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防災関連ニュース
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2015年12月25日

  • 16年度予算案、暮らしの不安に備え 火山監視を強化

    24日閣議決定した2016年度の政府予算案には、人々の暮らしを脅かす災害などに備える施策が盛り込まれた。気象庁は火山対策として4億2千万円を盛り込んだ。新たな監視システムの開発費が中心で、観測データや過去の噴火活動をもとに、地下のマグマの動きをコンピューターで可視化する。火山を担当する職員を現在の160人から280人に大幅に増やし、現地に派遣して火山の状況を詳しく調べる「機動観測班」などを充実させる。文部科学省は研究者の育成のため、新規に7億円を計上した。観測だけでなく、物理学の専門家らと連携して噴火確率を算出するなど、予測や地域での安全対策につなげられる研究者を育てる。水害対策では、9月の関東・東北豪雨などを教訓に、国土交通省が減災対策を打ち出した。氾濫した場合の影響が大きい70水系を対象に、決壊時にその場から避難する必要がある「危険区域」を設定する。【12月24日 日本経済新聞より】

  • 消防白書「緊急消防援助隊を増強へ」

    総務省消防庁は22日、平成27年度版の消防白書を公表した。今年の消防白書では、大規模な災害に備えた全国的な消防体制の構築や、消防団を中核とした地域防災力の強化について特集。この中で、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓に作られ、都道府県の枠を超えて救助活動にあたる「緊急消防援助隊」について、平成23年の東日本大震災や今年9月の関東・東北豪雨などでは、関係機関と連携しながら迅速な救助活動を展開してきたとしている。今年4月の時点で全国で4984隊が登録しているが、東日本大震災を上回る被害が想定される南海トラフの巨大地震などに備え、平成30年度末までに概ね6000隊に増強することを目標とし、防災体制を充実させていくことを強調している。【12月23日 NHKニュースより】
    ▼総務省消防庁「平成27年度版 消防白書」
    http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/index.html

  • 稲城・大丸地区 水害・土砂災害に備え 住民協力し避難カード/東京

    東京都稲城市大丸地区の住民が「災害・避難カード」の作成に取り組んだ。身近で起こりうる水害と土砂災害に備えようと、自治会の申請で内閣府が本年度から開始したモデル事業に指定されている。大丸地区のカード作成には住民約30人が参加。水害時に冠水しそうな道路、過去に土砂崩れが起きた斜面、高層マンションなど緊急時の避難に適した建物などを確認。のちに、これらを地図に落とし、大丸地区の「マイマップ」を作成した。今月21日にあった最後のワークショップでは、カードへの記入に着手。避難の合図、避難場所、近所の高齢者ら緊急時に気にかける人、避難時の持ち物など留意事項を書き入れた。市が「避難準備情報」を発令したタイミングで行動を開始する、水を忘れずに携行するなどを記し、カードを完成させた。市は今後、市内の他地区でも同様の試みを実施する。【12月24日 東京新聞より】

  • 避難困難22% 原子力総合防災訓練、県中間まとめ/愛媛

    四国電力伊方原発での重大事故を想定し11月に国と実施した原子力総合防災訓練について、愛媛県は22日、中間まとめを発表した。避難訓練の参加住民203人が回答したアンケートでは「避難を確実に行えるか」との問いに「避難は難しい」と45人(22%)が答えたとする結果を示した。「避難は難しい」とした理由では、道路や港湾の被災など複合災害への懸念に加え「高齢者が多い地域は混乱が予想される」といった要支援者への対応を不安視する声があった。避難ルートなどを知っているかとの問いには94%が「知っている」「ある程度知っている」と回答。避難指示などが確実に伝わったかとの問いには「確実に伝わった」が47%で「何となく伝わった」が43%。防災行政無線で指示を知った住民が63%に上った。【12月23日 愛媛新聞より】

  • 気候講演会『エルニーニョ現象がもたらす世界図』の開催について

    気象庁、日本気象協会、気象業務支援センターの主催で、「エルニーニョ現象がもたらす世界図」と題し、エルニーニョ現象をメインテーマとした講演会を平成28年1月26日に東京都千代田区の気象庁講堂にて開催する。講演会では、エルニーニョ現象が世界や日本の天候及び社会経済に与える影響や、エルニーニョ現象と地球温暖化の関係などの最新の知見を伝える。入場料無料。定員200名で事前申し込みが必要となる。申込詳細は下記リンクより。【12月18日 気象庁より】

2015年12月24日

  • 11月5日が「世界津波の日」に 日本提案が採択

    ニューヨークの国連総会で22日、東日本大震災のあと日本で制定された「津波防災の日」の11月5日を、「世界津波の日」と定める決議案の採決が行われた。決議案は日本が提出したもので、国連の新たな開発目標が自然災害の被害を減らすことを目指しているとして、各国が津波の早期警報システムなどを整備する重要性を強調し、11月5日を津波への備えを啓発する国際デーとすることを求めている。決議案は、津波の被害を受けてきた東南アジアや南アメリカなどの140を超える国も共同提案国となり、全会一致で採択された。これによって来年以降、11月5日が正式に「世界津波の日」となり、国連などの場で日本が中心となってさまざまな啓発活動が行われることになる。【12月23日 NHKニュースより】
    ▼外務省 我が国が提案した「世界津波の日」の決議の国連総会本会議での採択
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002803.html

  • 岡山市に「津波・浸水域訓練施設」完成 全国初/岡山

    南海トラフ地震などによる津波や土砂災害などの被災地での救助活動を想定した「津波・浸水域訓練施設」が全国で初めて岡山市に完成し、21日に落成式が開かれた。全国17の消防本部・消防局に配備されている、水陸両用バギーの操縦訓練コースも整備された。施設は消防大学校が設計・監修、敷地に隣接する川からの救助活動訓練もできる。当面は岡山市消防局が訓練に使用。全国の消防からの要請に応じ、施設を貸し出す計画。【12月21日 日本経済新聞より】

  • 聴覚障害者への災害時支援強調 米子で防災学習会/鳥取

    鳥取県西部圏域聴覚障害者災害対策連絡会が主催し、聴覚障害者の防災をテーマにした市民参加の学習会が20日、鳥取県の米子コンベンションセンターで開かれ、聴覚障害者やサポートしている人たち約70人が参加した。講演で、宮城県聴覚障害者協会の小泉正寿会長は、東日本大震災の地震発生直後に津波発生の危険性が正確に伝わらなかったり避難場所が分からなかったりして、聴覚障害者が津波の犠牲になったと指摘。「近所の人と助け合う共助を日頃から意識することが大切」とサポート体制の重要性を強調した。参加者が災害時の対応を決めるゲーム形式の訓練もし、いざという時に最善の行動を取るためには日頃からの意識付けが大切なことを学んだ。【12月21日 日本海新聞より】

  • 改良版「藤田スケール」導入へ 突風被害の指標を細分化

    気象庁は、竜巻など突風の強さを示す米国生まれの国際的尺度「藤田スケール」について、気象庁は21日、新年度から新たな基準「日本版改良藤田スケール」(改良スケール)を導入すると発表した。改良スケールは、これまでの藤田スケール同様、突風の強さを示す階級を0~5の6段階に分けた。一方、突風の強さを判断するための指標は住宅や自動車など9指標から、日本国内の建築物などの状況を反映して30に細分化した。新たに自動販売機や軽自動車、墓石などが盛り込まれた。気象庁は「竜巻や突風の科学的知見を集め、防災気象情報として生かしたい」としている。【12月22日 朝日新聞より】
    ▼気象庁「竜巻等突風の強さの評定の改善について」
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1512/21a/jef_sakutei_H271221.html

  • 「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による 長周期地震動への対策案について」に関するご意見募集について

    国土交通省では、内閣府において、17日、「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」がとりまとめられたことを踏まえて、超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案を公表し、広く意見募集を行なう。募集対象となるのは、「超高層建築物等を建築する場合への対策」と「既存の超高層建築物等への対策」。期間は12月18日から平成28年2月29日まで。意見の応募は、電子政府または国土交通省住宅局建築指導課の窓口から資料を入手し、意見提出用紙に記入のうえ、国土交通省に送付する。【12月18日 国土交通省より】

2015年12月22日

  • 障害者施設に防災対策を 堺市のNPO、導入を支援/大阪

    大阪府堺市のNPO法人「南大阪自立支援センター」が運営する放課後等デイサービス事業所「ちぇりぃくらぶ」で、専門家を招いた障害者福祉施設に特化した防災対策チェックが行われた。一般社団法人「障害者防災対策支援協会」が取り組む防災対策支援の一つで、健常者とは異なる障害特性にも配慮した防災対策の導入支援を行っている。同市ではこの事業所が初。厚労省が4月に定めた「放課後デイサービスガイドライン」で、障害の種別や特性ごとに対応することを求めているが、実際には膨大な知識が必要で、各事業所では職員訓練充実に苦慮している。7日に防災対策チェックが行われた同事業所のサービス管理責任者、浅田大資さんは「利用者やその家族のことを考えると、もっと防災対策にも取り組みたいが、時間的・資金的にも余裕がない。また専門的な知識もないので自分たちだけでは限界がある。その中で、時間や資金面の負担が少なく、さら障害特性まで配慮した防災対策立案支援は助かる」と話している。【12月20日 大阪日日新聞より】
    ▼一般社団法人障害者防災対策支援協会「防災対策プロジェクト」
    http://shobokyo.net/products/disaster-control-project

