防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ（3件）
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内閣府及び地区防災計画学会が連携して、10月19日（土）及び20日（日）に２本の「地区防災計画フォーラム」を開催します。
このフォーラムは、熊本市の熊本城ホールで開催される「防災推進国民大会」（ぼうさいこくたい）の中で開催されます。そのため、オンライン（同時中継）と会場の両方で参加いただくことができます。
主催：地区防災計画学会
共催：情報通信学会災害情報法研究会
協力：内閣府防災担当
地区防災計画フォーラム➀ 「熊本地震とその後の地区防災計画づくり（仮題）」
熊本地震やその後の能登半島地震等の災害教訓を踏まえた地区防災計画の在り方について、各地の地区防災計画づくりの事例を踏まえて、地区防災計画学会と内閣府の関係者が議論を行います。
日時：2024年10月19日（土）16：30～18：00
場所：オンライン（中継）と会場（熊本城ホール3階会議室A１）で同時開催（YouTubeによる同時配信）
地区防災計画フォーラム②「火山災害とコミュニティの防災活動（仮題）」
今年から「火山防災の日」が制定されたことを踏まえて、火山に関する地区防災計画をはじめとする防災活動について、火山防災に関する有識者と、地区防災計画学会、内閣府の関係者が議論を行います。
日時：2024年10月20日（日）12：30～14：00
場所：オンライン（中継）と会場（熊本城ホール3階会議室A2）で同時開催（YouTubeによる同時配信）
上記２本のフォーラムについて、オンライン参加の方も会場参加の方も、地区防災計画学会HPからお申し込みください。
基礎資料も同時に注文できます。（※申込締切：2024年10月14日（月）12時）
地区防災計画学会：https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev2410.html
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防テクＰＦでは能登半島地震対応に有効であった技術・サービスをテーマに、民間企業・省庁から地方公共団体へプレゼンテーションするイベントを６/20、21にオンラインで開催します。
６/10 に開催された令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部にて、内閣総理大臣より災害応急対策に有効な新技術の活用・実装等について指示がありました。また６/11防災担当大臣の閣議後記者会見にて本イベント実施について発表があり、合わせてプレスリリースを行いました。
能登半島地震における初動対応や応急対策で活用された技術やサービスを多数紹介いたします。参加費無料ですのでお気軽にお申し込みください。
※詳細は添付チラシをご覧ください。登壇企業はじめ当日プログラムを公表しています。
https://www.bousai.go.jp/pdf/240610_boutechpf.pdf
※参加方法
以下のＵＲＬまたはＱＲコードから参加登録ください。どなたでも参加できます。
（申し込み期限：令和６年 ６月 18日（火）17：00）
ＵＲＬ：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=16
※令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部資料はこちらです。
70Pより「令和６年能登半島地震を踏まえた有効な新技術 ～自治体等活用促進カタログ～」が添付されており、カタログ記載技術に関する企業が本イベントに登壇されます。
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_hukkyuhonbu07.pdf
※カタログ資料のみはこちらです。
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/kensho_team_catalog.pdf -
人と防災未来センターの取り組み「防災100年えほんプロジェクト」から今年3月に刊行した3冊の絵本を活用いただける「寄贈先（団体・グループ）」と、「読者モニター」を担っていただく個人の方を募集します。
募集期間：2024年4月29日（月）〜 5月13日（月）
結果発表：5月20日（月）までにメールで当落をご案内します。
絵本の発送：5月末を予定
アンケートへのご回答・SNSの投稿期限：絵本が届いてから１ヶ月以内（2024年6月末まで）
お問い合わせ
防災100年えほんプロジェクト事務局
（阪神・淡路大震災 人と防災未来センター事業部運営課内）
〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 西館5階
https://bosai100nen-ehon.org/contact/
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東京都 「パパママ東京ぼうさい＜在宅＞出前教室」令和2年度第2期募集開始
東京都は、令和元年度に新たな取組として、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や備えを学ぶことができるよう、防災の専門家を派遣する「パパママ東京ぼうさい出前教室」を開始しているが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、Web会議システムを利用したオンライン上で実施することとなった。
