防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「融雪出水期における防災態勢の強化について」の通知について（内閣府）
融雪出水期を迎えるに当たり、令和3年3月2日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「融雪出水期における防災態勢の強化について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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広報誌『ぼうさい』 第100号（冬号）
内閣府は、内閣府防災担当の広報誌『ぼうさい』 第100号（冬号）を、内閣府防災ホームページにて公開した。
広報誌『ぼうさい』は2001年1月に創刊され、今年で20年・今回で第100号という節目を迎える。
本号においては、これまでと少々趣向を変え「防災に関する自治体の取り組み」というテーマで特集を組み、地域の特性などに合わせて、また様々な関係者と連携をしながら、創意工夫で防災活動に取り組む自治体の姿を紹介 。
「防災の動き」のコーナーでは、省庁の最新の取組み紹介や、イベント報告なども行なわれている。
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withコロナ期における雪かき活動ガイドライン（日本雪工学会）
コロナ禍の中で迎える初めての降雪期、雪処理活動の持続可能性を高めるためのガイドライン。
雪かき活動（除雪ボランティア、共助除雪、一斉雪下ろし、除雪安全講習など）においても感染症予防対策が必要であり、雪かき活動ならではの特徴を踏まえた配慮や対応が求められることから、日本雪工学会 除雪安全行動研究委員会により『新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン』・『新型コロナウイルス感染が懸念される状況における災害ボランティアセンターの設置・運営等について〜全社協VCの考え方〜』を踏まえつつ作成された。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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くらし×防災メディア「防災ニッポン」
読売新聞社は、自然災害の多い日本において「暮らしのなかに災害への備えを位置付けたい」との考えから、家庭の防災情報に特化した新たなウェブサイトを開設した。
企画を始めとする、読売新聞掲載記事からピックアップされた「特集記事」や、編集部担当者が執筆したレシピ・備蓄・訓練体験などの「記事」を掲載している。 -
「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について（内閣府）
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略（候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ）を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて（内閣府）
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
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令和2年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和2年版防災白書｣を公表した。「激甚化・頻発化する豪雨災害」を特集として取り上げ、令和元年（2019年）8月の前線に伴う大雨災害、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風による被害状況、政府やボランティア・NPO等との連携などによる対応や今後の課題について記述している。
本編では、令和元年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「平成30年7月豪雨等において明らかとなった課題に対する対応等について行った防災基本計画の修正（令和元年5月）」「大規模噴火時の広域降灰対策の検討」「令和元年5月に全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と「行政・NPO・ボランティア等との三者連携・協働タイアップ宣言」に署名し、平時からの地域における連携体制の構築及び発災時における「情報共有会議」の開催支援」など、令和元年度に重点的に実施した施策の取組状況について取り上げている。