  • 災害時の外国人支援 静岡で多言語センター設置訓練/静岡

    東海北陸地域国際化協会連絡協議会は19日、災害時に外国人への迅速な情報提供を行うための「災害時多言語支援センター」の設置運営訓練を静岡市葵区の市国際交流協会で開いた。静岡市で震度6強の地震があったとの想定。市と市国際交流協会の協定に基づき、同協会に災害時多言語支援センターを設置。静岡県内外の国際交流協会や同市の担当者計約30人が、災害時の外国人支援の在り方を確認した。講師を務めたNPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の時光事務局長は「外国人は避難所を知らなかったり、行くことを遠慮したりする。外国人が行き慣れた教会や会社も巡回する必要がある」と指摘した。【12月20日 静岡新聞より】

  • 「災害から小さな命守る」気象予報士ら奮闘/宮城

    仙台市を拠点に活動する気象予報士や防災士ら5人のグループ「おてんきぼうさいラボ」が、宮城県を中心に幼稚園や小学校などで子どもたちを対象にした防災教室を開く活動を始めた。今月15日、初めての教室を同県山元町の二つの保育所で開いた。グループの事務局長を務める気象予報士の木立芳行さんが気圧の仕組みを説明。容器を真空にして中のマシュマロを膨らませたり、ドライヤーの風圧でカップ麺のカップを浮かせるなどの実験を披露した。防災士でフリーアナウンサーの黒田典子さんは防災をテーマにした紙芝居を読み聞かせながら、地震発生時と停電時の備え方を伝えた。今後も各地の学校や子ども施設などで無償で活動する考え。木立さんは「気象と災害は切り離せない。子どものころは難しい言葉でも大人になって思い出してもらえれば、自分の命を自分で守る基礎になるはずだ」と話す。【12月21日 河北新報より】

  • 災害備え、住民要望で公衆電話新設/愛知

    南海トラフ巨大地震で最大21メートルの津波が想定される愛知県田原市で、東日本大震災で携帯電話がつながりにくい中、威力を発揮した公衆電話に住民が着目、要望を受けたNTT西日本が新たに設置を始めた。NTTなどによると、災害時の利用を念頭にした住民主導による公衆電話の設置は全国的に珍しい。新設されるのは、集会所など9カ所、市民館2カ所、小学校1カ所(既に3台が稼働)。これらの場所の多くは災害時の避難所に指定されているか避難経路上にある。原則屋外に設置し、24時間使えるようにする。工事費と維持費はNTT西が負担。自治会が月1回の硬貨の回収を担う。県警災害対策課の星野厚志課長は「公衆電話は住民と警察などを結ぶ命のラインになる。この取り組みが他の市町村にも広がってほしい」と期待している。【12月21日 中日新聞より】

  • スーパーコンピュータ「京」による長周期地震動のシミュレーション~「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動」への貢献~

    12月17日に内閣府が公表した「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告書」では、長周期地震動の地表の揺れの推計、超高層建築物の揺れの推計、超高層建築物における最上階の揺れの推計が行われた。これらの推計は、すべてスーパーコンピュータ「京」を用いて計算されている。これにより、南海トラフ沿いの巨大地震が発生した際の長周期地震動による広範囲の地表の揺れや、三大都市圏の超高層建築物の揺れが初めて明らかにされた。「京」には、政策的に重要かつ緊急な課題がある場合に、機動的に利用できる制度が設けられており、内閣府では、この仕組みを利用し、平成25年4月から平成27年10月にかけて計算を実施した。【12月21日 文部科学省より】

2015年12月21日

  • 原発事故時 データ基に避難先割り出すシステムを視察/鹿児島

    20日、鹿児島県の川内原子力発電所で、再稼働後初めての事故を想定した大規模な防災訓練が行われ、鹿児島県が導入した放射線量や風向きなどのデータを基に避難先を割り出すシステムを、原発がある各地の自治体の担当者が視察した。このシステムは福島第一原発の事故のあと鹿児島県が導入し、放射線量や風向きなどのデータを基に、避難先を割り出す。県の避難計画では原発から10キロ圏内の医療機関や福祉施設はあらかじめ、避難先を決めているが、10キロ以上離れた施設は、事故の発生後にこのシステムを使い避難先を決めるとしている。実際に事故が起きた際の避難経路もこのシステムが示した避難先を基に特定するが、道路が寸断されたり、渋滞が起きたりした場合には、避難先や避難経路の再検討が必要になることも考えられるという。【12月21日 NHKニュースより】

  • 愛媛の73金融機関、大規模災害時の相互協力協定/愛媛

    愛媛県銀行協会に加盟する銀行や、愛媛県信用金庫協会に所属する4信金など計73金融機関は18日、大規模災害時の相互協力協定を結んだ。現金の共同輸送や支店が使えなくなった時の店舗の間借りなどで助け合い、業務への影響を最小限に食い止める。金融機関の業態の垣根を越えた協定は全国でも珍しいという。協定には伊予銀行、愛媛銀行のほか、愛媛県内に支店を置く中四国の地銀やみずほ銀行、三井住友銀行などが参加。愛媛県銀行協会には所属していないゆうちょ銀行や商工組合中央金庫も加わった。愛媛県信用農業協同組合連合会に所属する13農協や愛媛県信用漁業協同組合連合会の36漁協も参加し、金融機関の総店舗数は619に達した。大規模災害時には現金のほか、通帳や書類なども共同で配送する。災害直後には他の金融機関でも被災した従業員の保護や現金の一時預かりなどを行う。【12月19日 日本経済新聞より】

  • 海岸防災林 釜石の幼稚園児ら、ジオラマ作り/岩手

    公益社団法人「国土緑化推進機構」が実施し、宮城県森林インストラクター協会と環境パートナーシップいわての両NPOが共催し、釜石市立鵜住居幼稚園の園児たちが17日、海岸防災林のジオラマ作りを体験した。園児約30人は、寸劇で作物に影響を与える潮風を防ぐ海岸防災林の大切さを学んだ後、ジオラマ作りに挑んだ。釜石市沿岸地域をイメージした土台に木の模型を植樹したり、粘土で思い思いに作った家や動物、魚などを並べたりして楽しんだ。環境パートナーシップいわての野沢日出夫代表理事は「震災で消えた沿岸部の防災林は短時間で再生できないが、子どもたちが環境の復興を理解するきっかけになれば」と話していた。【12月18日 毎日新聞より】

  • 減災のノウハウ 女性目線で学ぶ/佐賀

    佐賀県地域婦人連絡協議会の防災学習会が12日、白石町の福富ゆうあい館であった。各地の婦人会員約200人が、県や県LPガス協会、日赤県支部でそれぞれ防災を担当する職員4人から、災害への心構えや減災のノウハウを学んだ。県消防防災課の坂本健・地域防災・消防力向上担当係長は、災害発生時を想定し、「避難所は役場ではなく地域住民が運営する。人任せにしていると、運営委員は男性ばかりになり、女性の視点が取り入れられなくなる。どんどん運営委員に入って」と話した。県LPガス協会業務課の小柳一英課長は「設備に問題がなければ自分で供給を復旧でき、避難所での暖房や炊き出しにも使える」とLPガスが災害時に発揮する利点などを説明。日赤県支部の西村元成主事は応急手当を実演し、「血液感染を防ぐため、レジ袋などで手を覆って止血を」とポイントを説明した。【12月19日 佐賀新聞より】

  • 静岡と岩手の絆確認 「復興と備え」テーマにフォーラム/静岡

    岩手県が主催し、静岡県が共催したいわて三陸復興フォーラムが18日、静岡市葵区で開かれ、川勝平太静岡県知事と達増拓也岩手県知事、両県の住民代表らが「復興と備え」をテーマに意見交換した。達増知事はこれまでの支援に感謝した上で、「復興事業は準備に時間がかかり、本年度ようやくピークを迎えている。長丁場の支援と応援が必要」と訴えた。川勝知事は「内陸の過疎地を生かす新しい住まい方を提案するとともに、自らを守る『自助』と地域を守る『共助』の力をさらに高めることが重要」と強調した。両県住民代表によるパネル討論では、岩手の子育てママ団体と交流を深めている「はぴまま実行委員会」の池田水穂子代表が「災害発生時に最も大切なのは、生き残ること。子育て中の母親たちに、自分と家族の身を守るための具体策を伝えていきたい」と力を込めた。【12月19日 静岡新聞より】

2015年12月18日

  • 南海トラフ地震 超高層ビルの揺れ 想定を初公表

    内閣府の専門家検討会は17日、南海トラフで想定される巨大地震の「長周期地震動」で、超高層ビルなどの揺れの想定を初めて公表した。想定では過去300年余りに南海トラフ沿いで発生したM8クラスの5つの地震と、それらを考慮したM9クラスの合わせて6つの地震について、長周期地震動の影響を計算。最も影響が大きいM9クラスの地震では地盤などの影響が大きい三大都市圏の沿岸部を中心に最上階の揺れ幅が2メートルから3メートルに達する結果となった。特に大阪・住之江区の埋め立て地では高さ200メートルから300メートル程度の建物で、最上階の揺れ幅が最大でおよそ6メートルに達した。また地面の揺れは千葉県や愛知県、大阪府など7つの府県で5分以上、神戸市や大阪市の沿岸部の一部では6分以上続き、建物ではさらに長い時間、揺れが続くおそれがある。検討会では超高層の建物の所有者や管理者などに、今回の想定をもとに、建物ごとに影響を詳しく調べて必要な対策を進めるよう求めている。【12月17日 NHKニュースより】
    ▼内閣府「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」について
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_report.html

  • 火山の噴火対策、避難手引3月までに作成 内閣府

    内閣府の有識者会議は16日、火山噴火に備え、ホテルやロープウエー会社などが観光客らの避難誘導計画を立てる際の参考になる手引を、来年3月までにまとめることを決めた。スキー場や山小屋のほか、噴火の影響を受ける病院、学校なども対象にする。今月、改正活動火山対策特別措置法を施行し、観光業者などに計画策定を義務付けたことを受け、16日に開かれた有識者会議の初会合では、避難場所の確保や観光客らの誘導を独力で行うのが難しい小規模事業者は、複数が協力して計画を定めるべきだといった意見や、具体的な避難訓練の方法を手引で紹介し、実施を促すべきだとの指摘が出た。【12月17日 日本経済新聞より】

