981年以前に建築された家屋のうち、地震対策を実施した割合が2割にとどまるなど、一部の取り組みに遅れが見られた。アンケートは6~7月、無作為に抽出した15歳以上の市民1万人を対象に調査用紙を配って実施。3217人から回答を得た。持ち家、借家にかかわらず自宅の耐震状況を聞いた項目では、24%が「81年以前の旧耐震」と回答。このうち、「耐震改修を実施済み」「実施予定」と答えたのは合わせて、19.9%にとどまった。さらに、地域の防災訓練などについても52.1%が「何も参加していない」と答え、全体として防災対策の取り組みの遅れが鮮明だった。市の担当者は、「木造家屋なら耐震診断が無料になり、家具の固定具費用を補助する事業もあるので、周知していく」と話している。【10月31日 東京新聞より】

  • 首都直下地震における災害支援物資輸送に係るワークショップの開催

    国土交通省は11月4日、首都直下地震が発生したという想定の元で、行政機関(国・地方自治体・関係団体等)や民間企業等が協力し実施する災害支援物資輸送のさらなる円滑化を実現するため「首都直下地震における災害支援物資輸送に係るワークショップ」を開催する。首都直下地震発生時、被災を免れた全国各地から被災地への災害支援物資輸送は、行政機関や民間企業等の多くの組織が協力し行う。ワークショップでは、参加者がグループに分かれて輸送に係る組織の役割を与えられ、示された行動計画に基づき被災地への輸送に係る作業を実施。また、示された行動計画では対応できない事象に対し、対応策を議論する。【10月30日 国土交通省より】