防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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広報誌「ぼうさい」第111号 特集①新潟県中越地震から20年 ～被害と復興を振り返る～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号では、平成16年（2004年）10月23日の17時56分に発生した新潟県中越地震を特集し、被害とその復興の道筋を振り返っている。
気象庁新潟地方気象台では、20年の節目の年となることを機に、新潟県中越地震の概要とともに、地震の被害の特徴や被害写真等をまとめた特設サイトを開設している。被害の大きかった旧川口町、小千谷市、山古志村、小国町を含む長岡市では、復興の経験と教訓を次世代に伝えるメッセージと、記録集・記念誌等を紹介するページを開設している。
また、令和６（2024）年は、新潟地震から60年、新潟焼山の火山災害から50年、中越地震及び新潟・福島豪雨水害から20年と、新潟県で発生した大災害の節目の年が重なることから、災害の記憶と災害から得た教訓・備えの必要性を伝える取組を、国、県、市町村、関係機関が全県的な広がりの中で連携して行う「防災・減災にいがたプロジェクト2024」を実施しており、中越大震災の被害状況などを特設ページで紹介している。
【関連する資料】
・平成16年（2004年）新潟県中越地震：気象庁
・復興へのメッセージ～長岡の経験と教訓を、被災地へ 次世代へ：長岡市
・防災・減災にいがたプロジェクト2024について：新潟県
・防災・減災にいがたプロジェクト2024：国土交通省北陸地方整備局 -
NIPPON防災資産
内閣府及び国土交通省が、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を、令和６年５月に創設した。
防災資産の認定については、全国の流域治水協議会等を通じて防災資産の認定候補を抽出し、その中から「災害の自分事化協議会」（一般財団法人国土技術研究センター設置）が「優良認定」、「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣が認定を行う。
令和６年９月５日に、第１回の認定案件として、22件（優良認定：11 件、認定：11 件）が認定された。
【関連する資料】
・第１回「NIPPON防災資産」の認定案件が決定：内閣府（防災担当）
・災害の自分事化協議会：一般財団法人国土技術研究センター
・水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会：国土交通省 -
広報誌「ぼうさい」第110号 特集① 火山防災を考える ～2014年御嶽山噴火から10年～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年７月に発行した第110号では、10年前の御嶽山噴火をはじめ、国内で過去に発生した火山災害での多様な被害を踏まえて、住民や観光客（登山客）等が多様なシチュエーションで、火山災害から身を守るための火山防災について特集している。
長野県木曽地域振興局では、御嶽山の火山災害を教訓に、登山者に御嶽山の立入り規制の情報や防災対策などを啓発する動画を公開している。
また、国土地理院は、イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」を新たに公開し、過去に日本各地で発生した火山災害を火山ごとに取り上げ、災害履歴情報である自然災害伝承碑の伝承内容等を元にした火山被害の概要と、火山基本図や火山地形分類データ等から、火山地形の特徴を踏まえた資料を掲載している。
【関連する資料】
・御嶽山 Safety Climbing Guide：長野県木曽地域振興局
・イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」：国土地理院 -
被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
稲むらの火と津波対策（内閣府）
1854年の安政南海大地震による津波が襲った広村（現在の和歌山県広村町）での避難が遅れた村民を、いなむらに火を放って導いた話を元にした防災教育ツール。紙芝居、人形劇、影絵劇などのバージョンがありいずれもダウンロードが可能。
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人と防災未来センター
阪神・淡路大震災記念にできた人と防災未来センターのウェブサイト。４か国語対応。
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火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：映像で学ぶ火山噴火による被害と対策（登山者の心得と避難促進施設の備え）
平成27年の活動火山対策特別措置法の改正においては、登山者の皆様が火山情報の収集などの自らの身を守る手段を講ずることや、火山周辺の集客施設等の避難促進施設における避難確保計画の作成等が定められました。
内閣府では、火山災害時に登山者等が的確な避難行動をとっていただけるよう普及啓発用の映像資料を作成しました。ダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。 -
3.11伝承・減災プロジェクト（宮城県）
世代交代とともに防災意識が薄れがちな津波被害を伝承するために、「(1)“記憶”より“記録”で「ながく」伝承」「(2)かたりべの裾野を拡げ「ひろく」伝承」「(3)防災文化を次世代へ「つなぐ」伝承」を3本柱とする宮城県のプロジェクト。
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震災伝承館 写真（東北地整局）
写真約1万点を収蔵した国土交通省 東北地方整備局が作成した「震災伝承館」のコーナー。整備局で撮ったもの以外に、市町村や建設関係業界などからの写真も。発災直後から時系列毎にまとめ、わかりやすいキーワードで検索可能。
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震災伝承館 動画（東北地整局）
動画9点を収蔵した国土交通省 東北地方整備局が作成した「震災伝承館」のコーナー。国土交通省防災ヘリの空撮映像、岩手県釜石市役所作成の「命の道」のほか、７点は道路、港、河川の管理用ライブカメラが記録した町を襲う津波の映像など。
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震災伝承館（東北地整局）
東日本大震災を受けて同じ悲劇を繰り返さないことを願い、国土交通省 東北地方整備局が作成した被災経験・教訓を活かすための記録。写真、映像等の各種資料は二次利用を想定。
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震災伝承つなぐ館（(公社)みらいサポート石巻）
みらいサポート石巻が地域や来街者の方々に向けて開館した2つの震災伝承スペースの紹介。「 震災伝承スペースつなぐ館」は東日本大震災の記憶を後世へと繋ぐ情報ステーション。「東日本大震災メモリアル南浜つなぐ館」は、甚大な被害を受け非可住地域となり変貌する南浜・門脇地区の記憶と変化を記録する場。
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東日本大震災七ヶ浜町記録集～次代への伝承～の発刊について（七ヶ浜町）
東日本大震災で被災した宮城県七ヶ浜町の記録集『次代への伝承』の発刊に関する情報と資料（PDF全102P）。「第一章 地震発生後の記録」「第二章 あの日、あの時」「第三章 行政の対応」「第四章 再生への挑戦」「第五章 資料編」。七ヶ浜町の被害、震災からの復旧・復興を記録し、東日本大震災の教訓を後世に残し、伝えることを目的とする。
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大船渡津波伝承館（(一社)大船渡津波伝承館）
東日本大震災で学んだ自然の怖さ、人間の強さ、自然の恵みを忘れず、「100年、1000年、そして5000年先にも途切れることなく伝承するため」被災地に設立した大船渡の施設。プログラムの案内やWEB上で体験できる「バーチャル津波伝承館」、イベント・コンテストの案内など。
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震災津波伝承施設展示等基本計画【概要版】（岩手県）
陸前高田市の高田松原地区に整備される 『高田松原津波復興祈念公園』 内において、東日本大震災津波の事実と教訓を伝承するための施設整備の基本計画。テーマは「いのちを守り、海と大地と共に生きる 〜二度と東日本大震災津波の悲しみを繰り返さないために〜」。5つのゾーンや展示ストーリーや展示イメージを紹介。
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地震による地すべり災害と対策（2016防災推進国民大会）
「学会の取り組み」に続き「地すべり・崩壊の特徴（①阿蘇大橋地区、②高の台地区、③西原村小森（大切畑）地区）」の報告と、今後の対応として求められる、崩れそうになっている斜面の安定度の評価について紹介。 （日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「地震による被災状況と対策」発表資料）（全15P）