  • 昨年8月の豪雨災害、3割強が復旧・復興 兵庫・丹波市がまとめ/兵庫

    兵庫県丹波市は17日、昨年8月の豪雨災害からの復旧、復興状況をまとめた。県と同市連携の復旧、復興事業は計377カ所あり、11月30日現在、316カ所(83.8%)で工事に着手し、123カ所(32.6%)で完了した。崩落した国道175号の八日市橋が架け替えられ、今年8月に開通できたほか、被災地域の治山や河川工事なども進んでおり、同市復興推進部は「関係する自治会の協力が大きい。ほぼ順調な進捗状況にある」とした。同市は昨年の豪雨災害後、5年計画の復興プランを策定。「余裕域」と呼ばれる緩衝地帯を設ける計画を立案、モデル地区となる谷上、下鴨阪自治会と協議に入っている。【12月18日 産経ニュースより】

  • 台東区、住民や帰宅困難者向けの防災アプリを配信開始/東京

    東京都台東区が、区民及び区内に通勤・通学する人向けの防災アプリ「台東防災」の配信を11日より開始している。避難所や帰宅困難者支援候補施設が表示されるオンラインマップとGPS機能により、現在地と最寄りの施設を知ることが可能。これらのマップは台東区災害対策本部が実際に使用する「災害情報システム」の災害情報とリンクしており、台東区が把握する避難所や帰宅困難者支援候補施設などの最新の開設状況がバルーン表示される仕組みになっている。電波が通じない状況でも、オフラインマップで避難所や避難道路の位置自体は分かるため、避難行動に役立てることができる。【12月17日 RBBTODAYより】
    ▼台東区 防災アプリ「台東防災」の配信開始について
    http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/bosaitopics/topics/bousaiapuri.html

  • 児童1000人防災考える 西条でサミット/愛媛

    愛媛県西条市の小学校25校の6年生約1000人が集まり、防災対策などについて意見を交わす「子ども防災サミット」が16日、同市神拝の市総合文化会館であった。同市では2004年の台風で大きな被害が出たことを受け、06年度から小学6年生が防災に関し地域の課題などを学ぶ「12歳教育」を実施。サミットはその一環で、それぞれ学んだ内容を発表した。16日は2校の代表が登壇。氷見小は地震や台風の際、校区では土砂崩れや津波の恐れがあるとし、家具の固定や、災害時に171に電話して声を残す大切さを紹介した。周布小は「防災にゴールはない。必ず起きる南海トラフ巨大地震に向けて自分にできることを続けたい」と述べた。【12月17日 愛媛新聞より】

2015年12月17日

  • 乳幼児と安全避難 防災リーフレット発行/宮城

    宮城県仙台市太白区が、乳幼児のいる家族を対象にした防災リーフレット「おやこでチャレンジ!防災術」を発行した。自宅の危険箇所の点検や防災マップ作りなどのテーマ別に4種類をそろえ、育児相談会や防災講座で活用している。リーフレットには、東日本大震災当時に幼い子を抱えていた母親の声を反映させた。作製に携わった一人、太白区の育児サークル応援隊「たい子さん」代表の二階堂江里さんは「子どもと一緒の避難にはさまざまな配慮や準備が必要なことを、若い母親に伝えたい」と語る。持ち出し袋編には貴重品や衛生用品、食器類など持ち出し品のリストを掲載する。避難中に子どもとはぐれた場合を想定し、子ども用避難バッグの準備も提案。講座参加者からは「定期的に袋の中身を見直したい」「子どもにアレルギーがあるので対応した食品を準備したい」といった声が出た。【12月16日 河北新報より】
    ▼仙台市「子育て家族の防災 防災リーフレットを作成しました」
    http://www.city.sendai.jp/taihaku/c/1219896_1982.html

  • 災害に強い企業増へ認定制度 国土強靱化相、導入に意欲

    加藤勝信国土強靱化相は15日、政府のナショナル・レジリエンス(国土強靱化)懇談会に出席し、災害時も事業を継続できるよう備える企業を増やす必要があると強調し、代替の生産拠点の確保など災害に強い企業などを政府が認定する制度の導入に意欲を示した。災害時に同業他社と協力して生産を継続できる体制を整えた企業や、災害時に地域住民が滞在できるよう施設を開放する企業などを念頭に置く。認定された企業は一部工事の入札・契約の総合評価で有利になるなどの仕組みを検討する。2016年度にも認定制度を導入したい考え。【12月16日 日本経済新聞より】

  • 災害時「ドローン」活用 企業13社と九地整が協定/福岡

    国土交通省九州地方整備局(福岡市)は15日、災害現場での情報収集に「ドローン」を活用するため、ドローンを所有する民間企業13社と協定を結んだと発表した。九州地方整備局は10機のドローンを所有しているが、大規模災害時には機体や操縦できる人員が不足する恐れがあるうえ、民間企業の技術を活用して画像を3D化できれば、現場の状況を詳細に把握できるメリットがあると判断。期間は2016年3月までで、その後は毎年、協定を結び直す予定。協定締結は、全国の地方整備局では中国地方整備局(広島市)に次いで2例目。ドローンを巡っては、改正航空法が今月10日に施行され、住宅密集地や空港周辺などでの飛行が原則禁止となった。違反者には罰金が科されるが、事故や災害時に公共機関などが行う捜索・救助活動は規制の対象外となっている。【12月16日 読売新聞より】

  • 霧島連山の硫黄山で噴気確認 注意呼びかけ/宮崎・鹿児島

    気象庁によると14日、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原にある硫黄山で、噴気が確認された。これを受けて気象庁は15日、職員2人を現地に派遣し、14日に続き調査を行ったところ、硫黄山火口内の南西側で弱い噴気が発生し、高さ30センチ程度まで上がっているのが確認された。硫黄山で噴気の発生が確認されたのは、13年前の2002年12月の調査以来。福岡管区気象台の林幹太技術主任は「硫黄山は活火山のため規模の小さな噴出は突発的に発生する可能性があり、注意しながら観測する必要がある」と話している。気象庁は、火山活動がやや高まっているとして、臨時の解説資料を出して、火山活動の今後の推移に注意するよう呼びかけている。【12月16日 NHKニュースより】

  • 「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」(第6回)の開催について

    気象庁は14日、竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」(第6回)を21日に開催すると発表した。気象庁では、国内で発生する竜巻の強さの評定に関し、従来の藤田スケールと統計的な継続性を持つとともにより客観性を備えたガイドラインを平成27年度までに作成するとしており、大学・研究機関等で開始された竜巻等突風の被害評定に関する研究の状況も見据えつつ、気象庁の策定するガイドラインの科学的な妥当性等について検討を行なっている。【12月14日 気象庁より】

2015年12月16日

  • 市内全自治会が防災マップを作成へ 大阪・摂津市/大阪

    大阪府摂津市は、市内全112自治会に独自の防災マップを作成してもらう方針を決めた。市によると、全国的にも珍しい取り組みで、担当者は「住民は行政が知らない貴重な情報をたくさん持っている。近所づきあいの延長が防災につながることを理解してもらえれば」と期待を寄せている。摂津市は東日本大震災以降、防災計画の全面的な見直しに着手。市内全112自治会のうち、淀川の堤防に近い鳥飼中自治会と、住宅の多い香和自治会をモデル地区として選定し、10月からワークショップを進めてきた。両自治会は、市が公表している、淀川が決壊した際の浸水予測マップをベースに検討。今年度中に防災マップを完成させる予定で、市は来年4月以降、他の自治会に独自の防災マップの作成を求めていく。【12月15日 産経WESTより】

  • 練馬区、災害時の福祉用具に関する協定を締結 都内では初/東京

    東京都練馬区は15日、日本福祉用具供給協会と「災害時における福祉用具等物資の優先供給等協力に関する協定」を締結した。地震などの災害時に、高齢者や障害者らの避難生活を支援するため、福祉避難所をはじめとした避難所へ、福祉用具が不足した場合に優先的に供給を受けるもの。同協会は区から要請を受けた際、会員事業者を通じて介護ベッド・車いす・床ずれ防止用具などの介護用品や、トイレ・おむつ用品などの福祉用具を供給する。実際の災害時には高齢者や障害者らが必要とする介護ベッドや車イスなどの福祉用具が不足する恐れがあるため、そうした福祉用具が不足した場合に優先的に供給が受けられるよう同協定を締結した。全国36の自治体が同協会と災害時の福祉用具に関する協定を締結(2015年11月13日時点)しており、同区は37番目。都内では初となる。【12月15日 練馬経済新聞より】

  • 消防団初ドローン部隊、関市で発足 災害時の捜索に運用/岐阜

    岐阜県関市消防団に「ドローン」の部隊が発足、運用を開始した。災害発生時に現場の状況の確認や不明者捜索などへの利用を想定している。市危機管理課によると、消防団のドローンの運用は全国で初という。隊員は10人。希望者を募って選んだ。10月には独自に無線操縦(装置)のヘリコプターの団体から講師を招き、航空法や操縦方法を学び、その後もシミュレーターを使って練習を重ねている。来年1月にある新年の出初め式の放水会場で、部隊の紹介を兼ね、ドローンの飛行の様子が団員らに披露される。【12月15日 岐阜新聞より】