都内の保育園・幼稚園のママ友パパ友のグループ、子育てサークルなど、、0歳児～小学生の小児の保護者10人以上のグループを対象とする。（子供も一緒に参加可能）
実施期間は令和2年11月中旬〜令和3年3月上旬までで、令和2年の12月末まで「パパママ東京ぼうさい出前教室」事務局にて申込みを受け付けている。 -
マンション防災認定管理者制度
マンションの災害対策は、これまで地震を中心に考えられてきたが、近年の地球温暖化の影響による異常気象が常態化しつつあり、地震に加えて水害、台風、猛暑等の「複合災害」への対応が喫緊の課題となっている。このようなリスクに対し、複合災害に強いマンションづくり、災害後の復旧・復興を視野に入れた総合対策を、組織的・計画的に進めていく必要があるが、わが国には、これまでマンション防災に特化した研修制度がない（令和2年度1月時点）
MALCAでは、様々な知見をもとに、水害対策等も含むマンションの災害対策の特殊性やMLCP（マンション生活継続計画）の考え方、目的、防災計画の策定方法、管理組合等の組織的対応、合意形成ファシリテーション能力の向上、復興・復旧手法等マンション防災に特化した研修プログラムを令和2年2月23日・24日（東京会場）の二日間で開催する。
事前申し込み制であり、受講申込書に記入の上、メール・FAXにて受付を行う。 -
災害備蓄管理士認定制度
災害発生時に備えて日ごろから保存が可能な水や食料をストックしておくことで、電気・水道・ガスなどのライフラインがストップした時に役立つ災害備蓄品。それらは発生時から復興・復旧までの長い期間使用するものであり、現場の状況、またおかれた環境によって異なるため、総合的に管理体制をつくりマニュアル化する必要がある。
BCP（事業継続計画）の重要な柱として、企業は体系的に災害備蓄を社内に徹底させ災害時にリーダーシップをとれる災害備蓄管理者を各部署ごとに配置し連携を図り緊急事態に備えることが重要。
防災安全協会では、社員や職員の安全・安心を守るために防災担当者に対して最低限の防災・災害の知識・情報として災害備蓄の基本的講習を促し、社内災害備蓄管理を行うための災害備蓄管理士の資格認定制度を開始する。 -
災害時・避難所衛生リーダー養成講座 出張研修プログラムについて
一般財団法人 日本環境衛生センターが令和元年7月10・18日にデモンストレーション講座を開催した災害時・避難所衛生リーダー養成講座の、出張研修プログラムが開始された。
センターから各自治体・団体の元へ講師が出張し、災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義やワークショップを通して、1日の研修で学んでいくものとなっている。申し込み方法は、FAX もしくは電子メールから受付を行う。 -
災害時・避難所衛生リーダー養成 デモンストレーション講座開催
2019年7月10日18日に、都道府県、避難所の運営主体である市区町村を中心に、人の命・健康と密接に関係する避難所の衛生に、必要な視点、知識、考え方を身につけた人材をつくる講座を一般財団法人 日本環境衛生センターが開設する。センターから各自治体へ出張して、防災・危機管理担当者をはじめ、 避難所開設者、避難所運営者、保健師、保健所環境衛生監視員、地域の自主防災組織な どの皆様を対象に、1日研修プログラムを提供予定。災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義、ワークショップで学んでいく。今回は、講座の意義、内容を知ってもらうために、講座の一部を抽出したデモンストレーション講座(半日)を無料で開催される ※要事前予約
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SHIBUYA CAMP
発災後72時間をどう生き抜くか。その「被災訓練」が世界初の取り組みとして2014年に行われました。会場となった代々木公園は避難場所に指定されており、実際に避難した場合にどうやって生き抜くかを一晩宿泊しながら考え、自助能力の訓練を行います。明治神宮と代々木公園で収容できる20万人の被災訓練を実施することを目指しています。
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自主防災意識 高まる
市内の各地域に適した防災活動を平時に周知徹底する。備えておくことが大きな「減災」につながると取り組んでいるのが茅ヶ崎市。2014年度から「自主防災組織活動マニュアル研修会」を開催し、災害時に効率的な協力が出来る体制つくっている。自治会によっては消火栓等の「防災機器配置図」や防災リーダーや避難場所を載せた「防災連絡網」を作成するなどの取り組みが自主的に進んでいる。
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防災をもっとオシャレでわかりやすくする防災ガール★が一周年を迎えました！
防災ガールを広める事業 防災ガールを増やす事業 防災ガールを育てたい！ 防災をもっとオシャレでわかりやすくしたい！ 若い世代は未だ防災・減災意識が低い。より多くの若い世代の人が率先避難者となり、事前の準備や緊急時の動き方の理解をしておき「自助」だけでなく周りの人を助けることが出来る「共助」人材となることが一つでも多くの命を救うことにつながると考え設立しました。