防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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NIPPON防災資産
内閣府及び国土交通省が、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を、令和６年５月に創設した。
防災資産の認定については、全国の流域治水協議会等を通じて防災資産の認定候補を抽出し、その中から「災害の自分事化協議会」（一般財団法人国土技術研究センター設置）が「優良認定」、「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣が認定を行う。
令和６年９月５日に、第１回の認定案件として、22件（優良認定：11 件、認定：11 件）が認定された。
【関連する資料】
・第１回「NIPPON防災資産」の認定案件が決定：内閣府（防災担当）
・災害の自分事化協議会：一般財団法人国土技術研究センター
・水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会：国土交通省 -
被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
3.11伝承・減災プロジェクト（宮城県）
世代交代とともに防災意識が薄れがちな津波被害を伝承するために、「(1)“記憶”より“記録”で「ながく」伝承」「(2)かたりべの裾野を拡げ「ひろく」伝承」「(3)防災文化を次世代へ「つなぐ」伝承」を3本柱とする宮城県のプロジェクト。
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［石巻］【震災伝承】つなぐ館・アプリ・ リーフレット（石巻観光協）
石巻観光協会が提供する、震災伝承に関するプログラム、アプリ、リーフレットの紹介ページ。みらいサポート石巻が運営する「震災伝承つなぐ館」の展示スペース「未来の石巻へ」、津波による被害状況や石巻の「現在・過去・未来」を伝えるスマートフォン /タブレット端末 向けアプリ「石巻津波伝承AR」、リーフレット「伝えつなぐ3.11」（表裏2面）。
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東日本大震災から5年 “伝えて活かす”震災アーカイブのこれから（NHK放送文化研究所)
2016年3月に開催したNHK文研フォーラム「東日本大震災から5年“伝えて活かす”震災アーカイブスのこれから」と題したシンポジウムの抄録を基本に、その後の熊本地震をめぐる防災とメディアの状況を加筆した資料（全20P）。
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地震による地すべり災害と対策（2016防災推進国民大会）
「学会の取り組み」に続き「地すべり・崩壊の特徴（①阿蘇大橋地区、②高の台地区、③西原村小森（大切畑）地区）」の報告と、今後の対応として求められる、崩れそうになっている斜面の安定度の評価について紹介。 （日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「地震による被災状況と対策」発表資料）（全15P）
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熊本地震に関する地盤調査の近況（2016防災推進国民大会）
熊本地震の「地震と地盤の概要」「山岳地域の被害」「熊本平野部の被害」「災害廃棄物」など調査団の報告の紹介。 （日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「地震による被災状況と対策」発表資料）（全29P）
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建物被害の調査と避難所・仮設住宅の環境改善の提言（2016防災推進国民大会）
熊本地震の建物被害調査に基づいた調査報告のほか、耐震性評価の課題の報告、重要文化財だけでなく歴史建造物についても風景の再生・保存の提言、また避難所や仮設住宅における環境改善の紹介。（日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「地震による被災状況と対策」発表資料）（全10P）
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熊本・大分地震災害調査団の「地震断層斑」「斜面災害斑」「水文地質斑」の調査報告（2016防災推進国民大会）
学会構成の特徴を紹介。「暮らす場所の地形や地盤の成り立ちを知ることで、災害に対する備え考える」。熊本地震の調査では、地殻変動、斜面災害、水文地質の調査結果の紹介。 （日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「地震の観測と現象解明」発表資料）（全24P）
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防災学術連携体の概要紹介（2016防災推進国民大会）
2016年1月9日に発足した防災学術連携体の背景と役割についての資料。巨大災害から生命と国土を守ることを目的に、自然災害全般を対象に、日本学術会議とともに平常時・緊急時の学会間の連絡および政府・社会間との連携を担う。 （日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』発表資料）（全23P）