  • 温暖化による災害対策議論=有識者検討会を設置-河野防災相

    河野太郎防災担当相は15日、地球温暖化が引き起こす豪雨や洪水などの大規模災害に関し、ハード、ソフト両面の対応策を議論するため、有識者らによる検討会を設置すると発表した。初会合を24日に開き、月1回程度議論。来年度早々にも提言をまとめる。検討会は河野防災相が座長を務め、環境問題や気候変動の専門家らが対応策を話し合う。防災相は会見で「気候変動がもたらす災害の激甚化に備えるために、どんなことに取り組まなければいけないのか、あらゆる目線で必要な対策について議論してもらう必要がある」と語った。【12月15日 時事通信より】

  • 「臨海部堤外地における防災のあり方に関する検討会」(第2回)の開催について

    国土交通省は15日、「臨海部堤外地における防災のあり方に関する検討会」(第2回)を17日に開催すると発表した。臨海部には物流機能だけでなく、産業機能が高度に集中しているが、防潮堤等の海側にある土地(堤外地)は、高潮等からハード面で防護されていない。「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」において水災害から社会経済の壊滅的な被害を回避することを目標とすべきとされたことをふまえ、大規模な高潮等に対する堤外地の産業機能の被害を軽減するための具体的方策(主としてソフト施策)等について提言をまとめることが目的。【12月15日 国土交通省より】

2015年12月15日

  • 県中部で地震相次ぐ/鳥取

    14日午後、鳥取県中部を震源とする地震が相次ぎ、湯梨浜町では最大で震度4の揺れを観測したほか中国地方の広い範囲で震度2から1の揺れを観測した。鳥取県ではこの前後にも地震があり、午後5時半までに震度1以上の揺れを観測する地震が合わせて5回相次いだ。鳥取地方気象台は、「10月から続く地震活動の一環と考えられ今後も、同じ程度の余震が起きる可能性があるので注意してもらいたい」と話している。【12月14日 NHKニュースより】
    ▼鳥取県の危機管理「平成27年12月14日鳥取県中部を震源とする地震に関する情報」
    http://www.pref.tottori.lg.jp/253468.htm

  • 地質構造で災害に違い 防災講演会で専門家/和歌山

    13日、和歌山県那智勝浦町で、地盤工学会関西支部や和歌山大学防災研究教育センター、国土交通省近畿地方整備局が共催し、2011年の紀伊半島大水害を教訓に土砂災害や洪水について考える防災講演会「台風12号で何が起きたのか!2015」が開催された。地盤工学や応用地質学の専門家6人が講演。江種伸之・和歌山大学システム工学部教授は、地層が海洋プレートの沈み込みでできた「付加体」である田辺・西牟婁と日高郡では大規模斜面崩壊、マグマからできた「火成岩体」の新宮・東牟婁では表層崩壊と土石流がそれぞれ多発していることを示した。鍋島康之・明石工業高等専門学校都市システム工学科教授は、大規模斜面崩壊について、長野県のほか、紀伊半島から四国、南九州にかけての地域で多発していることを示し、地質的な要因に関係することを強調。表層崩壊と土石流については辻野裕之・サンコーコンサルタント大阪支店副支店長が、上流部が急傾斜、下流部が緩やかな傾斜の谷型斜面で崩れた土砂がある箇所などが危険であることを示した。【12月14日 紀伊民報より】

  • <むすび塾>要援護者の避難を考える/宮城

    河北新報社は13日、巡回ワークショップ「むすび塾」を宮城県山元町の花釜行政区で開いた。東北以外の開催を含め通算50回目。花釜では2012年12月にむすび塾を実施し、同じ地区で2回目を開くのは初めて。前回の開催を契機に、地域は車避難の仕組みづくり、安否確認などに取り組む一方、要援護者の避難支援が課題になっている。行政区の菊地慎一郎副区長は「二次被害の恐れもある中、どこまで避難支援に関わるべきか。素人が要援護者を移動させることは難しく、けがの危険性もある」と問題提起した。進行役の減災・復興支援機構の木村拓郎理事長は「残っているのはすぐに答えが出ない問題ばかりだ。決定打が出なくても地域で話し合いを続け、住民の合意形成を進めてほしい」と述べた。むすび塾は12年5月に開始。原則月1回、町内会、学校、職場で開いている。【12月15日 河北新報より】

  • フォーラム「あの日の大川小学校の校庭に学ぶ」のお知らせ/東京

    KIDS NOW JAPANが主催し、スマートサバイバープロジェクトが協力して、20日、フォーラム「あの日の大川小学校の校庭に学ぶ」を東京都千代田区神田のワテラスコモンホールで開催する。大川小学校で起きたことについて、事実に基づいて問題点を整理し、参加者みんなで一緒に考える。スマートサバイバープロジェクト代表を務める早稲田大学西條剛央氏と、KIDS NOW JAPAN事務局長、小さな命の意味を考える会代表の佐藤敏郎氏の基調プレゼンの後、学生とのディスカッション、一般参加者を交えた質疑応答を行う。【10月30日 KIDS NOW JAPANより】

  • 台風27号がフィリピンに上陸、70万人が避難

    非常に強い台風27号が14日、フィリピン中部サマール島に上陸した。16日にかけて同国中部と北部を通過する見通しで、大雨や高潮による被害に備え、14日までに70万人以上が避難した。日本の気象庁によると、台風27号の上陸前後の中心気圧は935ヘクトパスカルで、最大瞬間風速は70メートル。上陸後も勢力は大きく衰えないまま西に進み、15日午後から夜にかけ、首都マニラに最も接近する見込み。南シナ海に出た後、進路を南寄りに変えると予測されており、日本への影響はほとんどないとみられる。【12月14日 産経ニュースより】

2015年12月14日

  • ビニールハウスで避難訓練 災害時 活用を JA東京スマイル/東京

    JA東京スマイル葛飾営農研究会は、葛飾区と共催し、同区柴又でビニールハウスを活用した避難訓練を行った。JAは2000年に、同区と災害時における緊急対策に関する協定を締結した。地震など大規模な災害が発生した時に、農地を緊急一時避難場所に利用し、一時的宿泊施設として鉄骨ハウスやパイプハウス、生活用水として井戸を提供する他、畑で生産する農産物を供給する。畑などに「防災協力農地」の看板を設置しているが、役割を知る住民は少ない。避難訓練で実際に体験することで、都市農地が果たす役割や重要性を知ってもらうのが目的。訓練には柴又地区の親子13組26人の他、同研究会員や女性部員、JA役職員ら64人が参加した。参加者はハウスで、ビニールシートと野菜の出荷箱を敷いて避難所を設営、子どもたちがハウスの小松菜を収穫し、消火栓から引いた応急給水キットの水で洗い、炊き出しに使用した。【12月12日 日本農業新聞より】

  • 防災教育を次世代へ 神戸で公開授業、分科会/兵庫

    兵庫県神戸市教育委員会と小中高校などの校長会が主催し、「防災教育研究大会」が11日、同市長田区の市立真野小学校などであった。震災から20年が過ぎ、当時を経験していない市民や若い教諭が増える中、記憶や教訓を伝える狙い。この日は、同区の4小学校が18授業を公開。20~30代の若手教師が教科に防災を取り入れた授業を披露した。真野小6年の国語では、東日本大震災で被災した仙台市立東六郷小6年生8人を招き、真野小の児童と防災への思いを発表し合った。同小3年生の社会は、長田区で盛んな靴作りを学び、ベテラン職人から震災や仕事への思いを聞いた。参加した同区の4小学校の児童が考えた「神戸市小学生防災宣言」も発表され、児童が「誰にでも手を差し伸べられるような優しい人になります」などと力を込めた。【12月11日 神戸新聞より】

  • <3.11オモイデツアー>災害時の対応学ぶ/宮城

    宮城県仙台市とNPO法人20世紀アーカイブ仙台が共催し、東日本大震災の伝承活動を紹介するワークショップ「3.11オモイデツアー」が12日、2日間の日程で、せんだい3.11メモリアル交流館で始まった。災害時の状況判断を疑似体験する教材「クロスロード」を使ったプログラムには、約50人が参加した。泉区の会社員福地裕明さんは「いろんな人の話を聞いたり、訓練に参加したりして、想定外の事態に備える準備が必要だと感じた」と話した。映像資料の保存や記録誌の作成に携わる個人、団体の活動報告もあり、来場者が耳を傾けていた。13日は事前に応募した市民らが若林区荒浜地区を訪れ、海岸の清掃や被災地の見学を行う予定。【12月13日 河北新報より】

  • 防災レシピ普及へ 弥栄 野菜スープなど紹介/岩手

    岩手県一関市弥栄の弥栄市民センターと一関地域婦人消防協力隊第7分隊が主催する「防災レシピ料理教室」が9日、同センターで開かれた。同分隊は、一関西消防署主催の「非常食アイデアレシピコンテスト」に向けて調理器具や飲料水の量に制限がある中でも作れるスープと総菜など3品を考案。11月の最終審査では「あったかコロコロ野菜スープ」が優秀賞に輝いた。同日は同センターの女性教室の一環で、レシピを広めるとともに、自分たちでできる地域防災について考えようと初めて実施。同分隊員がコンテストに出品したスープとカレー風味の炒め物のほか、炒め物をアレンジしたお焼きの3品の調理方法を紹介。このうちスープは常温保存できるジャガイモやニンジンなどの野菜、乾物のマカロニ、缶詰の鶏ささみを煮てコンソメと塩コショウで味を調えた一品で、20分ほどで手早く仕上げた。試食も行い、「家にある材料で簡単にできる」「彩りも良くておいしい」「マカロニを増やせば主食にもなりそう」などと感想を話し合っていた。【12月10日 岩手日日新聞より】

  • いわて三陸復興フォーラム in 静岡を開催します

    岩手県と静岡県の共催で、18日、静岡市葵区のしずぎんホール「ユーフォニア」にて、東日本大震災からの復興の加速化を図るため「つながりから培う復興と備え」をテーマとした復興フォーラムを開催する。このフォーラムはこれまで、大阪府、名古屋市、神戸市で開催されており、今回で4回目となる。「東日本大震災津波の教訓を生かした災害に強い地域づくり」として川勝平太静岡県知事と達増拓也岩手県知事の鼎談や、パネルディスカッションが行われる。会場内では岩手県産品の物販もあり、来場者には三陸産いわてわかめのプレゼントがある。入場無料。事前申し込みが必要で、定員になり次第締め切りとなる。申し込みの詳細は下記リンクより。【11月30日 岩手県より】

2015年12月11日

  • 防災教育の在り方探る 公開研究会/宮城

    宮城県仙台市若林区の七郷小で9日、公開研究会が開かれ、全国の教育関係者や地元住民約220人が集まり、公開授業やパネル討論を通して防災教育の在り方を探った。討論では、東北大災害科学国際研究所の佐藤健教授や七郷中の藤井嘉津雄校長ら6人が、文部科学省が導入を検討する新科目「防災安全科」について意見交換。滋賀大の藤岡達也教授は「リアルな場面を想定した学習で、自分で考え行動できるようになることが重要だ」と指摘した。七郷小は2013年度、文科省の防災安全科の研究開発校に指定。全学年で年間25時間を同科の授業に充て、応急手当てや防災マップ作りなどを学んでいる。【12月10日 河北新報より】
    ▼七郷小ブログ2015「防災安全科中間公開研究会」
    http://www.sendai-c.ed.jp/~sichi-el/7goblog2015/log/eid111.html

  • 走って逃げ、津波速度体感…高知で救助訓練/高知

    高知県警は8日、高知市仁井田の高知新港で救助訓練を実施した。県警機動隊員や県内14署の若手警察官ら計約150人が参加し、災害時の救助の手順を確認した。迅速に高台に避難する重要性を認識するため、今回初めて、津波の速度を体感する訓練を導入。参加者の50メートル後ろから、津波が陸上を遡上する速さとされる時速36キロで走る車が追いかけ、参加者らは70メートルの距離を全力で走って逃げた。高知署の広瀬開巡査長は「思っていたより速かった。実際は住民を誘導しながらの避難になるので、土地の高低差や避難場所をしっかり頭に入れておきたい」と話していた。【12月9日 読売新聞より】

  • 地震被害想定情報をHPに掲載 栃木県が10日から/栃木

    栃木県は10日から、県庁直下や県北部の関谷断層など31種類の地震を想定した被害情報を県のホームページに掲載する。県内を10キロメートル四方に区切り、地域ごとに震度や建物被害、土砂災害など10種類の被害を見ることができる。被害想定は震度、液状化のほか土砂災害が急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所など4種類、建物被害が地震、液状化、火災によるそれぞれの全壊棟数など。地震と被害の種類を選択すると県全域の調査結果が表示される。知りたい地域をクリックすると画面が拡大され、より詳細な状況が確認できる。【12月9日 下野新聞より】
    ▼栃木県「地震被害予測シミュレーション」
    http://wwwbousai.bousai.pref.tochigi.lg.jp/bousai/earthquake/index.php

  • アフラック、本社機能の一部を札幌に 大災害に備え/北海道

    アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は9日、2016年4月に日本の本社機能の一部を札幌市内に移すと発表した。事業拠点を分散させて大規模災害リスクに備える。社員数20人規模で発足し、17年末に100人規模に増やす。道庁によると、増設を含めた道内の企業立地件数は14年度に87件と過去最高。そのうち自然災害などリスク分散を目的に立地を決めたケースは23件と全体の4分の1を占め、道内進出の利点となっている。【12月10日 日本経済新聞より】

  • ドローンの新しい使い方を開発しよう!!! 防災ガール★ドローンソン

    一般社団法人 防災ガールと青山学院大学 古橋研究室/災害ドローン救援隊DRONE BIRDが主催し、12日、青山学院大学青山キャンパスでドローンソンを行う。次の災害に向けてドローン自体を楽しみながら使う機会をつくり、主体的な行動者を増やす事で災害時に動ける人を増やすことが目的。参加対象は、ドローンをまだ使った事がないけれど趣味にしたい人、アイデアを出したり、ひねった知恵を出すのが得意な人。申し込みの詳細は下記リンクより。【12月1日 防災ガールより】

2015年12月10日

  • 防災リーダー育成の一歩に 子どもの一泊避難所体験/大阪

    大阪市東住吉区で、学校の教室で段ボールを使って一泊する本格的な避難所体験を通して、子どもたちを防災リーダーへと育てていく試みが行われている。NPO法人ハートフレンドらが、東日本大震災を機に「さらに防災力を育もう」と地元の団体や官公署と連携。2013年から年1回開いてきた。これまで小学生が対象だったが、11月の第3回では、1、2回目を体験した中学生にも参加を呼び掛け、小中学生が協力して防災に理解を深められる体制にした。ハートフレンドの徳谷章子代表理事は「子どもが自分で考えて行動できるようにプログラムを考えてきた」と話す。大枠は大人が企画するものの、「大人は見守りに徹するのが大切」という。一方で、避難所体験の説明会に合わせ、専門家を招いたフォーラムを開き、大人も一緒に防災について学べる機会も設定。地域ぐるみの「防災力」向上を推進していく構え。【12月9日 大阪日日新聞より】

  • 大雨災害時の避難考える 水沢商高でワークショップ/岩手

    岩手県奥州市水沢区の水沢商高は9日、1年生102人が参加し、大雨災害時の対応を考えるワークショップに取り組んだ。盛岡地方気象台職員が講師を務め、気象庁の学習プログラムを活用。グループに分かれ、家族構成、住まいの造り、家の場所、車の有無が異なる設定で、生徒は地図を見ながら避難経路を考えた。土砂災害警戒情報が出たり、水路の氾濫など、刻々と条件が変化する想定。生徒は「近道よりも、水路に近づかない道にしよう」「早く避難しないと車が渋滞するかも」と意見を出し合った。同気象台の松永崇気象情報官は「鉄骨造りの建物ならば上層階へ逃げることも有効だ」とアドバイスした。【12月9日 岩手日報より】

  • 大学生中心、地域・災害情報など発信 立命館、佛教、京産などネット放送も 来春誕生/京都

    立命館大や佛教大、京都産業大などの学生が中心になって製作した放送番組を流すコミュニティーFMラジオが来春、京都市内に誕生する。「大学と地域の連携」をテーマに、学生が地域情報や災害情報などを発信。大学内にもサテライトスタジオを開設予定で、複数大学の学生が主体的に関わるFMラジオは全国的にも珍しいという。京都市や各大学、地元企業などで作るNPO法人「コミュニティラジオ京都」が運営する。番組は、大学のメディア系学科のゼミや放送部など、番組製作技術を持つ学生グループが担当することを想定。大学の広報番組や、留学生が母国や地域活動などについて発信する番組も取り入れたいという。【12月9日 毎日新聞より】

  • 防災施設への民間投資に認証制度 国土強靱化相が意向

    加藤勝信国土強靱化相は8日、災害時の防災拠点となる施設への民間投資について「社会貢献などを評価して認証できる仕組みを早期につくりたい」との考えを示した。2016年度にも政府による認定制度を導入、認定事業への財政支援も検討し、民間による防災拠点への投資を促す。免震ビルや備蓄倉庫のある施設、災害時に帰宅困難者を受け入れる広場の整備などを想定。国土強靱化相は「特に都心では民間の協力と取り組みがなければできない」と述べた。【12月8日 日本経済新聞より】

  • 空港での大地震・津波避難誘導、国交省がベース案

    国土交通省は9日、大地震や津波が発生した際、空港内の避難誘導や空港機能をいち早く復旧する計画について、全国の空港が参考にするベースとなる案を示した。ベース案では、空港の避難計画について空港ターミナルへの避難を基本としたうえで、津波が到達するまでに十分な時間がある場合に限り、より安全な場所へ避難することなどが示されたほか、早期復旧計画では、緊急物資と人員の輸送活動をする航空機について、最短で被災後3日以内に利用できるようにすることや、民間旅客機の運航についても、できるだけ早く運航が可能とすることを目標とした。また、空港に避難者が滞留し続けることで、空港の早期復旧に影響する可能性があるとして、別の避難所への搬送を円滑に進めるために、事前に自治体などと協議することの重要性も示された。【12月9日 TBS Newsiより】

2015年12月9日

  • 津波時の船の避難 検証実験/広島

    広島県呉市の呉港で、7日、海上保安部と海上自衛隊が合同で、津波が発生した際に、停泊している船を沖合に安全に避難させることができるか検証する実験が初めて行われた。検証実験は、南海トラフの巨大地震が発生し、およそ2時間半後に高さ4メートルの津波が到達するという想定で行われ、検証実験に参加した船には、市や港湾の関係者およそ10人が乗船して見守り、海上保安部の担当者は避難ルート上に船を停泊させないことや、船どうしが無線で協力しながら避難することなどを説明した。呉港では広島県の沿岸に津波警報が発表された場合、すべての船に対して船長や乗組員の安全を図るために避難勧告が出され、船で沖合に避難するか陸上の高台に逃げるかは、それぞれの船で判断することになっている。【12月7日 NHKニュースより】

  • 在京AM3社、FM放送スタート 災害時も聴きやすく/東京

    ニッポン放送と文化放送、TBSラジオ&コミュニケーションズの在京AM3社は7日、共同で「ワイドFM」を開局し、FM波による放送を始めた。テレビの地上アナログ放送の終了により空いた周波数帯でAM波の番組を同時に流す。建築物や津波の影響を受けにくいFM波の特性をいかし、都市部や災害時でも聴きやすいようにする。新しいFM放送に対応していないラジオも多く、3社は電機メーカーなどと組み受信機器の普及に取り組んでいる。AM波は送信設備に広い面積が必要なため、多くの送信所が海や川沿いにある。このため津波などの災害リスクが大きいという。【12月7日 日本経済新聞より】

  • 環境・防災にプラス 南あわじ・吹上浜に「堆砂垣」 兵庫県内初/兵庫

    兵庫県南あわじ市阿万吹上町の吹上浜で7日、砂の飛散を防ぐ垣根「堆砂垣(たいさがき)」が県内で初めて設置された。砂の飛散を止めることで防潮堤近くに砂がたまるのを防ぎ、防災と環境保全の両面での効果が期待できるという。海からの強風で海岸の砂が防潮堤近くに吹き積もって防潮効果が低下するため、重機で堆積した砂を戻す工事を行っているが、重機が浜辺の植物を傷め、生育に悪影響を与えてきた。このため県は地面に杭を打ち込み、杭の間に高さ約80センチのすだれ状の葦や竹などを取り付ける堆砂垣を浜の一部に設置。防潮堤に届く前に砂を止める効果を検証することを決めた。同様の取り組みは鳥取砂丘や愛知県豊橋市でも行われている。【12月8日 産経ニュースより】

  • 蔵王町が泥流被害想定の説明会/宮城

    宮城県蔵王町は、蔵王山で大規模なマグマ噴火が起きた場合に、広い範囲で避難が必要となる恐れがあるとして7日夜、住民に想定している被害の範囲などを説明した。大規模のマグマ噴火が積雪のある時期に発生した場合、雪が溶けて土砂を巻き込みながら山を流れおりる「融雪型火山泥流」が発生するおそれがあり、水蒸気爆発と比べて、影響を受ける範囲が広がり町内の避難の対象者は6倍に増えるという。町の担当者は、説明会に参加した住民が住む宮地区の場合、噴火から1時間半あまりで泥流が到達する見通しだと説明し、普段から緊急時の避難先などを確認するよう呼びかけていた。【12月8日 NHKニュースより】

  • 第9弾!ロボット現場検証(災害調査:赤谷地区)

    国土交通省は8日、「次世代社会インフラ用ロボット」の災害現場における現場検証第9弾の実施を発表した。奈良県五條市大塔町赤谷の土砂崩落災害現場にて、12月7日〜18日まで災害状況の把握を行い、18日(金)に報道関係者向けに現場検証を公開する。実用検証する技術は、「災害調査用地上/空中複合型ロボットシステム」、「SPIDERを用いた高精度地形解析による災害調査技術」、「小型無人飛行装置による地形データ取得技術」、「高密度・高精度UAVレーザ計測システム」、「ドローンによる災害現状調査」の5件。【12月8日 国土交通省より】

2015年12月8日

  • <地域防災訓練>若い力「共助」の要に 大人不在の平日昼想定/静岡

    静岡県の「地域防災の日」の6日、自主防災組織を主体にした地域防災訓練が、全35市町で一斉に行われた。少子高齢化が進行する中、地域の防災力に若者層を確実に組み込むことが、県内共通の課題になっている。子育て世代が外出している平日日中の発災を視野に、中高生の訓練参加に力を入れる市町も目立つ。藤枝市の朝比奈第一小では倒壊家屋から自衛隊や県警などが救出した負傷者を、中高生が担架で運ぶ訓練を実施した。浜松市東区の5自治会連合会でつくる市東部消防後援会の訓練には過去最多の中高生約2000人が参加し、放水や炊き出しなどで活躍した。小山町成美地区は「スーパー防災訓練」と称して抽選会などのイベント要素を盛り込んだ。昨年までは自主防役員と中高年者が大多数だったが、今回は乳幼児や小学生を連れた父母らの姿も目立った。【12月7日 静岡新聞より】

  • 紅白戦形式取り入れ防災訓練/兵庫

    6日、兵庫県明石市の松が丘校区自主防災クラブが主催し、運動会のような紅白戦形式を取り入れた防災訓練が行われ、住民約200人が火災や水難救助など5つの場面を想定した“競技”に参加した。昨年までは消火器の使用やたき出しなどの訓練をしていたが、防災に対する住民の関心を深めることを目指して内容を一新した。水難救助訓練は、ブルーシートをため池に、タイヤを救助者に見立てて実施。参加者はひもを巻き付けたペットボトルをタイヤの穴に投げ入れ、正確に引き寄せる技術を競った。ペットボトルを入れたバケツをリレーする訓練や、物干しざおと毛布で担架をつくる訓練もあった。【12月7日 神戸新聞より】

  • ジャッキ「意外と簡単」/広島

    広島県広島市の地域の防犯・防災活動に取り組む「八幡東ほうれんそうネット」の主催で、小学生らにゲーム感覚で防災について学んでもらおうと、広島市立八幡東小で6日、「こども防災フェア」が開かれ、同小の児童や保護者ら約300人が参加した。体育館とグラウンドには、消火器体験、毛布を使った応急担架作り、ジャッキを使ったがれき除去、防災カードゲーム、水害紙芝居など8つの体験型コーナーが設けられた。それぞれのコーナーに参加するとポイントを獲得でき、おもちゃと交換できる。「ジャッキを使ったがれき除去」のコーナーでは、児童が車に備え付けられているジャッキで、20キロのぬいぐるみが乗った机を少しずつ上げていった。【12月7日 読売新聞より】

  • 避難所運営を考えた 住民ら模擬体験/沖縄

    沖縄県那覇市の繁多川公民館で11月29日、「避難所HUG」が開かれた。地域住民ら約20人が参加。学校が避難所になったことを想定し、次々と押し寄せてくる避難者をどう誘導するか、参加者同士で意見を出し合いながら、災害時の対応方法について考えた。4~5人のチームに分かれてゲーム開始。約1時間のゲームを終えると、参加者は疲れ切った様子。互いに良かった点や改善点などを話し合った。主催した遊学舎の宮城由香さんは、ゲームの狙いを「困らせる、焦らせる、悩ませること」と話す。正解はなく、何度もゲームに参加し他のチームの成果を学ぶことで、より良いものが生まれるという。「(避難所の運営は)すごく大変なことだと感じてほしい」と意義を話した。【12月7日 沖縄タイムスより】

  • 英国で暴風雨、各地で洪水・冠水被害/イギリス

    英国で、暴風雨「デスモンド」が週末にかけて猛威を振るい、各地で洪水が発生するなどして、6日までに1人の死亡が確認された。冠水したカーライルなどには、孤立した住民らを救助するため軍が派遣された。【12月7日 AFPBBニュースより】

2015年12月7日

  • 鬼怒川治水に600億円 国交省計画/茨城

    国土交通省関東地方整備局は4日、今後総額約600億円をかけ、堤防のかさ上げや漏水対策などの治水工事を軸とする事業計画「鬼怒川緊急対策プロジェクト」を発表した。プロジェクトは栃木県境から利根川の合流点までの茨城県内区間が対象で、国や県、川沿いの常総市や下妻市、八千代町など7市町が一体で行う。今回の水害では、避難指示が遅れたため、住宅に取り残される住民が多数出た。プロジェクトではこの教訓を踏まえ、災害の発生予測に基づき、消防や行政関係者が、災害発生時刻から逆算して事前に定める行動計画「タイムライン」の策定や、自治体の境界を越えての広域避難の仕組み作りなどの対策を進める。同省では既に、川沿いで人口が集中する全国約280の市町村に、計画のひな型となるマニュアルの配布を始めており、雨が多くなる来年5月末をメドに計画を策定するよう、市町村に求めていく。【12月5日 読売新聞より】
    ▼国土交通省「鬼怒川緊急対策プロジェクト」について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000006.html

  • 11月5日を「世界津波の日」に 決議採択

    東日本大震災を受けて制定された「津波防災の日」の11月5日を「世界津波の日」と定める日本が提案した決議案が4日、国連総会の委員会で全会一致で採択された。決議案は、国連の新たな開発目標が自然災害の被害を減らすことを目指しているとして、津波の被害を減らすため、各国が早期警報システムなどを整備する重要性を強調し、11月5日を津波への備えを啓発する国際デーとするとしている。委員会での採択に続いて、決議は今月中に国連総会でも採択され、来年以降、11月5日が正式に「世界津波の日」となる見通し。国連日本代表部の吉川元偉大使は、「日本としては、来年11月5日に向けて、津波の正しい知識があれば人命を守り被害を減らすことができることを訴えながら、各地で啓発活動を展開したい」と述べ、決議の意義を強調した。【12月5日 NHKニュースより】

  • 大地震対策 家具固定は5割どまり 飲食備蓄も不十分/埼玉

    埼玉県は今年7月、県内全域の20歳以上の男女3000人を対象に、調査員が戸別訪問して県政世論調査を実施した。その調査の中で、家具の固定や据え付け収納家具の活用などで安全が確保されているかを質問。「大部分が対策済み」(13.7%)と「一部が対策済み」(36.8%)を合わせると50.5%だった。また、災害発生後のための備蓄は、食料品が平均2.5日分、飲料水は2.8日分で、県が推奨する「最低3日分以上」には届かなかった。家具の固定率は、東海地震への備えが比較的進んでいるとされる静岡県で約7割。埼玉県は2020年までに65%を目標に掲げている。達成に向け、県は本年度、新たに「防災マニュアルブック」を一万部作成した。マニュアルでは家具の転倒防止策をイラスト付で紹介しており、食料品や飲料水の備蓄方法、災害時の家族らとの連絡方法なども説明。家具の転倒防止はつっぱり棒やベルトで固定する方法が一般的だが、家具が倒れてこない位置で寝たり、家具を一部屋に集めて寝室に何も置かないといった工夫も紹介している。【12月4日 東京新聞より】
    ▼埼玉県「平成27年度県政世論調査の結果がまとまりました」
    http://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/sainokuni/sainokuni-kensei-4p2712.html

  • 身近な食品災害食に 栄養士ら備蓄法学ぶ/愛媛

    災害時の食事の在り方を考える愛媛県栄養士会のシンポジウムが5日、愛媛大農学部であり、栄養士や市民ら約30人が参加した。管理栄養士で愛媛大教育・学生支援機構の垣原登志子講師(食環境学)は、災害食の備蓄について、普段食べない食品ではなく、スーパーなどで入手しやすく見慣れているものの活用を奨励し、道の駅などで購入できる「地元に密着した食品も使える」と紹介。食べながら備蓄することの重要性を強調し、6~12カ月の常温保存が可能で、1品当たり300円以下の災害食を提案した。災害食の調理法や栄養価、乳幼児や高齢者など食べられる年代をまとめた「支援カード」の有用性にも触れ「日常生活や災害支援にも役立つ。身近な食材を災害食として考えるきっかけになれば」と話した。【12月6日 愛媛新聞より】

  • 自主防災会、要支援者救助を考える/新潟

    自主防災会の活動について考える事例発表会が11月28日、新潟県長岡市消防本部で開かれ、市内の防災会関係者ら約200人が、災害に備えた要支援者名簿の活用策や課題を探った。2004年の中越地震以降、市内の自主防災会結成率は高まり、9月末時点の組織率は92.46%。ただ、組織運営などのノウハウが不十分で実践が伴わない組織もあることから、中越市民防災安全士会などが情報交換の場として発表会を企画した。各地の自主防災会の役員らによるパネル討論では、行政の要支援者名簿を閲覧できる人には守秘義務があるため、役員らが具体的な支援策を考えようとしても周囲に相談できないといった課題も指摘された。【12月4日 新潟日報より】
    ▼ながおか防災ホームページ「自主防災会情報」
    http://www.bousai.city.nagaoka.niigata.jp/自主防災会情報-4

2015年12月4日

  • 延岡病院で防災訓練 大地震想定、トリアージなど/宮崎

    宮崎県指定の災害拠点病院の一つ、県立延岡病院で2日、大地震を想定した総合防災訓練が行われた。医師、看護師ら約70人が参加して治療の優先順位を決めるトリアージなどに取り組んだ。日向灘を震源とする地震が発生し、震度6弱の激しい揺れに見舞われて病棟から出火、患者や周辺住民が負傷したとの想定で実施。正面玄関前に設けられたトリアージセンターでは、医師が次々と運び込まれる患者を見て回り、「浅くて速い呼吸をしている」「手汗がひどい」などと診察しながら看護師に治療の優先順位や搬送先を指示していった。柳辺安秀院長は訓練終了後の講評で、「実際には大勢の被災者が押しかけ、混乱状態の中での活動になる。訓練を通して各自の役割を確認し、できることを想像してほしい」と呼びかけた。【12月3日 読売新聞より】

  • 大規模地震想定し訓練、横手高定時制 災害時の連携を確認/秋田

    秋田県横手市の横手高校定時制青雲館は1日夕、大規模地震を想定した避難所開設訓練を行った。生徒や地域住民、市の防災担当職員ら約200人が参加した。地域住民と合同の訓練は今回が3回目。市内で大規模な火災や停電が発生した前提で、午後4時ごろから約1時間実施。生徒たちは、日頃から取り決めている役割分担に従って、避難者の誘導や居住スペースづくりなどに従事した。訓練中は小型発電機により照明を確保。しかし明るさが不十分なことから、入り口で受け付けを担当した「避難者管理班」は懐中電灯を頼りに避難者名簿を作成、さらに車椅子で高齢者を誘導した。【12月3日 秋田魁新報より】

  • 災害時緊急輸送で協定 関西広域連合とバス協会/兵庫

    関西広域連合と近畿などの10府県は2日、大規模災害時のバスによる緊急輸送について、各府県のバス協会と協定を結んだ。同連合によると、10府県の協会の加盟社はバス約1万6千台を保有。協定では、各協会は災害発生時、被災者や応急対応の要員・資機材、ボランティアの輸送について「可能な限り要請に応じる」と明記した。府県を超えての協力が必要な場合は、同連合が調整するという。協定書には、同連合に加入する7府県のほか、奈良、福井、三重県も名を連ねた。【12月3日 神戸新聞より】

  • インド南部で洪水、186人死亡 空港閉鎖と軍出動も/インド

    インド南部タミルナド州で2日、数週間続く洪水がさらなる大雨でより深刻な状況となっていることを受け、軍が派遣されるとともに、主要空港が閉鎖された。洪水によりこれまでに200人近くの死者が出ている。当局によると、1万人以上の救助隊員が出動し、潜水器具やゴムボート、医療機器を使って州内の被災者の避難支援にあたっている。チェンナイの国際空港では、滑走路が冠水し多数の便がキャンセルされ、数千人の乗客が足止めされている。空港は少なくとも3日まで閉鎖される見込みで、救援物資などの輸送も妨げられる恐れがある。【12月2日 AFPBBより】

  • 地域強靱化に関する情報の更新

    国土強靭化推進室は3日、地域強靱化に関する情報、国土強靱化地域計画等を策定した地方公共団体別一覧及び地域強靱化計画取組MAPを更新し、策定済団体に佐賀県を追加した。11月25日現在で、国土強靭化地域計画の策定に向けた取組を公表している地方公共団体は54、策定済の団体は19で合計73団体となっている。【12月3日 内閣官房国土強靭化推進室より】

2015年12月3日

  • 茨城・常総 水害の初動対応を専門家が検証へ/茨城

    「関東・東北豪雨」で大きな被害があった茨城県常総市は、当時の市の初動の対応について専門家による「水害対策検証委員会」を設けて検証することになり、関連する条例案を1日開かれた市議会に提案した。議会で、常総市の須藤一徳市民生活部長は「今回の災害対応の課題を客観的に明らかにし、それを教訓として今後の改善策を検討することが必要だ」と提案理由を説明。条例案によると、検証委員会は大学の教授などの専門家からなり、市の職員などに聞き取り調査をするなどして初動の対応について検証するとしている。検証結果は来年3月までにまとめられる予定で、市は今後の地域防災計画の見直しに生かすことにしている。【12月1日 NHKニュースより】

  • 線路づたいに高台避難訓練/徳島

    徳島県海陽町と高知県東洋町を結ぶ「阿佐海岸鉄道」で1日、南海トラフ巨大地震や津波の発生に備えた訓練があった。宍喰駅(海陽町)近くで実施し、海陽町立海陽中3年生ら約60人が参加。緊急地震速報を受けた運転士が列車を緊急停止させ、車内の生徒らに知らせた。生徒たちは乗務員らの指示に従い、列車の非常口に架けられたはしごを使って降車。負傷者役の生徒らと線路づたいに約50メートル歩き、近くの高台(海抜38メートル)に向かった。訓練開始から約10分後に、全員の避難が完了。高間大暉君は「線路の上は歩きにくかった」と話していた。【12月2日 読売新聞より】

  • 守谷SAからヘリでけが人搬送 ネクスコ東日本が防災拠点訓練/茨城

    ネクスコ東日本は1日、茨城県守谷市大柏の常磐自動車道守谷サービスエリア(SA)上り線で、防災拠点合同訓練を行った。守谷SAは広域災害時の防災拠点としての機能を持ち、災害発生時には自衛隊や消防など災害救援活動を行う機関や組織が参集し、被災地に向かう前線基地となる。この日は首都直下型地震を想定し、一般道路につながる緊急開口部とヘリポートを使用した訓練を中心に実施。陸上自衛隊や県警など15機関から約100人が参加した。ネクスコ東日本の良峰透防災危機管理担当部長は「(訓練は)スムーズにいったが、協力機関にも意見を聞いて改善するところがあれば改善したい」と話していた。【12月2日 産経ニュースより】

  • 13年の淡路島地震、海底でも長周期地震動 海洋機構/兵庫

    2013年4月に兵庫県・淡路島で最大震度6弱を観測した地震で、海底でも長周期地震動が発生していたことを、海洋研究開発機構などの研究チームが突き止め、11月30日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。三重県沖の深海底に設置された複数の強震計データを調べたところ、長周期地震動が発生しており、震源から200キロほど離れているにもかかわらず震源に近い陸上よりも揺れの幅が数倍増幅され、時間も長かった。解析により、南海トラフ周辺に広く分布する軟らかい海洋堆積層が引き起こしていることが確かめられた。同機構の中村武史技術研究員は「想定される南海トラフ地震でも海底で増幅されて首都圏の高層ビルに被害をもたらすかもしれない」と話す。【12月1日 朝日新聞より】

  • 「2015国際ロボット展」で災害対応ヒューマノイドロボット実演/東京

    産業用ロボットを始め、サービスロボットや装着型ロボット、ロボット技術を応用した各種機器などが紹介される「2015 国際ロボット展」が2日、東京ビッグサイトにて開幕。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)出展ブースに、トンネルの模擬災害現場を設置し、災害現場を想定したタスクに災害対応ヒューマノイドロボットがチャレンジする模様を一般に公開している。実演を行うのは、NEDOが「災害対応ロボット研究開発」を進めている「HRP-2改」、「Hydra」、「JAXON」の3種類の災害対応ヒューマノイドロボット。開催期間は12月5日まで。開催時間は10時~17時で、入場料は1000円(事前登録者ならび招待券持参者、中学生以下は無料)。【12月2日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より】

2015年12月2日

  • 火山「シェルター」整備へ 初の手引き公表

    内閣府は、突然の噴火の際に登山者などが避難する火山の「シェルター」について、必要な強度や構造などを定めた初めての手引きを作り、1日に公表した。手引きでは去年の御嶽山の噴火を念頭に、シェルターは原則として、直径が10センチ以下の噴石については時速300キロ以上で飛んできても耐えられる強度が望ましいとし、鉄筋コンクリート製では必要な屋根や壁などの厚さを20センチ以上としている。また、すでにある山小屋などを活用するため、木造の建物でも防弾チョッキに使われる特殊な繊維を貼れば、建て替えよりも安い費用でシェルターとして使うことができるとしている。シェルターに詳しい山梨県富士山科学研究所の吉本充宏主任研究員は、シェルターは噴石から身を守るうえで一定の効果があるとしたうえで、「シェルターは大きな噴石や火砕流など、噴火によるすべての被害を防ぐことはできず、噴石から九死に一生を得るために使うもので、自治体などの火山防災対策とセットで対策を進めることが重要だ」と指摘している。【12月1日 NHKニュースより】

  • 「171」の利用法学ぶ 小学校で防災授業/宮城

    宮城県村田町の村田小で11月26日、授業参観日に全校一斉に防災について学ぶ授業があり、保護者らが災害への備えの必要性を学ぶ子どもたちを間近で見守った。学年ごとに異なる課題に取り組み、5年生の57人は災害用伝言ダイヤル「171」の利用法を勉強した。NTT東日本白石営業所の社員がメッセージを吹き込み方や録音の聴き方を説明。子どもたちは体験用の大きな電話機を使って「学校の体育館にいて無事です」と録音したり再生したりした。6年生76人は東北福祉大の学生らとゲームをしながら自分の身を守る「自助」や、地域で助け合う「共助」の仕組みを学習。1~4年生も災害への備えや救助活動について学んだ。【12月1日 河北新報より】
    ▼NTT東日本「災害用伝言ダイヤル(171)体験利用のご案内」
    http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/howto.html

  • 災害時、子どもも力に 避難所運営キャンプ実施/神奈川

    10月、横浜市立大学の体育館で、1泊2日の「防災キャンプ」が開かれ、横浜市の小中高生が約30人が防災ワークショップに取り組んだ。もしものときに役立つ力を養うと同時に、「子どももこんなにできる」と知ってもらう狙いもある。東北の被災地を訪ねて話を聞き、そこで得た知識を元に、避難所を運営し、被災者としてやってくる大人たちを受け入れる設定。運営全般を仕切る「本部」のほか、避難者の氏名や届いた支援物資を模造紙に書き出す「情報班」、物資を管理する「物資班」を設置。実際に食べ物を配ったり、段ボールで囲った簡易トイレを作ったりした。【12月1日 朝日新聞より】

  • 土砂災害を事前検知? 防災の切り札装置開発進む 神戸大など/兵庫

    神戸大などは、地盤の変化を読み取り、光などで危険を知らせる工事現場用のLED内蔵装置を防災分野に応用するプロジェクトを進めている。装置は、LED内蔵の箱型検知装置「LEC」。同大の芥川真一教授(地盤工学)らが平成18年から開発に着手し、22年に製作。地下鉄やトンネル工事などの現場の壁にセンサーを設置し、傾きや圧力が大きくなると、センサーと接続した検知装置の光が青や赤に変化し、壁の危険度を作業員に伝える仕組みで、現在全国約50カ所の工事現場で使用されている。芥川教授らは、この装置が土砂災害の危険度を知るために応用できると考え、将来の土砂災害に役立てるプロジェクトを始めた。芥川教授は「土砂災害の予兆を検知する時間が早ければ早いほど、避難する時間も確保できる。低コスト化を進め、土砂災害の危険を抱える自治体などに働きかけたい」と話している。【12月1日 産経WESTより】

  • 洪水予報をスマホに発信 国交省、16年夏メド

    国土交通省は11月30日、住民の迅速な避難につなげるため、洪水予報をスマートフォンに発信する方針を固めた。GPSを使い、利用者の位置を特定。近くの川の水位のほか、堤防から水があふれる「越水」の危険性をリアルタイムで伝える。同省は来年夏までの運用開始を目指すとしている。GPSを活用することで、近くの観測所を自動検索し、川の水位情報をリアルタイムに取得できるようになる。国交省は水位が堤防の上部にどれだけ迫っているかを把握する技術開発も進める。「少なくとも200メートルごとに算出が可能」(担当者)といい、越水の切迫度を近くにいる利用者に通知することができる。さらに、浸水想定区域を地図上に示したハザードマップも利用者の位置に応じて提供。これによって浸水にかかる時間や水深などが分かるという。このほか、財源不足などを理由にかさ上げ工事などの本格的な整備が遅れている堤防を対象に、堤防上部や底部をアスファルトやブロックで補強する応急工事も始める。用地買収が不要のため、低コストで短期間に実施できるという。【12月1日 日本経済新聞より】

2015年12月1日

  • 広がれ地域防災リーダー 仙台市が制度創設/宮城

    仙台市が東日本大震災後の2012年に創設した地域防災リーダー(SBL)制度に基づき、SBLに認定された市民が約600人に上った。認定は年1回で、計12時間の講習を2日間受けることが認定の条件となる。内容は避難誘導の手順や避難所運営のノウハウを学ぶ講義が10時間、初期消火や負傷者の救護方法を身に付ける実技が2時間。各連合町内会の推薦者と一般公募の市民が受講する。SBLは地元消防署などと連携し、地域特性に応じた防災マップ作りや避難訓練の企画運営に当たり、災害時には安否確認などにも率先して取り組む。仙台市は宮城県沖地震対策として震災前にSBL制度を計画。実際に養成を始めた12年度に50人を認定した。認定者は年々、増加傾向にあるが、SBLの平均年齢は65歳で女性の割合は約20%。認知度不足などから、担い手の多くが町内会関係者に限られている。市危機管理室の担当者は「SBLの活動状況を積極的に発信し認知度を高めたい」と言う。【11月30日 河北新報より】
    ▼仙台市「仙台市地域防災リーダー(SBL)を紹介します。」
    http://www.city.sendai.jp/shobo/1211907_2447.html

  • 地下水で地震予知 浜松拠点に県内外調査/静岡

    静岡県浜松市で、地下水の水量や水温の変化から地震を予知しようと、元東京大地震研究所准教授の佃為成さんを中心にした市民参加の観測・防災組織「地下からのサイン測ろうかい」が26日、NPO法人認可を受け発足した。佃さんによると、地震発生前には地下の岩盤にねじれが生じる。その際、圧力で地下深くの熱い地下水が押し上げられ、地表近くの地下水の温度や量に変化が生じる。東日本大震災前、新潟県に設置した観測点では、10年から1年かけて水温が1度近く変化したという。佃さんは地震研を09年に退職。震災発生に警鐘を鳴らせなかった反省と研究の継続に向け、地下水観測のNPO立ち上げを決意した。東海地震に備え、さまざまな観測情報が集まる東海地域を選び、浜松を拠点にした。県内外28カ所の井戸などに機器を設置して観測するほか、大学や研究機関、気象庁の地殻変動や火山活動などのデータをつなぎ合わせ、多角的に分析し、地震を予知する。【11月27日 中日新聞より】

  • 蔵王山で火山性微動を観測 注意呼びかけ/宮城・山形

    宮城県と山形県にまたがる蔵王山で30日朝、地下の熱水などの動きを示すと考えられる「火山性微動」が、14分余り観測された。蔵王山では、11月18日と27日にも規模の小さな火山性微動が起きていますが、今回の微動の振幅はこの時よりも大きいという。気象台は「直ちに噴火に結び付くものではない」としたうえで、長期的には火山活動はやや高まった状態にあるとして、今後の活動に注意するよう呼びかけている。【11月30日 NHKニュースより】

  • 御嶽山 どう向き合う 木曽町 住民主体の火山シンポ/岐阜

    木曽郡木曽町の町民有志らでつくる「木曽学研究所」は29日、「御嶽山と共に生きるまちづくり」と題したシンポジウムを町内の三岳交流促進センターで開き、約50人が参加した。東濃(とうのう)地震科学研究所の木股文昭・副首席主任研究員は講演で、御嶽山を活火山と認識していなかった登山者らが少なくなかった点に触れ、「火山情報に接する機会が極めて少なかった」と指摘。「マグマか熱水が御嶽山の地下に供給され続けている」とみて、火山の情報や知識を伝えるビジターセンターを登山口に設ける必要があるとした。パネル討論では、御岳ロープウェイの運営会社社長や山麓の商店主、町役場職員らも参加。黒沢口登山道にある山小屋のオーナー起(おこし)信幸さんは「登山客に活火山と周知するなど、安心して登山できる環境をつくりたい」と山小屋の役割をあらためて語った。【11月30日 信濃毎日新聞より】

  • 大雪や暴風雪被害に早めに備えるための専用HPがオープン

    気象庁は11月26日、大雪や暴風雪に対する早めの備えを取ってもらおうと、新たな防災情報の公開を始めた。気象庁が開設した「大雪・暴風雪に関する情報ページ」では、国内約1300カ所の気象観測所でつくる「アメダス」がとらえた最新の積雪の深さや24時間降雪量などのほか、平年との比較を確認することができる。気象庁では「本格的な冬の季節を迎え、今年も大雪や暴風雪への警戒が深まるなか、気象情報を活用して、早め早めの行動を取ってほしい」と話している。【11月26日 ハザードラボより】
    ▼気象庁「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」
    http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html